1月 23 2019
西尾信用金庫は、ＡＩ（人工知能）ついてわかりやすく解説するセミナーを開催する。
このセミナーは、「メッセナゴヤ2018」にてＡＩで商談相手を紹介する「メッセナゴヤＡＩマッチング」を展示会として国内で初めて導入し、「地に足のついたＡＩ開発」を提供している株式会社キスモ取締役の鈴木雄也氏を招き、中小企業で活用できるＡＩについて講義してもらう。
実例を交えながら、製造業だけでなく、小売業、卸売業、医療・介護事業など、様々な業種の抱える経営課題に対してＡＩの活用がどのような解決の一助になっているかを解説する。
https://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201901aiseminar.pdf
1月 23 2019
三井住友トラスト・ホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、本年9月に発効予定の 「責任銀行原則（PRB：Principles for ResponsibleBanking）への署名に向けて、同原則への支持を表明した。
「責任銀行原則」は、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたもので、銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで21世紀における経済と社会の変化の機会をとらえ、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援するもの。
「責任銀行原則」は、同グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）にも合致するものであり、支持を表明した。
1月 22 2019
筑波銀行は、不祥事案件の発生を公表。
境支店に勤務していた元パート職員（懲戒解雇済み）が、平成２９年１１月から平成３０年１１月までの間に、顧客からの集金分を着服（３先 被害額２，９７０，０００円）し、生活費等に充当していた。また、着服金の穴埋めとして顧客からの集金分について入金日付を改ざんしながら流用（上記３先を含む５５先 累計事故金額１８５，６３９，７６３円）することを繰り返し、後日に入金していた。
行内調査の結果、本事案が判明した顧客以外に被害にあった顧客は確認されていないとのこと。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/f443bc9771d59cc7616f75161b46414212f8f1fc/
1月 22 2019
京都銀行は、顧客の資産承継や相続対策ニーズに応えるため、２０１９年１月２８日（月）から、暦年贈与型信託「京銀かんたん贈与信託」の取り扱いを開始する。
同行は、２０１８年６月に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき、信託業務の兼営認可を取得し、同１０月から「遺言代用信託」「遺言信託」「遺産整理業務」の取り扱いを開始している。
今回の新商品の追加により、顧客に対しこれまで以上にニーズに合った商品を提案可能となる。
暦年贈与型信託は、顧客から信託された資金を同行が元本保証の金銭信託で運用・管理し、毎年一定の期間に一度、顧客の希望に応じて、あらかじめ指定された親族に、指定された金額を贈与することができる商品。
1月 22 2019
十六銀行は、主にこれから輸出戦略や海外販路開拓に取り組む食品業界の企業を対象に、アジア地域において魅力の高い香港市場およびシンガポール市場の最新事情や、同地域において海外販路開拓を進めるにあたっての戦略・手法に関する行うセミナーと個別相談会を開催する。
食品業界の取引先企業の中で今後海外への輸出や海外販路開拓・拡大を検討する企業を対象に、アジア地域において魅力の高い香港市場およびシンガポール市場について解説を行うとともに、同地域において海外販路開拓を進めるにあたっての戦略や手法について解説する。
1月 22 2019
十六銀行は、食品事業者のＨＡＣＣＰ対応支援や、各種商談会における成約率向上をはかることを目的として、『食品衛生セミナー・個別相談会』＆『契約獲得へつなげる商談力向上セミナー』を開催する。
同行が岐阜県からの受託事業「『ぎふブランド』首都圏発信プロジェクト」の商談会を開催するなかで、大手食品バイヤーは食品衛生管理に関する要望が強いことを認識。そこで、平成３０年６月の改正食品衛生法により、２０２０年以降、全ての食品事業者に導入が義務付けられたＨＡＣＣＰについてセミナーを行うことともに、大手バイヤーとの商談の際の成約率向上に役立ててもらうためのセミナーおよびワークショップを開催する。
ワークショップでは、岐阜県産業経済振興センターのコーディネーターと実戦的な模擬商談により、プレゼン能力の向上をはかる。
1月 22 2019
千葉銀行は、2019年2月4日（月） 、異業種から農業への参入を検討している事業者を対象とした「農業参入セミナー」を開催する。
同行は「農業」を成長分野と捉え、これまで各種商談会をつうじたビジネスマッチングや生産者の６次産業化支援、グループのちばぎん総合研究所と連携した経営者育成に積極的に取り組んできている。昨年には、地域の中核企業等と共同出資で農業法人「株式会社フレッシュファームちば」を設立し、自ら農業経営に参画。
今回のセミナーもこうした取組みの一環で、新たな農業の担い手として期待される異業種からの参入者に対し、農業専門のコンサルティング会社からのアドバイスや行政機関の支援体制等を紹介する。
http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190122_01_001.pdf
1月 22 2019
愛知銀行は、愛知労働局との「働き方改革に関する包括連携協定」 に基づく連携事業 として 、「人材確保支援セミナー～人手不足への対応策を考える～」を開催する。
国の人材に関する支援施策等の解説、雇用確保に向けた様々な取り組みを行う 企業の事例紹介を行い 、人手不足の課題解決のための情報を提供する。
1月 22 2019
北日本銀行・岩手銀行・東北銀行は、岩手県等との共催により「風力発電関連産業セミナー」を開催する。
岩手県では、地域に賦存する再生可能エネルギーを最大限活用した地産地消による「低炭素社会」の実現を目指し、再生可能エネルギーによる電力自給率の向上に向けた取組みを行っている。
その一環として、地域に根差した再生可能エネルギーを導入するため、風力発電の産業化に向けた研究会の開催などに取り組んでいることを受け、岩手県内外の先進事例等について理解を深め、県内での新たなビジネス機会の創出を目的に開催するもの。
1月 22 2019
青森銀行は、CSR活動の一環として、役職員が使用している名刺の一部を対象に、素材を「紙」から「LIMEX(ライメックス)」に切り替える。
原料に水や木を使用しないLIMEX名刺は、100枚で約10ℓの水を守る効果があるとされ、SDGsの目標6「水を守る」に貢献するもの。
導入時期は、2019年1月発注分から。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190121002/index.html