広島信用金庫は、これまでの株式会社山田エスクロー信託との相続関連業務提携契約に、民事信託コンサルティング業務を追加し、全店で取扱いを開始する。
山田エスクロー信託は、「遺言信託業務」や「遺産整理業務」をはじめとした信託業務に豊富な経験と高度な専門性を有している信託会社で、同社との民事信託コンサルティング業務の提携は、全国の信用金庫では初とのこと。
4月 01 2019
広島信用金庫は、これまでの株式会社山田エスクロー信託との相続関連業務提携契約に、民事信託コンサルティング業務を追加し、全店で取扱いを開始する。
山田エスクロー信託は、「遺言信託業務」や「遺産整理業務」をはじめとした信託業務に豊富な経験と高度な専門性を有している信託会社で、同社との民事信託コンサルティング業務の提携は、全国の信用金庫では初とのこと。
4月 01 2019
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、現在取り扱いしている東日本大震災・熊本地震による被災者に対する「災害復興支援融資」「災害復旧ローン」について、取扱期間を 2020 年 3 月 31 日まで延長する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190329release_jp.pdf
4月 01 2019
中小企業庁は、事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施する。
本補助金は2019年4月12日(金)の申請受付開始を予定しており、事前に公募要領を公開する。
申請受付期間は、2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)(予定)。
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
事業承継補助金の概要については、以下のファイルを参照。
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金リーフレット(PDF形式:1,371KB)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.htm
4月 01 2019
北洋銀行の取り組み事例が、先駆性や創意工夫が認められるものとして『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。
同行は 2017 年 1 月に「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」で同様の表彰を受けており、今回で 2 回目。
【表彰事例】…「政府系機関の株式会社日本人材機構と共同した地域企業の生産性向上サポート」
北洋銀行と㈱日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長：小城武彦）の共同事業会社である㈱北海道共創パートナーズ（本社：札幌市 代表取締役社長：堀口新）は、2017 年 9 月から道内企業の課題解決・生産性向上に向けた取り組みを行っている。
具体的には、地域企業の本社機能を代行・補完※しつつ、経営課題の整理から解決策の検討・実行・フォローアップまでの一貫した「伴走型支援サービス」の提供を行い、顧客の顕在的課題の解決、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行い、顧客が生産性向上を実現するまで、しっかりと伴走していく取り組みを行っったことが評価された。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20190329_071451.pdf
4月 01 2019
九州フィナンシャルグループの子会社である肥後銀行と鹿児島銀行は、顧客の円滑な相続・資産承継ニーズに応えるため、銀行本体で４商品の信託を取り扱いを開始する。
同グループでは、今回の業務開始により「銀行・証券・信託」のサービスをワンストップで提供し、より一層地域の顧客の利便性向上に努める。
両行ではこれまでも信託代理店業務を通じて、相続関連サービスを提供してきたが、今後銀行本体で信託商品を取り扱うことにより、両行の行員が顧客ニーズを直接聞き取り、迅速に対応することで、円滑な相続・資産承継サポートを行うことが可能となる。
取扱店舗は、肥後銀行・鹿児島銀行の全営業店。
4月 01 2019
阿波銀行は、２０１９年３月２９日、同行元職員（懲戒解雇）が、強制わいせつ致傷罪等の容疑により起訴さ
れたことを受けて公表した。
http://www.awabank.co.jp/files/5515/5384/9174/news20190329.pdf
4月 01 2019
全国銀行協会が事務局を務めている金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」を公表した。
本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っている。
平成28年度は、第2分科会において、「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」をテーマに研究を行い、別添のとおり、報告書を取りまとめた。
本報告書においては、第1章で「錯誤（表明保証を中心に）」（山下純司学習院大学教授）、第2章で「詐害行為取消権に関する改正をめぐるいくつかの問題点」（松下淳一東京大学教授）、第3章で「債務引受の明文化の意義と課題」（中田裕康早稲田大学教授）、第4章で「定型約款に関する規定（548条の2、および、548条の3に限る）について」（山田誠一神戸大学教授）、第5章で「改正後民法における約款の変更について」（沖野眞已東京大学教授）を取りあげているう。
なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではない。
3月 29 2019
群馬銀行は、みずほ銀行との「J-Coin Pay」にかかわる業務提携を拡大し、加盟店の開拓に取り組む。
同行は、全国の金融機関が協働しキャッシュレス社会の実現をめざす電子マネー「J-Coin Pay」について、預金口座との連携を3月に開始。
従来キャッシュレス決済導入を見送っていた店舗での利用や同行営業地域での普及を促進するなど、今後「J-Coin Pay」が利用できる加盟店の開拓に取り組むもの。
3月 29 2019
池田泉州銀行は、平成30年12月に開始した有料職業紹介事業につき、外国人材の正社員採用ニーズも寄せられていることから、森興産株式会社と協働し、平成31年4月1日（月）より、有料職業紹介事業の拡充を目的に、日本で就職を希望する外国人留学生の紹介を開始する。
同行はこれまでにも「外国人材活用セミナ―」や「外国人留学生合同企業説明会」の開催等、取引先企業の外国人材採用をサポートしてきたが、本件により、外国人材ニーズに対するサポートを強化する。
同行の有料職業紹介にて外国人留学生を採用した取引先企業は、森興産より、採用面接時の言語面でのサポート、入社前教育、入社後の定着フォロー等、採用から定着までの一貫した支援を受けることが可能となる。
3月 29 2019
山形銀行は、2019年 4 月 1 日より、リース媒介業務を開始する。
これまでグループ会社である山銀リース株式会社への紹介のみ対応していたが、今回のリース媒介業務の開始により、同行単独で銀行融資とリース商品を併せたソリューションの提案が可能になる。
リースの活用は、顧客にとって資金調達手段が広がるだけでなく、メンテナンス等の設備管理事務を合理化できるなど、銀行融資と異なるメリットがある。