3月 29 2019
横浜銀行は、同行グループにおける事務部門の効率化および経営資源の有効活用を目的として、当行１００％子会社である「株式会社はまぎん事務センター」および「横浜事務サービス株式会社」の両社を２０１９年３月３１日付けで解散する。
両社は、同行の事務受託子会社としてグループのローコストオペレーション実現に貢献してきたが、事務の本部集中拡大や共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）の稼動を開始した東日本銀行からの事務受託など、今後もさらなる業務量の増加が見込まれている。
解散後は両社の取扱業務と従業員を横浜銀行本体で受け入れることで、事務部門の機動的かつ効率的な体制を構築する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/114379/00.pdf
3月 29 2019
金融庁は、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行に対し、銀行法第30条第１項の規定に基づき、両行が合併することについて認可した。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190329-2/20190329-2.html
3月 29 2019
静岡銀行は、豪雨等による大規模な水害が発生した場合における顧客の円滑な資金調達を支援するため、邦銀初のスキームとなる「水害リスク対応型コミットメントライン」の取扱いを開始する。
近年、全国的に多発する豪雨等による大規模災害の発生時には、事業継続に支障をきたす不測の事態も予想されるため、こうしたリスクをカバーし、あらかじめ設定した金額を上限として機動的に融資を行うコミットメント方式で、災害時の円滑な資金調達を可能とするもの。
専門のノウハウを有した調査会社（リスクサーベイ企業）による財務インパクトを含む水害リスク分析（リスクサーベイ）を行い、当該調査結果を含めて与信判断を行う。
本商品は、リスクサーベイにより、あらかじめ水害による影響を把握することが可能であり、かつ、水害時の資金調達手段を確保することで、顧客のBCP（事業継続計画）のさらなる強化にもつながるとしている。
本商品は平常時にも借入が可能で、水害発生時には優遇金利を適用する。
3月 29 2019
大垣共立銀行は、国内最大級の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」を運営する株式会社 ＣＡＭＰＦＩＲＥと、全国の金融機関で初めて資本業務提携を締結した。
この提携の第１弾として、同行の営業エリア（岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県）の顧客に「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」や地域密着型クラウドファンディングプラットフォーム「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）」を活用した新商品などのＰＲ・マーケティング支援を開始する。
また、両社の得意分野を生かし、新たなＦｉｎＴｅｃｈサービスの提供や協業・連携の可能性を検討していくとしている。
3月 29 2019
いちい信用金庫は、教育資金一括贈与預金の新規口座開設を中止する。
平成３１年度税制改正大綱において、平成３１年４月１日から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の一部が改正される予定であるが、本改正に係る関連法令等は公布されておらず、詳細が確定していないことから、当面新規口座開設を中止するもの。
なお、詳細が確定次第、新規口座開設を再開する予定。
3月 29 2019
埼玉りそな銀行は、AGS株式会社および株式会社NTTデータと、埼玉県下の自治体等と金融機関間における取引のデジタル化推進に向け協業することで合意した。
同行とAGSの両社が有する埼玉県下における強固な顧客基盤と、NTTデータのデジタル化技術を組み合わせ、3社の強みを生かすことで県内の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化を推進し、行政サービスの効率化および最適化に貢献する。
まずは2019年度上期をめどに、一部自治体の協力のもと、預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」を首都圏で初めて活用した試行運用を行う等、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画」個別サービス改革の実現に3社が連携して貢献していくとしている。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20190328_3a.html
3月 29 2019
SBIホールディングスは、同社が設立したマネータップ株式会社が、愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行の13行からの出資を受け入れると公表。
3月 29 2019
みずほ銀行は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と、同行が提供する銀行系デジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」から、JR東日本が提供する「Suicaアプリケーション」へ、デジタル通貨よりチャージを行う実証実験を実施することで合意した。
同行とJR東日本は、2006年10月から「モバイルSuica」への銀行チャージサービスや、2018年8月からカード発行不要で即時に発行・チャージが可能な「Mizuho Suica」の提供で連携している。
今回の実証実験では、同行の口座だけではなく、「J-Coin Pay」に参画する約60の金融機関の口座保有者が「J-Coin Pay」を通じて、「Suicaアプリケーション」に無料でチャージすることが可能となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190327release_jp.pdf
3月 29 2019
東和銀行は、株式会社SBI 証券の子会社である SBI マネープラザ株式会社と、共同店舗の運営を開始する。
同行と SBI 証券は平成 30 年 2 月より、金融仲介サービスでの業務提携を開始しており、顧客は同行のホームページを通じて SBI 証券に証券総合口座を開設し、SBI 証券の取扱うさまざまな金融商品・サービスを利用可能となっている。
今回運営を開始する SBI マネープラザとの共同店舗においては、SBI 証券の豊富なラインナップを対面で顧客へ提供することで、資産運用のコンサルティング、アドバイスとともに多様な金融商品、サービスを利用することが可能となる。
3月 28 2019
山梨中央銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社が提供するスマートフォンアプリ『Wallet+』の導入を決定し、iBank社と「iBank事業への参画に関する正式合意」に至った。
この合意により、両社は、FinTechサービスの連携による新たな価値を共創していくとともに、今秋の『Wallet+』導入に向けた共同開発に本格的に着手し、『Wallet+』のスピーディーなサービス実装を目指す。
同行に口座を保有する個人顧客への『Wallet+』のサービス提供により、新しいマネーサービスの体験を提供するほか、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化について協同で取り組んでいく。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/c5ad7a54b7882879d2d1078d9f2241bc.pdf