3月 25 2019
SBIホールディングスは、同社グループが推進するデジタルアセット関連事業の一環として、仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社（SBIMC）を設立した。
同社グループにおいては、仮想通貨取引所やブロックチェーン関連事業等、デジタルアセットを基盤とする様々な事業を推進中。仮想通貨のマイニングに関しても、以前より海外を中心として行ってきたが、今後はSBIMCを通じて、マイニング専用チップ製造とマイニングシステム開発の領域にも進出することにした。
3月 25 2019
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、みずほ銀行が提供するＱＲコードを活用したスマホ決済サービス「J-CoinPay（ジェイコインペイ）」アプリについて、預金口座登録を開始した。
「J-Coin Pay」は『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関する一連の行為がスマホ上で完結できることに加え、銀行口座との入出金（“（アプリに）チャージ／口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリで、『いつでも・どこでも・無料』で簡単にできるサービス。
同グループ銀行の普通預金口座をアプリの銀行口座に登録することで、入出金（チャージ・口座に戻す）、送金（送る・送ってもらう）、決済（支払う）のサービスを利用することができる。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2019/news_0325.pdf
山陰合同銀行も同様にサービスを開始。
http://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190325_1.pdf
3月 25 2019
株式会社きらやか銀行（本店 山形市 頭取 粟野 学）は、平成 31 年 3 月 29 日(金)をもって「金地金」および「手形専用当座勘定取引」の取扱いを終了する。
１．「金地金」のお取扱い
(1)「金お預り証書」方式による金の販売
(2)「金地金」の販売
(3)「金地金」の買取
２．「手形専用当座勘定取引（マル専当座）」の取扱い
3月 25 2019
枚方信用金庫(大阪府枚方市：理事長 吉野 敬昌）と株式会社ぽぷら（大阪府寝屋川市：代表取締役社長 澤田 昇様）は、寝屋川市が目指す長寿社会づくり都市宣言の趣旨を踏まえ、地域における介護・福祉の更なる充実向上と地域の持続的発展を目指して包括連携協定を締結した。
高齢化社会を迎え政府は、「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。地域に根差した介護・福祉のトータルサービスに取組んでいる株式会社ぽぷら様と、地域を見守り課題の解決を図る「巡リズム」を推進している同金庫は、「地域包括ケアシステム」構築の
一助となるべく、お互いの知識や情報、ネットワークを活かして地域の高齢者の安心・安全な暮らしの実現に向けた取組を推進する。
勤労者人口が減少していく中、介護関連事業においても人材不足を解決する仕組みや工夫が重要になっている。高齢者の見守りをＩＣＴを活用して省力化するなどの検討を協力して進めるとともに、介護施設入所者が抱える相続や資産活用などの悩みに地域金融機関が相談相手となり課題解決を図る体制づくりも目指す。
3月 25 2019
株式会社紀陽銀行（頭取:松岡 靖之）は、事業者の経営課題解決を支援する体制を強化するため、２０１９年４月１日付で営業支援本部内に「コンサルティング営業室」を設置する。
営業支援本部内に「コンサルティング営業室」を設置し（現「ピクシス営業室」を改組）、専担者を配置することで、コンサルティング業務の統括ならびに機能強化を推進する。
経営者の高齢化による事業承継問題、生産年齢人口減少に伴う人材不足、新たなマーケット開拓としての海外進出、ＩＣＴ活用による生産性向上や「働き方改革」への対応など、近年の中小企業の抱える課題は多方面にわたる。
同行は、これまで取り組んできた事業承継や海外進出支援等へのコンサルティング機能の強化を図るとともに、“同行グループ内に蓄積された専門業務のノウハウ”を最大限に活用することで、「人事・労務関連」「システム関連」「事業計画策定支援」のコンサルティング業務に積極的に取り組んでいく。
3月 25 2019
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史）と共同で開発した「ＡＧＥＮＴシステム」の導入を開始し、今後全店に展開していく。
この導入する「ＡＧＥＮＴシステム」は、新規口座開設や住所変更等の手続きをタブレットで行えるもので、顧客は行員の説明を聞きながらチャット形式で選択肢を選び、免許証を撮影するだけで、書類の記入や押印は不要となる。
行員は、申込内容が印刷されたＱＲコードを読み取ることにより、今まで手入力していた項目のほとんどが自動入力され、事務手続きの時間が大幅に削減される。
なお、このようなシステムの取扱いは全国で初めて。
3月 24 2019
山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)は、金融の枠を超えた新たなソリューションの提供を行い、地域の課題解決と活性化を目指し、その取組みの一つとして、水産業において課題となっているウニの養殖技術確立と有効活用を目的として、地域の関係者の方と共に協議会を設立する。
近年、沿岸で海藻が激減する「磯焼け」は生態系に影響を及ぼし、沿岸漁業は大きな影響を受けている。「磯焼け」による天然資源の枯渇は、瓶詰ウニ発祥地である下関に集積する加工企業の原料不足や漁業者の収入減少の原因となっている。
「磯焼け」の発生は温暖化に加え、植食性生物による食害等、様々な要因があるとされている。現状、ウニはその種類によっては、食害種とされ、駆除対象となっており、種類に合わせた活用法を確立・事業化することで、地域の水産業を振興することが目的。
そのために、地域ネットワークを有する当社がコーディネーターの役割を果たし、水産関連の組織が集積する下関が地域一体となって取組むため、協議会を設立する。
生産者、加工企業、地域において３方よしの共通価値を創造し、協議会に参画する地域関係者で「WIN・WIN・WIN」の関係構築を目指す。
3月 24 2019
京都銀行は、窓口での外国向送金受付店舗の見直しを行い、2019 年 4 月 5 日（金）から 22 か店における取扱を廃止しする。
＜外国向送金の窓口での受付を廃止する店舗（22 か店）＞
西四条支店、長岡京駅前支店、長岡今里支店、東長岡支店、瀬田支店、栗東支店、近江八幡支店、南草津支店、茨木支店、鴻池新田支店、堺支店、豊中支店、登美ヶ丘支店、大和郡山支店、生駒支店、六甲道支店、ＪＲ尼崎駅前支店、交野支店、摂津支店、大日支店、八日市支店、水口支店。
法人および個人事業主の外国向送金については「京銀インターネットＥＢサービス（外国為替取引サービス）」が利用できる。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase190322.pdf
3月 24 2019
全国銀行協会は、会員銀行の金融経済教育への取組みを紹介する「全国銀行金融教育活動MAP」を更新した。
本コンテンツは、銀行別・地域別・取組内容別に会員銀行の金融経済教育への取組みを確認することができる。
3月 22 2019
青森銀行は、多様化する相続関連ニーズに応えるため、みずほ信託銀行株式会社の信託代理店として、2019年3月25日(月)より、遺言代用型金銭信託および暦年贈与型金銭信託の取り扱いを開始する。
また、みずほ信託銀行株式会社が開発・提供する「販売支援アプリ」を導入し、顧客の相続税・贈与税の簡易なシミュレーションの提供や本商品の申込受付・販売状況の管理等を同行本支店の担当者がタブレット端末等で行う。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190322002/index.html