筑波銀行「社会課題解決と新産業創出による地域発展に向けCYBERDYNE株式会社と包括連携協定締結」

筑波銀行は、CYBERDYNE株式会社と、社会課題解決と新産業創出による地域発展を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

CYBERDYNEは、IoH (Internet of Humans) / IoT (Internet of Things)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としている企業。

両社は、つくばおよび両社が関わる地域において、スタートアップ企業に対する経営、技術、金融面での事業支援を行っていく。

具体的には、筑波銀行は、LP(有限責任組合員)としてCEJファンドに対して出資し、CEJファンドによる投資先のスタートアップ企業の事業支援を行うことに加えて、CYBERDYNE本体の自己資金による投資先のスタートアップ企業(特にアーリーステージやシードステージ)に対しても、共同で創業時に必要な事業支援を行っていく。更に、両社の地域におけるネットワークを活用し、社会課題解決や地方創生に資する取り組みも共同で進めていく。

http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/3a302305a2011009ef9834b04cb083a3cf13a9ad/

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四国アライアンス「ゴルフのプレー代金カード払いで割引優待券を進呈」

四国アライアンス(阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行)は、2019年4月1日(月)から2019年9月30日(月)まで、共同企画「カードで巡る!おトクな四国キャンペーン」を実施する。

このキャンペーンでは、四国の対象ゴルフ場にて、税込み5,000円以上のプレー代金を4行が取り扱う対象クレジットカードで支払うと、500 円割引優待券を進呈する。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/19-095.pdf

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金融庁「投資用不動産向け融資アンケート調査結果を公表」

金融庁は、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産(アパート・マンション、シェアハウス等)を取得するための融資(投資用不動産向け融資)に関して、金融機関における融資の規模や管理態勢の状況を横断的に把握するために行ったアンケート調査の結果をとりまとめ、公表した。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.html

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ジャパンネット銀行「『スマホ社長』とAPI接続を開始」

ジャパンネット銀行は、ソリマチ株式会社とのAPI接続を開始した。

ソリマチが提供する経営者向けアプリ「スマホ社長」は、登録した銀行口座の入出金明細や残高の確認ができ、手間なく会社の資産管理が可能。

今回この「スマホ社長」とAPI接続を行うことで、同行、ソリマチ双方のサービスを利用する顧客は、同行の取引データを安全に「スマホ社長」上で利用することが可能になる。

https://www.japannetbank.co.jp/company/news2019/190328.html?v=190328

滋賀銀行「デジタル通帳アプリの取扱いを開始」

滋賀銀行は、株式会社マネーフォワードが提供するスマートフォンアプリ「滋賀銀行デジタル通帳」の取り扱いを開始した。

個人顧客で、「普通預金口座」、「貯蓄預金口座」、「定期預金口座(総合口座に限る)」を保有する顧客であれば、預金口座の入出金明細や残高情報などを、アプリを通じて、いつでも、どこでも、確認可能。

https://www.shigagin.com/news/topix/1885

佐賀銀行「新卒採用活動の強化に向け『採用専担者』を配置」

佐賀銀行は、地域の持続的な成長には地元での安定した雇用の確保が必要であるとの考えのもと、地元・地域の発展に働きがい、やりがいを感じながら、情熱を持って共に働いてもらえる人材の採用に向け、採用活動に特化した専担者を新たに配置した。

当該採用専担者の詳細なプロフィールも公表。

https://www.sagabank.co.jp/news/001165.php

北日本銀行「龍澤学館と『企業主導型保育施設の共同利用に関する契約』を締結」

北日本銀行は、企業主導型保育施設を設置予定である学校法人龍澤学館と「企業主導型保育施設の共同利用に関する契約」を締結した。

http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20180328_1.pdf

静岡銀行「住宅ローンを事前に無料診断サービス」

静岡銀行(頭取 柴田 久)では、顧客の利便性向上を目的に、事前に住宅ローン借り入れ金額の目安を知らせるサービス「マネピタ」の取扱を開始する。

マイホームの計画を立てる場合、まずはどんな「家」にするかを決めてから「資金」の計画を検討する顧客が多くいるが、途中で予算の見通しが立たなくなると、家の計画そのものを見直さなければならない場合がある。

しずぎん「マネピタ」では、住宅ローンの借り入れ可能見込み額を知らせることで、顧客はマイホーム計画を立てる前に資金計画の概算を把握することが可能となり、その後の検討や手続きをスムーズに行うことができるようになる。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/3489/190327_NR.pdf

千葉興業銀行「22年ぶり新コーポレートスローガンを制定」

千葉興業銀行(頭取 青柳 俊一)は、22年ぶりとなる新たな「コーポレートスローガン」を制定した。

現在使用しているコーポレートスローガンJust Fit おひとりおひとりにお応えします」は、1997年の創立45周年を機に制定した。

約10年ぶりとなる頭取交代と新中期経営計画のスタート、さらに同計画の最終年である2022年には創立70周年を迎えることから、「より身近で、よりお客さまを理解し、お客さまの価値を共創する銀行」へと成長する意味を込め、コーポレートスローガンの改定を実施した。

新コーポレートスローガンには、千葉興業銀行が顧客ひとりひとり・1社1社に寄り添い、顧客と地域の発展に貢献する決意を込めている。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19225

百五銀行・十六銀行「ベトナム CEO・幹部との展示交流会&商談会を開催」

株式会社 百五銀行(頭取 伊藤 歳恭)、株式会社 十六銀行(頭取 村瀬 幸雄)は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA) 、ベトナム日本人材開発インスティチュート(以下、VJCC)との共催により、「ベトナム CEO・幹部との展示交流会&商談会 in 中部」を開催する。

本イベントは、ベトナム第 3 の都市で北部最大の港湾都市・ハイフォン市から、VJCC にて日本式経営を学んでいる現地企業 24 社(予定)を招聘し、現地の若手経営者・幹部と、東海地区の企業との情報交換・交流、商談をめざして開催する。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20190327_01.pdf