12月 12 2018
広島銀行は、取引先の人材確保の取組みを支援するため、有料職業紹介事業（人材紹介業務）に参入する。
地域金融機関として「地方創生」の一翼を担うなか、人材紹介業務を通じ、取引先の事業成長を支援することで、地域経済の活性化に貢献することが目的。
同行の強みである事業性評価を通じて、取引先の真の人材ニーズを見極めたうえで、適切な人材を紹介。地方の中小企業の中で、特に経営幹部人材の採用が進んでいない状況をふまえ、取引先の経営幹部人材を中心とした紹介支援に取り組んでいく。
なお、人材紹介業務への参入に関しては、株式会社日本人材機構と業務提携し、業務の体制構築や人材探索等のサポートを受ける。
業務開始予定日は2019年4月1日（月）。
12月 12 2018
北洋銀行は、外貨小切手等（クリーンビル）取立の取扱いを終了する。
世界的なマネー・ローンダリング対策強化を背景に、外貨小切手等の資金化が難しい状況になっていることから、当該業務の取扱いを終了するもの。
取扱い終了日は2018年12月28日（金）窓口受付分。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181212_071363.pdf
12月 12 2018
山梨中央銀行は、山梨大学とともに開発した、金融リテラシー向上に向けたスマートフォン向けアプリを公開。
2016年、金融広報中央委員会が全国の18歳以上の個人を対象とした金融リテラシー（お金の知識・判断力）の状況を把握するために実施したアンケート調査において、山梨県民の金融知識が全国で最も低いことが示されたことを受け、山梨県民の金融リテラシー向上を目指し、金融教育支援を目的としたアプリの開発を行ったもの。
アプリ名は、ＱｕｉｚＢＵＮＤＡＳ（クイズぶんだす）で、対応機種はｉＰｈｏｎｅ（ｉＰａｄ）。
山梨県を舞台に、各地のゆるキャラと一緒に金融等に関する4択クイズに挑戦するアプリ。クイズに挑戦することで、金融リテラシー向上を目指す。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/6a9e848cffa583b5c8a6e2944c12dbc0.pdf
12月 12 2018
名古屋銀行は、 「観光による地方創生の実現」を目指す日本版DMO候補法人である一般社団法人知多半島観光事業協会に対する支援の一環として、更なる地域経済 の活性化 につながるよう、南知多町の各種団体が構成員となっている南知多農泊推進協議会に対して、金融サポートを行った。
南知多農泊推進協議会は一般社団法人知多半島観光事業協会が中核となって運営されている。
12月 12 2018
ゆうちょ銀行は、国際送金の相手機関との業務変更に伴い、台湾への住所あて送金の取扱いを2018年12月28日（金）で終了する。
台湾への口座あて送金および口座間送金は、1月4日（金）以降も取り扱う（口座あて送金については、2019年3月末をもって終了）。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2018/news_id001349.html
12月 12 2018
宮崎銀行は、ASEAN地域有数の経済規模を誇る大都市であるタイ王国バンコクに、顧客の海外ビジネス活性化を目的とした視察団を派遣する。
海外進出や海外取引を希望する企業・事業者(企業経営者または海外取引担当者)10社程度を募集する。
12月 12 2018
清水銀行は、桜海老加工業者向けに「緊急支援資金」の取り扱いを開始した。
駿河湾における桜海老漁は、資源状況の悪化により春漁においては例年にない記録的不漁に見舞われ、今秋漁においても出漁が見合わされていることを受けてのもの。
緊急支援資金は、桜海老漁猟地域の桜海老漁に携わる加工業者の支援を目的として創設する。
12月 12 2018
十六銀行は、地域産業活性化の一つの手段として、岐阜県内の事業者と首都圏の有名バイヤー企業との商談の場を提供する「『ぎふブランド』首都圏発信プロジェクト商談会」を開催する。
この取組みは首都圏での「ぎふブランド」の展開をはかる岐阜県から事業の委託を受け実施するものであり、県の認定商品である「飛騨・美濃すぐれもの」をはじめとした、岐阜が誇る地域産品等を、同行が強みを持つ「逆見本市型商談会」を通じて、首都圏で事業展開を行う有名バイヤー企業に採用してもらうことを目指す。
12月 12 2018
徳島信用金庫は、事業承継やM&Aサポートに向けたサービスを提供開始。
「後継者に円滑な事業承継をしたい」「Ｍ＆Ａ(買収)で自社の事業拡大を目指したい」「後継者を探したい」「事業の譲渡または一部を譲渡したい」という課題を持つ顧客に対し、５つのサポートで支援するもの。
12月 12 2018
セブン銀行は、長野県と相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、長野県に居住する外国人籍県民の豊かな生活と、地域社会における多文化共生の推進を目的として、「多文化共生の推進に関する協定」を締結した。
協定事項は次のとおり。
(1)セブン銀行の多言語対応アプリ等を活用した、長野県に居住する約３万２千人の外国人籍県民（2017年12月現在）に向けた生活情報、イベント情報等の発信
(2)その他、長野県の多文化共生社会の推進に関すること
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018121101.pdf