4月 23 2019
群馬銀行は、同行と同様にフィンクロス・パートナーシップ参加行である山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の5行と協働で、AIを活用した銀行内デジタル文書検索システムを導入することとした。
同行はマニュアル等の銀行内デジタル文書の検索や営業店から本部への問合わせ対応に多大な時間を要していること、ナレッジ・ノウハウ共有や技術伝承が非効率であることが課題となっており、本システムを協働で導入することとしたもの。
本システム導入により期待できる効果は次のとおり。
・銀行内デジタル文書の検索時間の短縮
・検索高度化による営業店から本部への問合わせ削減
・ナレッジ・ノウハウ共有と技術伝承の効率化
4月 23 2019
西日本シティ銀行は、株式会社NTTデータとの共同検討により、2019年秋から「西日本シティ銀行アプリ」に、「Bank Pay」を導入することを決定した。
「Bank Pay」は、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービスで、最大1,000以上の金融機関が対応を検討中。銀行口座を保有する利用者は、店舗の端末にスマートフォンをかざすだけで、銀行口座から直接支払いができる安心・安全なスマホ決済サービス。
金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取組み。
このサービスの導入により、顧客は「西日本シティ銀行アプリ」に利用口座を登録することで、簡単にスマートフォンでQRコードを使ったキャッシュレス決済を行うことができるようになる。
4月 23 2019
宮崎太陽銀行は、「キャッシュレス化」実現による青島地区の観光活性化のため、青島商工振興会と「包括的連携に関する協定書」を締結した。
協定締結に伴い、青島地区の飲食店、民宿、土産店など約３０先において「キャッシュレス決済」の実証を開始する。
4月 23 2019
楽天銀行は、楽天損害保険と損害保険代理店契約を締結し、楽天銀行住宅ローンの借入時に加入してもらう火災保険において、楽天損保の「ホームアシスト（家庭総合保険）」の取り扱いを開始した。
4月 23 2019
山梨中央銀行は、プロ卓球選手の平野美宇（山梨県中央市出身）とスポンサー契約を締結した。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/e1f878ebd48716841324a25c4ae3f31d.pdf
4月 23 2019
大光銀行は、２０１９年６月２８日（金）をもって、店頭での外貨両替業務を終了する。
これに伴い、外貨両替時の優遇と、外貨現金による外貨預金への預入及び払出が廃止となる。
4月 23 2019
ゆうちょ銀行は、国際送金業務の見直しに伴い、ハンガリー、ルーマニア、トルコ、スペイン、アンドラ、スイス、リヒテンシュタインへの住所あて送金のお取り扱いを2019年4月26日（金）で終了する。
先月にはドイツ・フランスあても終了している。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2019/news_id001365.html
4月 23 2019
烏山信用金庫は、職員が仕事と子育ての両立をすることができ、安心して職務に専念でき働 きやすい環境をつくるために、必要な雇用環境の整備等のため行動計画を策定、公表した。
目標１
所定外労働を削減するために、ノー残業デーを設定し実施する。 対策として、本部各部および各営業店は、原則週ごとにノー残業デーを設定する。また、状況に応じて、管理職への指導を図り職員への周知を行う。
目標２
年次有給休暇の取得促進を図り、取得率を 50％以上にする。対策として、年次有給休暇取得の状況を継続的に把握する。 また、状況に応じて、管理職への指導と職員への周知を行う。
目標３
育児休業からの容易な職場復帰のための体制を整備する。対策として、職場復帰前において、情報交換・業務情報提供の機会を設定する。
目標４
就職を控えた学生等に対して職場見学等を実施し、若年者に対する就業機会の提供に取り組む。 対策として、学校等との連携を図り、積極的に実施する。
http://www.karashin-bank.co.jp/news/pdf/jisedaiikusei2019.pdf
4月 23 2019
筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎）は、佐賀銀行、十八銀行と 3 行で構成する「北部九州ビジネスマッ チング協議会」主催による「食の商談会」を開催する。
本商談会は、食品を取り扱う顧客と大手百貨店・ホテル・飲食店等のバイヤーとの商談機会を 創出することで、販路開拓・拡大支援を目的としている。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news780_1_1555659598.pdf
4月 23 2019
金融庁は、4月22日、上海において、昨年10月の日中首脳会談での合意に基づき、第1回日中資本市場フォーラムを開催した。
日本からは、当局、証券団体、金融機関の経営者等合計100名程度が訪中し、遠藤金融庁長官と長谷川証券取引等監視委員会委員長が参加した。
本フォーラムにおいて、日中証券市場協力の強化やイノベーションと資本市場の役割について議論が行われた他、日中の証券取引所、証券業協会、投資信託協会がそれぞれ分科会を開催し、日中証券市場協力の具体的成果について議論した。また、日中ETFの相互上場の早期実現に向けて、日本取引所グループと上海証券取引所による調印式が行われた。
さらに、本フォーラムに先立ち、遠藤長官と長谷川委員長は中国証券監督管理委員会・方星海副主席と会談し、日中金融協力の更なる強化や市場監視分野の連携強化等について意見交換を行った。