4月 04 2019
静清信用金庫（理事長 佐藤徳則）は、後継者問題等を抱える顧客への新たな事業承継支援サービスとして、 事業承継・M&Aマッチングサイト「Batonz(バトンズ)」を運営するアンドビズ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大山敬義）と業務提携した。
同金庫は、本部専門職員を中心に「事業承継・M&A」相談に注力しており、平成30年度（2月末時点）は169件の相談に対応した。
今後、本提携により、「バトンズ」の有する全国ネットワークと豊富な情報を活用したマッチング機会を提供することで、 同金庫の「相談力」の強化を図り、事業承継問題を抱える顧客への伴走型支援を実施していく。
4月 04 2019
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は４月１日（月）、顧客の資産承継・相続対策ニーズにお応えするため、ＯＫＢ相続サポート（遺言代用信託・遺言信託・遺産整理）の取り扱いを開始した。
ＯＫＢ相続サポートでは、
〇資産の一部を特定の家族へ遺すことができる信託商品「遺言代用信託」
〇遺言書の作成・保管から相続時の遺言執行までをトータルサポートする「遺言信託」
〇相続発生後の手続きの代行・サポートを行う「遺産整理」
の３つのラインナップで相続にかかる顧客の想いを信託でカタチにする。
なお、本サポートの取扱開始は３月７日に取得した「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条」にもとづく信託業務の兼営認可に基づくもので、東海地区（岐阜県・愛知県・三重県）に本店を置く金融機関では初めて。
4月 04 2019
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一）と株式会社十六銀行（取締役頭取 村瀬 幸雄）は、FinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、iBank事業への参画に関する正式合意及び資本業務提携した。
本合意により、両社はiBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手することにより、スピーディーなサービス実装を実現する。
十六銀行の口座保有者（個人）への『Wallet+』のサービス提供により、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化について協働で取り組んでいく。
4月 03 2019
金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ、公表した。
地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直しを行うことを企図したもの。
4月 03 2019
鹿児島銀行は、「台北駐在員事務所」を開設する。
これにより、九州フィナンシャルグループはこれまでの中国（上海）の拠点に加え、新たに台湾（台北）に拠点を設けることとなり、より一層顧客の海外進出、貿易取引拡大などのサポートができる態勢となった。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190403_009.pdf
4月 03 2019
阿波銀行は、徳島市との創業支援に関する連携の一貫として、２０１９年５月１８日（土）に創業支援セミナーを開催する。
「うまくいく起業家とうまくいかない起業家」と題して、株式会社ウェイビーの伊藤健太氏を招き、うまくいく起業家の考え方や他社に差をつけて一歩先を行く「ＷＨＹ型起業家」への脱皮方法、独自のアイデアにより他社と決定的に異なる商品・サービス・会社になる方法等を紹介する。
http://www.awabank.co.jp/files/6815/5417/2582/news20190402a.pdf
4月 03 2019
愛媛銀行は、新元号「令和」の新しい時代を迎えるにあたり「令和 定期預金」の取扱を開始する。
この商品は、現在取扱をしております「平成 定期預金」につづく改元記念定期預金第2弾の商品となる。
取扱期間は、令和元年5月7日（火）～令和元年9月30日（月）。
4月 02 2019
北陸銀行は、「ご家族のための相続相談会」を開催する。
相続・遺言・贈与などに関して、顧客の個別の事情に合わせて、税理士・同行所属のファイナンシャルプランナーが相談に応じる。
4月 02 2019
第四銀行と北越銀行は、共同で、2019年4月25日（木）に中国上海市にて「中国ビジネス交流会」を開催する。
この交流会は、中国へ事業展開または事業展開を検討している参加者間での情報交換を目的として開催するもの。
4月 02 2019
福井銀行は、全職員が「敷地内禁煙」を実施している。
2018年12月に宣言した「福井銀行グループＳＤＧｓ宣言」の目標にも「３．すべての人に健康と福祉を」の中の「たばこ規制枠組条約の実施強化」とリンクする施策と理解しており、全役職員で目指していく必要があると認識し取組みを開始したもの。
また、2020年4月に全面施行される、望まない受動喫煙の防止に向けた改正健康増進法への対応を前に、同行は多様な人が往来する公共性の高い施設として「全面敷地内禁煙」を選択し全役職員で取り組むこととした。