12月 05 2018
北陸銀行は、「ほくぎん DC（確定拠出年金）セミナー ～人材確保・職場定着のための DC 活用術～」を開催する。
現在、企業型 DC 導入企業は 3 万社を超え、多くの企業で退職金制度や福利厚生制度として利用されている。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、昨年 1 月の加入対象者拡大や、今年 5 月の「iDeCo＋（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）」の施行により、加入者は100 万人を突破し大きな注目を集めており、同行でも多くの顧客のお申し込みを受けている。
こうした状況を受け、今回のセミナーでは企業型 DC 制度および iDeCo＋について説明するほか、それぞれを活用した各社の企業価値向上・人材育成の取り組みについて紹介してもらう。
12月 05 2018
朝日信用金庫は、環境に配慮した取組み等を推進するため、「預金規定集」等を電子化する。
当該対応により、同金庫のホームページで最新の「預金規定集」等が確認できるようになることから、窓口での「預金規定集」等の配布および郵送を終了する。
電子化する預金規定集は次のとおり。
•預金規定集
•当座勘定規定
•定期預金規定集
•定期積金規定
•財形預金規定
•外貨預金関連規定集
12月 05 2018
青森銀行は、弘前商工会議所中小企業相談所等の関係機関と連携し、「インバウンドEXPO弘前」を開催する。
このイベントは、年々増加する弘前市を訪れる外国人観光客へのおもてなしに役立つソリューションの紹介や、インバウンドに関する専門家によるセミナーを通じて、地域における受入体制の更なる整備に寄与することを目的に開催するもの。
当日、同行では2018年4月から他金融機関に先駆けて普及促進を図っているQRコード決済機器のデモンストレーションを実施する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20181204001/index.html
12月 05 2018
宮崎銀行は、日本郵便と共同し、宮崎県及び県内3企業の女性職員が参加する「第3回女性異業種交流会in宮崎」を開催する。
この交流会は、平成30年2月に同行と日本郵便が締結した「地方創生及び女性活躍推進に関する協定」に基づく取り組み。
「若者流出を防ぐために」考案した具体策を世代別に発表する。
12月 05 2018
七十七銀行は、紙資源節約などの観点から「ＷＥＢ通帳」を推進するため、紙通帳から「ＷＥＢ通帳」への窓口における切替を開始した。
「ＷＥＢ通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどＷＥＢ上で残高照会や取引明細照会を行っていただくエコで便利な通帳。
現在インターネットバンキングでのみ取扱っている、紙通帳から「ＷＥＢ通帳」への切替を、窓口においても取扱可能にし、紙通帳を紛失し再発行する際に、「ＷＥＢ通帳」への切替を同時に申し込んだ場合は、所定の通帳再発行手数料（１，０８０円（税込み））を無料とするなどの対応をとるもの。
12月 05 2018
Japan Digital Designは、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと、保険ロボアドバイザーをより広範なユーザーに活用できるよう、ホワイトレーベル版の提供を開始した。
伊予銀行、京都銀行、山陰合同銀行への導入は決定済み。今後もこれら以外の複数の金融機関において導入が予定されているほか、保険に関わりのある他業態への提供を推進していくとしている。
12月 05 2018
京都銀行は、顧客への預かり資産提案をサポートするため、同行ホームページおよび「京銀アプリ」で保険ロボアドバイザー「Ｓｋｅｔｃｈ Ｂｏｏｋ」の取り扱いを開始した。
年齢や家族構成などの基本情報を選び、保険種類ごとの簡単な質問に回答するだけで、顧客のニーズをもとにロボアドバイザーが保険料や加入期間の目安、保障のバランスなど保険内容を案内するもの。
12月 04 2018
伊予銀行は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるＪａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎと株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが共同開発した「保険ロボアドバイザー」を導入した。
このサービスは、パソコンやスマートフォンで、年齢・性別・家族構成などを選び、保険種類ごとの簡単な質問に回答するだけで、ロボアドバイザーが保険料や加入期間の目安、保障のバランスなど、顧客にとって最適な保険内容をデザインするもの。
完成した保険デザインをもとに近隣の「いよぎん保険プラザ」に来店し、専門スタッフと具体的な相談をすることも可能となっている。
12月 04 2018
広島銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティング株式会社と、2018年8月8日付にてiBank事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を発表し、両社で協議を進めてきた件につき、10月31日付でiBank事業への参画に関する契約を締結し、 同行は正式にiBank社が提供するスマートフォンアプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」の導入を決定したことを公表。
さらに両社はFinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、11月29日付でiBank事業への参画に関する資本業務提携に正式合意した。
この合意により、両社はiBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手することにより、スピーディーなサービス実装を実現する。
同行の口座保有者（個人）への『Wallet+』のサービス提供により、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化について協同で取り組んでいく。
12月 04 2018
筑邦銀行は、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備することで、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とした「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」へ賛助会員として参加することを決定。
このコンソーシアムは、九州の観光・インバウンド関連企業、金融機関、自治体等の団体が連携し、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備することで、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を実現し、ひいては九州経済の活性化に貢献することを目的している。
活動内容は次のとおり。
・インバウンド観光客の誘致と消費拡大を目的としたモバイル決済等キャッシュレスサービスに関する勉強会の開催、情報交換
・九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備するため、モバイル決済等キャッシュレスサービスの導入促進に関する情報発信ならびにイベントの主催、後援
・決済アプリ等を通じた九州観光情報の発信や、来訪・決済データ等を活用したマーケティング活動に関する情報交換ならびに連携協議
・その他コンソーシアムの趣旨を達成するために必要な活動
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news744_1_1543382741.pdf