紀陽銀行は、２０１９年４月（予定）より、個人顧客を対象とした通帳レス口座「紀陽スマート通帳（愛称：スマ通帳。）」の取扱いを開始する。
「スマ通帳。」とは、紙の通帳を発行しない環境にやさしい普通預金口座。通帳のかわりに同行のポータルアプリ「紀陽スマートアプリ（略称：キヨスマ！）」の残高・入出金明細照会サービス等により、残高や入出金明細を確認できる。
入出金明細は最大過去２５ヶ月分の閲覧が可能。
4月 02 2019
紀陽銀行は、２０１９年４月（予定）より、個人顧客を対象とした通帳レス口座「紀陽スマート通帳（愛称：スマ通帳。）」の取扱いを開始する。
「スマ通帳。」とは、紙の通帳を発行しない環境にやさしい普通預金口座。通帳のかわりに同行のポータルアプリ「紀陽スマートアプリ（略称：キヨスマ！）」の残高・入出金明細照会サービス等により、残高や入出金明細を確認できる。
入出金明細は最大過去２５ヶ月分の閲覧が可能。
4月 02 2019
碧海信用金庫は、事業を営む顧客の各種ビジネスマッチング支援などを目的に、経営支援クラウドサービス「へきしん Big Advance」の取り扱いを開始した。
これはインターネット上の専用サイトに、顧客自身がアクセスして利用するクラウドサービス（サービス提供：株式会社ココペリ）で、300 社を超える大手企業および会員企業とのビジネスマッチングなど、顧客の事業経営における様々な課題をトータルサポートするサービス。
参画する金融機関は次のとおり。
横浜信用金庫
静清信用金庫
西武信用金庫
大光銀行
大地みらい信用金庫
千葉信用金庫
長野銀行
三島信用金庫
https://www.hekishin.jp/release/files/2988748634ab0b23055720610fe6ec70.pdf
4月 02 2019
福井銀行は、定期預金満期案内の発送を一部終了する。
同行は、これまですべての定期預金に対して満期案内を郵送にて行ってきたが、昨年12月にＳＤＧｓ宣言を制定し、銀行業を通して持続可能な社会の実現に繋げていくという考えのもと、紙資源節約による「環境への配慮」という観点から、個人顧客あての定期預金の満期案内の発送を一部終了するもの。
発送を終了するのは、以下すべてに該当する定期預金。
●個人顧客
●預入期間１年以内
●自動継続方式
※ただし、マル優制度を利用する顧客に対しては、引き続き郵送する。
4月 02 2019
秋田銀行は、株式会社秋田ケーブルテレビ、株式会社秋田魁新報社と、民間事業者と高齢者によって新たな価値を共創する「リビングラボ」の運営会社として、「株式会社ＡＬＬ－Ａ」を設立した。
株式会社ＡＬＬ－Ａは、地域の最重要課題に位置付けられる高齢化への対応として、民間事業者が有するプロダクト・サービスのシーズと高齢者のの経験や知識にもとづく多様なニーズとののマッチングによる価値共創の取組みとして、リビングラボプロジェクトを推進する。
このリビングラボプロジェクトを通じて、高齢社会における課題解決を目指す民間事業者によるイノベーションを支援するほか、高齢者の社会参加の継続および生涯活躍の機会を創出することで、エイジフレンドリーシティの実現を目指していく。
4月 02 2019
One Tap BUYは、証券アナリストがロボットのバーチャルユーチューバー（VTuber）となって伝える、勉強にもなってちょっと笑える経済バラエティー動画の配信を、2019年4月1日に開始した。
平日の午前7時50分～7時55分に第1弾、午前8時30分～8時45分に第2弾、午前8時45分～9時15分に第3弾を配信。
2016年よりOne Tap BUYの取り扱い銘柄のニュースを、アプリ内の“お知らせ”で配信しているが、投資初心者の女性タレント7人が、株式投資を学びながら、実際に自分のお金で株式を売買したり、バーチャル環境でCFD（差金決済取引）を売買する動画を通して、視聴者に投資の楽しさを体感してもらう。
4月 02 2019
大垣共立銀行は４月１日（月）、金融商品仲介業務の取扱店舗を現在の５２店舗から１１８店舗に拡大する。
「金融商品仲介業務」とは、同行が顧客と委託金融商品取引業者（大和証券・みずほ証券）との間に立って、金融商品の仲介口座開設の受け付け、および注文を媒介する業務。
事業債・仕組債・外国債券など同行では取り扱っていない金融商品を仲介することで、これまで以上に資産運用に関する様々な相談、要望に応えられるようになる。
また、同行は２０１９年１０月に証券子会社の開業を予定しており、株式や債券など多様かつ専門性の高い金融商品・サービスも提供していく。
4月 02 2019
西京銀行は、株式会社TATERUの施工するアパート向けのローンについて、同社の従業員による顧客の預金残高データの改ざん等の事件が発覚したことを契機として、「アパートローン業務に関する今後の取組み方針」を公表した。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2019/04/post-971.html
4月 02 2019
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）の中核子会社である株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治）は、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』について、2019 年 3 月1 日（金）より、みずほ銀行の口座保有者へのサービス提供を開始していたが、2019年 3 月 25 日（月）に続き、本日より、新たに金融機関 9 行（※）と口座接続を開始した。
これにより口座接続金融機関数は 31 行になった。『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービス。
※北海道銀行、足利銀行、北洋銀行、 東和銀行、 東邦銀行、第四銀行、福島銀行、北陸銀行、 高知銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190401release_jp.pdf
4月 02 2019
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、杜の都信用金庫及び塩釜商工会議所と連携して、「キャッシュレスセミナー」を開催する。
本セミナーは、地域の中小規模店舗や事業者への本業支援の一環として、キャッシュレスやインバウンドへの環境整備を支援する目的で開催する。
4月 02 2019
日田信用金庫は、業務の効率化を目的に、外国為替業務について取扱いを終了する。
サービス終了する業務は、海外へのご送金（仕向送金）と海外からのご送金受領（被仕向送金）。
顧客からの業務の受付終了日については、２０１９年６月２８日（金） 。