12月 14 2018
香川銀行は、株式会社トランビと、事業承継支援サービスに関する業務提携を締結した。
株式会社トランビは、国内最大の事業承継・Ｍ＆Ａマッチングサイト「ＴＲＡＮＢＩ（トランビ）」を運営。「ＴＲＡＮＢＩ」は、ユーザー数が平成３０年１０月末時点で１５,１９２社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能となるとともに、同サイトに掲載されている７００件超のＭ＆Ａ案件を買い手企業に対して提案することが可能となる。
同サイトを活用することで、Ｍ＆Ａの一連のプロセスで最もコストを要するとされている買い手候補探しを効率的に行うことができるようになり、同行は取引先に対してより充実した事業承継支援ができると捉えている。
12月 13 2018
碧海信用金庫（理事長：石川 澄夫）は、経営課題への支援を必要とする中小企業へ、実務経験豊富な企業ＯＢを人材として活用することにより、課題解決の支援をすることを目的として「シニ ア人材交流会」を開催する。
参加者は、同金庫取引先企業 11 社 シニア人材 43 名。取引先企業 1 社に対し、3 名～6 名のシニア人材が面談を実施する。 面談実施件数の総数は 60 件。
http://www.hekishin.jp/release/files/ea94afb36594e7c1a133c9499d354b46.pdf
12月 13 2018
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、12 月 17 日（月）より「道銀ダイレクトサービス」（個人向けインターネットバンキング）での生体認証ログイン機能を導入する。
本機能の導入により、「道銀ダイレクトサービス」へログインする際の入力操作が省略され、顧客の利便性向上およびセキュリティ強化につながる。
スマートフォンのワンタイムパスワードアプリ から、「道銀ダイレクトサービス」にログ インする際、スマートフォン端末に搭載された生体認証機能（指紋認証または顔認証）による、 ログインが可能となる。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1213/15446672882112790976.pdf
12月 13 2018
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）)は、国内唯一の専業信託銀行グループとして培ってきた不動産ビジネスにおけるノウハウを活かし、新テクノロジーとして注目を集めているブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始する。
主に都市部所在の収益不動産を対象として、ブロックチェーン技術を活用することにより、不動産取引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現する「信託ならでは」の不動産取引環境整備を目指し、市場の発展に寄与する。
ブロックチェーン技術は、情報の改ざん防止効果や透明性向上などが期待される新しい技術。新たな取引機会を提供し、取引参加者を増加させるような、公正かつ透明性の高い情報管理手法の構築に向けた検証を実施する。
本実証実験にあたり、富士通株式会社(代表取締役社長：田中 達也)が米国シリコンバレーに設立した Open Innovation Gateway(OIG*)とともに不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルにつき検討を進めていく。
12月 13 2018
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０１８年１２月１２日（水）より、株式会社 Ｚａｉｍ（代表取締役 閑歳 孝子）が提供するオンライン家計簿サービス「Ｚａｉｍ（注１）」と のＡＰＩ連携を開始した。
「Ｚａｉｍ」は、同行だけでなく他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子 マネー、共通ポイント等の残高や取引履歴を一元管理することができるほか、スマート フォンアプリでレシートの自動読み取り機能を提供しており、オンライン家計簿の新定番と して世間で広く支持を集めている。
本サービスをとおして、顧客の家計・資産管理や中長期的な資産形成をサポートする。
12月 12 2018
第三銀行は、不祥事の発生を公表。
元行員（男性、２５歳、営業担当。懲戒解雇済み）が２０１７年１０月から２０１８年９月にかけて、定期積金の掛け金、普通預金からの入出金の一部を着服・流用していたことが、発覚したもの。着服・流用累計額は１，３２６，０００円。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201812/30.12.12.pdf
12月 12 2018
住信SBIネット銀行は、Amazon Web Services（AWS）が東京リージョンでの提供を開始したクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectを利用したコールセンターシステムの構築に着手した。
同行ではこれまで、コールセンターを顧客体験価値の源泉と位置づけ、CX（カスタマーエクスペリエンス）の高度化に取り組むなかで、本年1月からAmazon ConnectのPOC（概念実証）による、通話品質、スキルベースのルーティング、セキュリティ、他システム連携など複数の評価基準の検証を実施してきた。
今回、更なる顧客体験価値の向上を目的としたコールセンターシステムの更改を行うにあたり、その電話基盤としてAmazon Connectを採用することとしたもの。
今回、コールセンターシステムをクラウドシフトすることにより、
・従来、コールセンター拠点構築/移設、端末増設など、外部ベンダーに委託していた作業が、クラウドの設定変更によるセルフマネージメントで可能となり、約4割のTCO削減が見込まれる。
・クラウド内の離れた距離にある複数のデータセンターで稼働することで、高い可用性/業務継続性が担保される。
といったクラウドのメリットを享受でき、ここで効率化された経営資源を、より革新的な顧客体験、魅力的なサービスの開発に充当していくことが可能となる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20181212
12月 12 2018
京都銀行は、営業店を「１人でも多く、１分でも長く、お客さまとお話しするための拠点へ」変えていくことを見据える姿とした生産性革新を全行横断的に進めており、その一環として、営業店事務の効率化と顧客サービスの一層の向上を図るため、２０１８年１１月２９日（木）から、伝票等の使用文書類をセンターで一括保管するイメージファイリングシステムを導入した。
導入したシステムは、営業店で使用した伝票等の各種文書類をセンターに一括送付し、センターに設置したＯＣＲスキャナで読み取ることで、イメージ化・保管を行うもの。
これにより営業店での文書保管作業等の負担を軽減することで、顧客と対話する時間の創出を目指していく。
12月 12 2018
全国地方銀行協会は、次期会長として、笹島律夫 常陽銀行頭取を内定した。正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、来年６月の理事会において行う。
12月 12 2018
山口フィナンシャルグループ山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、地域の事業者の海外ビジネスサポートとして、タイ（バンコク）にて第5回「YMFG交流会inタイ2019」を開催する。