12月 08 2018
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、千葉市（市長 熊谷 俊人）と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結し、2018 年 12 月 3 日（月）より、千葉市へ遺贈※1を希望する方に対する個別相談業務を開始した。
今回の協定は、遺贈希望者の意向が円滑に実現するよう、千葉市が具体的な相談先として同行を紹介する内容。同行は長年、相続関連業務で培った知見により、本部担当者が寄付や遺言作成の手続き等に関する個別相談に応じ、必要に応じて遺言信託2などの商品・サービスを提供する。なお、ひとりにつき 1 回は相談料が無料。
http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20181203_01_001.pdf
12月 08 2018
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人行）は、2019年1月下旬（予定）より、法人口座開設申し込み時に、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を不要とする。
2018年11月30日に、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行規則が改正になり、金融機関に義務づけられている口座開設時の本人特定事項の確認がオンライン上でも認められるようになった。
これまで法人口座開設の申し込み時には、顧客自身による登記簿謄本の取得と提出が必要だったが、この改正にあわせて、ジャパンネット銀行がオンラインの登記情報提供サービスで本人特定事項の確認を行う。これにより、法人顧客は登記簿謄本を取得する手間や費用が不要になる。なお、登記情報確認にかかる費用はジャパンネット銀行が負担する。
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/181207.html?v=181207
12月 07 2018
紀陽銀行は、行員（懲戒解雇済み）による不祥事件発生につき公表。
当該元行員（男性、60歳）は、羽倉崎支店在籍時（2004年10月～2006年1月）に担当していた1名の顧客から、転勤後から2009年11月までに、複数回に亘り不正な手続で資金を受領し、累計1,241万円（実質被害額741万円）を着服し現在に至っていたことが、2018年10月5日に顧客からのお問い合わせを受け、行内調査を実施したところ判明したもの。
12月 07 2018
さがみ信用金庫は、日本公認会計士協会の支部である神奈川県会と、顧客の各種課題解決の支援を強化するための覚書を締結した。
日本公認会計士協会神奈川県会は、中小企業支援の一翼を担う金融機関である同金庫との覚書に基づき、同会の会員である公認会計士との連携を推進する。
同金庫は、同会および同会に所属する公認会計士と連携し、事業承継をはじめとした取引先企業の各種経営課題に対し、さらに一歩踏み込んだ支援策を提案する。
12月 07 2018
株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原弘治）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾）は、AI を活用した校閲・校正支援システム（以下、本システム）の実証実験を 2018 年 12 月から開始する。
本実証実験は、凸版印刷が開発した Web や情報誌の編集業務の最適化を実現する AI を活用した校閲・校正システムを導入し、みずほ銀行の広告制作物における校閲・校正業務の自動化を検証するもの。人の手を使ったアナログでの業務について、デジタル化および最新 AI 技術の導入により、校閲・校正の精度向上を目指す。
企業の制作物における校閲・校正業務は、膨大な作業量やスキル・ナレッジが属人化しがちという課題があり、業務負荷の軽減と経験値に左右されない校閲・校正精度の安定した品質が求められている。今回、制作媒体においてチェック項目や専門用語など、金融業界における校閲・校正業務の自動化を実現するべく、本システムを用いた実証実験をみずほ銀行で実施する。
従来は検出できなかった「助詞」や「漢字変換」などの誤りについて、ディープラーニング（深層学習）などの AI 技術を活用することで、検出を可能にした。標準機能の「正しい日本語チェック」に加えて、顧客毎の個別のチェックルールに合わせて柔軟なカスタマイズが可能。作業者の校閲・校正業務を幅広くカバーする。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181206release_jp.pdf
12月 07 2018
阿波銀行（頭取 長岡奨）は、２０１８年１２月１０日（月）から株式会社山田エスクロー信託との「民事信託コンサルティング業務（家族のバトン）」の取扱いを開始する。
同行では、相続対策や事業承継に関する課題解決に積極的に取組んでいるが、本サービスの導入により、一層顧客ニーズに応えることが可能となる。
http://www.awabank.co.jp/files/5715/4407/4210/news20181206b.pdf
12月 07 2018
島根銀行（頭取 鈴木 良夫）は、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区／理事長新田信行）と連携協定に関する協定を締結する。
この提携により、地域経済の活性化による地域社会の発展に貢献。具体的には、第一勧業信用組合が開催する物産展などで島根県産品および鳥取県品産を幅広く紹介していくとともに、双方のお取引先間でのビジネスマッチングなども行っていく。
12月 06 2018
コイニー は、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、「Suica」「PASMO」など交通系電子マネー9種類の対応を開始したことを公表。
今回対応を開始する交通系電子マネーは、「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca (マナカ)」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の9種類。また、Suicaを登録したApple PayやGoogle Payも利用可能となる。
コイニーはこれまで、店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、Visa・Mastercard・JCBといった全6ブランドに対応したクレジットカード決済サービスを提供してきたが、今回の交通系電子マネー対応開始により決済方法の選択肢が増え、Coiney加盟店は消費者の多様なニーズに一層こたえることが可能となる。
12月 06 2018
愛媛信用金庫は、「落語で学ぶ相続・事業承継」と題するセミナーを開催する。
講師は、行政書士きざき法務オフィスのこころ亭久茶（こころていきゅうちゃ）氏。
どこの家庭・事業所でも起こり得る相続・事業承継問題につき、実務家行政書士が相続・事業承継にまつわる問題や解決法を落語風におもしろく解説する。
12月 06 2018
十八銀行は、従来行ってきた外貨建て小切手の取立・買取業務につき、世界的なマネー・ローンダリング規制強化のなか、外貨建て小切手は発行人（小切手の振出人）の正確な情報を得ることが困難であることから店頭業務を終了する。
https://www.18bank.co.jp/news/oshirase/h30/oshirase_page_h30.php?file_name=oshirase_h301206a.html