4月 22 2019
西武信用金庫は、東日本電信電話株式会社 東京北支店と、小売店・飲食店の「地域の商い」のキャッシュレス化支援で連携した。
マルチ決済サービスや光回線などのアクセスサービスをはじめとした各種ICTソリューション提供を通じて、「地域の商い」のキャッシュレス推進に向けた取り組みを支援していく。
具体的には、インバウンドソリューション（訪日外国人観光客の受入れ時における困りごとの解消）や消費税軽減税率対策ソリューション（レジ周りの省力化による生産性の向上）等が提供サービスとなる模様。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/ntt_east.html
4月 22 2019
西武信用金庫は、2019年6月3日（月）より、仕向外国送金手数料（窓口）を値上げする。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/gaika_tesuryou.html
4月 22 2019
株式会社山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、株式会社山田エスクロー信託（代表取締役社長 篠笛 弘一）との提携により、民事信託コンサルティング業務「家族のバトン」の取扱いを開始した。
民事信託は、将来の判断能力低下等に備え、顧客の預金や不動産等の財産管理を、信託契約に基づき家族に委託するもの。「家族のバトン」は、財産管理等のニーズがある顧客を同行が株式会社山田エスクロー信託へ取次ぎし、家族間の信託契約締結に関するサポートを行うもの。
高齢化社会が進展するなか民事信託に対するニーズは増加しており、同行では株式会社山田エスクロー信託と連携し、顧客の財産管理や円滑な財産承継を支援しいく。
4月 22 2019
足利銀行は、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日より預金規定を改定する。
普通預金規定「振込金の受入」条項での一部追加、普通預金規定「取引の制限等」条項の新設、普通預金規定「解約等」条項での一部追加・変更をHP上で変更箇所を赤字で掲載している。
※改定後の
普通預金規定。
4月 22 2019
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、2019 年 4 月 15 日（月）より株式会社メルペイ（代表取締役：青栁 直樹）が提供するスマホ決済サービス「メルペイ」へのチャージサービスを開始した。
本サービスでは顧客の同行預金口座から直接「メルペイ」へ残高をチャージすることにより、「メルペイ」にチャージした資金をフリーマーケットアプリ「メルカリ」での決済や、「メルペイ」での代金決済が可能な店舗で利用することが可能となる。
4月 22 2019
三十三フィナンシャルグループの先進的なガストロノミーコンテンツや観光商品の企画等の取組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より“金融機関の特徴的な取組事例”として表彰された。
本件は、三重銀行、第三銀行、三十三総研が三重県菰野町と連携し、「ONSEN ガストロノミーツーリズム in 湯の山温泉」のイベントの開催や、三重銀行・三十三総研による鈴鹿医療科学大学・日本薬膳学会・湯元榊原舘における薬膳・鍼灸を活用した温泉宿泊プランのプロモーション等の先進的なガストロノミーコンテンツや観光商品の企画を行った取組みが評価されたもの。
三重銀行では、昨年度に続き 2 年連続での受賞。
4月 22 2019
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、沖電気工業株式会社（社長 鎌上信也）とともに、キャッシュカードを使わずに預金の引き出しを行う「顔認証キャッシュカードレスＡＴＭ取り引き」の試行を開始する。
ＡＴＭでの預金の引き出しをキャッシュカードレスとすることで、顧客の利便性向上を目指します。
また、なりすましが困難な生体認証と、セキュリティ機能搭載ＱＲコード （ＳＱＲＣ ※）を活用することで、これまで以上に安全かつ確実な本人確認の実現を目指す。
※ＳＱＲＣ ：データの一部を暗号化して保存するため、偽造や改ざんに強いセキュリティ性の高いＱＲコード 。なお、“ＱＲコード ”“ＳＱＲＣ ”は株式会社デンソーウェーブの登録商標。
カードレスＡＴＭ取り引きの本人確認には、「生体認証（顔認証）」と「暗証番号」を利用する。あらかじめ「生体情報（顔認証情報）」などのデータを暗号化してＱＲコード に格納の上、顧客のスマートフォンに保存してもらう。取り引きの際には、キャッシュカードを持つことなく、スマートフォンだけでＡＴＭでの引き出しができるようになる。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190419_027.pdf
4月 22 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本部組織を改正し、新たに「イノベーション・デジタル戦略部」を設置する。
金融業を含め社会全体において加速度的にデジタル化が進展している。「イノベーション・デジタル戦略部」では、デジタル技術を活用しながら銀行業務・金融サービスのイノベーションに向けた取り組みを進めていく。
新たな情報技術やシステム等を積極的に活用し、金融サービス・商品の企画・提供や、同行の生産性革新のさらなる展開を図ることが目的。
所管事項は、
①デジタル戦略の企画・立案
デジタルバンキングをはじめとするサービスを開発・提供するため、デジタル技術の進展やそれに伴う社会の変容を適時適切に把握し、組織横断的に企画・立案、全体統轄を行う。
②生産性革新のさらなる展開
同行の業務全般（事務・営業・人材活用・店舗運営等ならびに本部業務）において、生産性向上に関する事項の司令塔として、統轄を行う。※２０１７年２月に時限的組織として設置した「生産性革新本部」の所管事項を発展的に引き継ぐ。
③商品・サービス企画に関する統轄
複数部署での対応が必要な商品・サービスの企画・開発において、組織横断的に推進・統轄を行う。
④社会動向の把握と課題提起
社会情勢やお客さまのライフスタイルの変化等を常に把握し、他部署との連携を行い、業務企画を進める。
4月 19 2019
西武信用金庫は、不祥事の発生を公表。
同金庫元職員（男性、３０代。懲戒解雇処分）が平成２８年から平成３０年までの間、高齢の顧客の普通預金および定期預金からの不正出金により現金約２，４５０万円を着服し遊興費等に費消していたもの。
顧客からの問い合わせを受け、内部調査をした結果、平成３０年１１月に当該事件が判明した。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/fusyoujiken.pdf