掛川信用金庫は各種手数料の新設・一部値上げを公表。
実施日は4月1日（月）。
2月 04 2019
2月 02 2019
新潟信用金庫を含む県内9金庫は、「ながら見守り（子供の安全に対して業務に従事しながら協力する）」活動に協力する。
本件は、新潟市西区の小学生殺害事件に端を発し、このような悲惨な事件を二度と引き起こさないように新潟県警察から「ながら見守り」活動への協力要請があったもの。
新潟県信用金庫協会は、新潟県金融機関防犯協議会に加盟しており、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会を通じて県内の防犯に対して県警と協力関係にあり、本件についても信用金庫として地域に貢献するために協力する。
2月1日（金）新潟県警察本部において要請式が行われた。
2月 02 2019
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、商工組合中央金庫（社長 関根 正裕）、 日本政策金融公庫 （総裁 田中 一穂）、富山第一銀行（頭取 横田 格）の3 金融機関との共催で、 『ビジネス商談 会「名銀ジョイント」～リゾートトラスト株式会社とジョイント～』を開催する。
第26回に続き今回も、バイヤーにリゾートトラスト株式会社を招聘し、同社が求める商談品 目を提供できるサプライヤーを広域で募集し、逆見本市形式で開催する。
https://www.meigin.com/release/files/20190129meigin_joint.pdf
2月 02 2019
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）と株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 IRC、 社長 重松 栄治）は、伊予銀行創業 140 周年記念・IRC 創立 30 周年記念シンポジウム「AI・IoT で変えるこれからの企業経営」を開催する。
このシンポジウムでは、AI・IoT を導入する企業の経営者等による講演や株式会社ドコモ CS 四国様やサイボウズ株式会社様など全 10 社がブースを出展して、「生産性向上」や「働き方改革」 につながる AI・IoT の導入や活用について、具体的事例を交えて紹介する。
2月 02 2019
株式会社荘内銀行は、取引先である株式会社萬国屋が策定した私的整理に基づく再生計画が成立したことから、同社の再生支援を目的と した債権放棄を実施する。
旅館業の株式会社萬国屋 、2,179 百万円。
メイン銀行として当該取引先の経営支援にあたってきた。 山形県中小企業再生支援協議会を通じた当該取引先の再生支援手続において、関係金 融機関等の債権放棄を求められたことから、これに応諾した。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/20190201/index.pdf
2月 01 2019
アイオー信用金庫は、平成31年4月3日(水)、「新入社員研修会」を開催する。
地元企業の新入社員を対象に、「学生から社会人への意識改革・行動改革」をテーマとして、業務における実践力を養うことを目的として開催するもの。
2月 01 2019
愛媛信用金庫は、法人・個人事業主向けインターネットバンキングにおいて、２０１９年２月４日（月）よりＡＰＩサービスの提供を開始する。
ＡＰＩ連携を開始する外部企業・サービスは、freee（フリー）株式会社が提供する「クラウド会計ソフト freee」。
ＡＰＩサービスとは、家計簿アプリや会計ソフト等を取扱う外部企業に対して、顧客の同意を得たうえで、顧客のＩＤやログインパスワード等を預けることなく、残高や入出金明細等の情報を連携するサービス。
顧客が外部企業のサービスを利用するにあたり、従来より安全かつ安定的に利用できるようになる。また、電子証明書を利用する顧客においても、ＡＰＩサービスを利用することにより、外部企業のサービスが利用可能となる。
2月 01 2019
遠州信用金庫は、外貨預金の新規受付を中止する。外貨両替、外貨宅配サービスの取扱いは全面的に終了する。
既存の外貨預金取引は継続する。
現行業務の受付終了日は、平成３１年３月２９日。
https://www.enshu-shinkin.jp/announce/docs/gaitame_190201.pdf
2月 01 2019
百五銀行は、不祥事案件の発生を公表。
元行員（女性、24 歳、懲戒解雇済み）が 2018 年 7 月から 11 月までの 4 か月間、顧客のキャッシュカードおよびクレジットカードを無断で使用するなどして、金品を着服していたことが発覚したもの。
被害者は１名、着服累計額は 464,811 円。
2月 01 2019
りそな銀行は、2019年5月を目途に関係当局から職業紹介事業に関する許認可を取得すること前提に、日本人材機構と協力して新しい人材ソリューションを開発し、法人顧客に提供を開始する。
なお、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の近畿大阪銀行も同時に許認可取得を目指している。
現状、顧客から求人に関する相談を受けた場合、人材紹介会社を紹介するサポートにとどまっていたが、許認可の取得により、課題解決に即した求人要件を絞り込む求人受理業務を担うことが可能になることから、事業承継や人手不足など顧客の人材に関する課題解決に最適なソリューションを提供していく。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20190131_7a.html