5月 06 2019
株式会社 沖縄海邦銀行（本店：那覇市 頭取：上地 英由）は、九州地区の第二地方銀行６行（福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行）で共同運営する事業組合システムバンキング九州共同センター（理事長：森 俊英）へ加盟したことおよび、勘定系システムを株式会社NTT データ（代表取締役社長：本間 洋）が提供する金融機関向け勘定系システム「BeSTAcloud」へ移行し、令和元年５月６日より稼働を開始した。
新システムへの移行作業に伴い、令和元年５月３日から令和元年５月５日までの３日間、ATM、インターネットバンキングサービス等を休止していた。
システムバンキング九州共同センター（略称：ＳＢＫ）は、九州地区第二地銀６行が加盟し、コンピューターシステムを運営する事業組合。（加盟行：福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行）
5月 05 2019
株式会社鹿児島銀行（頭取 上村 基宏）は、大規模な災害が発生した際に金融機能の維持または早期復旧を図るため、地方銀行８行および日本ユニシス株式会社（社長 平岡 昭良）と、「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結した。
日本ユニシス株式会社が提供する地方銀行向けオープン勘定系システム「BankVision」（※1）の利用行で、同行以外に、以下の地方銀行８行が本協定に参加している。
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）、 スルガ銀行株式会社（社長 有國 三知男）、株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良） 株式会社大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）、株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）、 株式会社紀陽銀行（頭取 松岡 靖之）、株式会社筑邦銀行（頭取 佐藤 清一郎）、 株式会社佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）。
大規模災害が発生した場合に、参加金融機関のお客さまの利便性維持のため、参加金融機関が相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持または早期復旧を図ることを目的としている。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190425_030.pdf
5月 05 2019
株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）では、CSR の一環として、日頃より地域の環境負荷軽減に取り組んでいる。
2018 年度中に当行で作成した印刷物や協賛いたしましたイベント等に関し、カーボン・オフセットを実施した。
この取り組みは 2014 年度から行っており、同行の自助努力で CO2 の削減が困難な作成物等について、可能な範囲で CO2 の排出量を計算し J-クレジットとオフセット（相殺）したもの。
オフセットした CO2 排出量は、20ｔ相当。
5月 05 2019
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長：向井 康眞）と NTT コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：庄司 哲也）は、音声認識処理技術、テキストマイニング、RPA（ロボットによる自動化）を活用した市場商品の取引データ入力を自動化する業務効率化ツール「音声入力システム」を共同開発し、みずほ銀行の市場バンキング業務において利用を開始した。
金融市場における国債、資金取引等の売買等は、相手先との取引条件の確認（金額、価格、受渡日等）を電話（口頭）で行なうことが市場慣行となっています。これまでみずほ銀行では、確認した取引条件を売買成立後に手作業で銀行内の取引管理システムに入力していた。
みずほ銀行は、先進的テクノロジーを活用したビジネスインフラの強化、業務効率化・高度化を通じたオペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）の向上に取り組んでおり、今回その一環として、取引データ入力の業務効率化に向けて、RPA に関する豊富な実績を持つみずほ情報総研と NTT Com と共同で音声入力システムを開発した。
音声入力システムのシステム構成は、以下のとおり。
① 電話で発話した内容を NTT Com の音声認識処理技術によりテキスト化
② みずほ情報総研が開発した重要事項抽出システムにより、テキスト化した発話内容から取引管理システムへの入力に必要な項目（以下「重要事項」）を抽出
③ 抽出した重要事項を RPA（LuPaTM）により自動で取引管理システムに入力
市場慣行となっている用語や言い回しの登録、モデルのチューニングにおいて相互に連携することで、市場で取り扱う多様な商品や複数の取引管理システムに対応している。2019 年 3 月から市場バンキング業務での利用を開始しており、全取引のうち約 7 割に及ぶ取引について、取引データ入力を自動化し、業務効率化を実現している。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190425_2release_jp.pdf
5月 05 2019
琉球銀行のりゅうぎんビジネスクラブ（代表 川上 康）では、りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の若手経営者や後継候補者・経営幹部を対象とした「りゅうぎんマネジメントスクール」を開講した。
同スクールは、経営に必要な知識を体系的に学ぶビジネススクールで、知識の習得のみならず、受講者同士の異業種交流で異なる視点や考えに触れることにより、受講者自身の成長、さらには企業の発展へと繋がることをねらいとして実施している。
2011年より毎年開講しており今年度で9期目。
初講は「勝てる組織を創るチームビルディングと司令塔」と題し、多くの企業の人材育成・組織開発のコンサルティングや研修に携わるマインドセットジャパン株式会社の代表取締役社長、服部英彦氏を講師に迎え、組織運営と事業を創出するための戦略的視座について学ぶ1泊2日の合宿を実施し、県内企業から38名が参加した。
5月 01 2019
中小企業庁では、｢平成30年度中小企業の動向｣及び｢平成31年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成30年度小規模企業の動向｣及び｢平成31年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)を取りまとめ、4月26日閣議決定されたので公表した。
2019年版白書では、下記のポイントを中心に、令和時代を迎えるに当たって求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例(昨年並みの113の事例)を交えながら分析を行いっている。
2019年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が昨年に引き続き過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等を示した。また、中小企業の財務や開廃業、人手不足等について分析。
第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、新たに経営者になる者について、その現状や課題などについて分析を行った。
(1)事業承継や、廃業に伴う経営資源の引継ぎについて、特に引退する経営者に着目して分析を行った。具体的には、若い世代への事業承継が企業の業績にプラスの影響を与えること、事業承継や経営資源の引継ぎのためには早めの準備が必要であることなどを明らかにした。
(2)起業や事業承継により、新しく経営者になる者に着目して分析。具体的には、経営資源を引き継いでの起業や事業承継の際の課題や取組、売上高の成長や雇用の拡大を志向する企業の傾向などについて示した。
第3部では、社会が大きく変化する中で、中小企業・小規模企業の経営者に期待される自己変革や、周囲の関係者との関わり方の再構築について、検討材料を提供した。また、その典型例として、災害対策について分析を行った。
(1)人口減少、デジタル化、グローバル化といった経済・社会構造の変化の中で、中小企業や小規模企業の経営者がどのように行動変容すべきか、また、ステークホルダー（中小企業や小規模企業を取り巻く様々な関係者）との関係をどのように再構築していくべきか、データや事例を用いてヒントを示した。
(2)近年多発している自然災害における中小企業の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗や、実施に当たっての課題などについて示した。
2019年版小規模企業白書のポイント
第1部では、最近の小規模事業者の動向について、小規模事業者の経常利益が緩やかに増加する傾向にあること等を示した。
第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、フリーランスや副業として新たに経営者になる者について、その現状や課題などについて分析を行った。
(1)事業承継や、廃業に伴う経営資源の引継ぎについて、引退する経営者に着目して分析。特に、個人事業者にとっての事業承継に際しての課題について、個人事業者と小規模法人の比較を通じて明らかにした。
(2)フリーランスや副業として起業する際の利点や課題について分析。一般的な形態で起業する場合と比較して、開業費用が低いことや、フリーランスとして起業して従業員を雇用するに至る者や、副業として始めて本業に移行する者が、一定数存在することを明らかにした。
第3部では、近年多発している自然災害における小規模事業者の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗、実施に当たっての課題などについて示した。
各白書の詳細について、詳細は以下のページを参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html
5月 01 2019
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）では、広島県内を中心にキャッシュレス決済の推進に取組んでおり、広島県内有数の観光地である宮島エリアにおいて、新たに下記の取引先が、クレジットカード・電子マネー・Ｊ -Ｄｅｂｉｔカードの加盟店に加入した。
宮島弥山大本山 大聖院と広島観光開発株式会社（宮島ロープウエー）。
宮島弥山大本山 大聖院は、宮島桟橋より徒歩約 20 分に位置する、宮島内で最も歴史のある真言宗御室派の寺院。806 年に空海（弘法大師）により開基されたと伝わっている。格式の高い見所満載の寺院で、年間 50 万人もの参拝者が訪れる宮島のパワースポット。
宮島ロープウエーは、紅葉谷駅～獅子岩駅間で宮島ロープウエーを運行しており、紅葉谷公園入口～紅葉谷駅までの無料送迎バスも運行。宮島の代表的観光スポットである弥山山頂はロープウエー終点の獅子岩駅より徒歩で約 30 分で、同駅ではもみじ饅頭作りも体験できる。
5月 01 2019
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）と香川県の女性職員が参画する「瀬戸内モニターガールズ」が、金剛禅総本山少林寺（仲多度郡多度津町）の着地型観光（※）プランを企画し、この度 JR 四国より旅行商品化が決定した。
この旅行商品は第１４弾の「多度津モニタリング研修会」において発掘した、知られざる少林寺拳法の魅力を体験できるツアー内容。
ツアータイトルは、四国家のお宝シリーズ第２０弾「知られざる少林寺拳法の世界 ～なぜ、多度津で少林寺拳法が生まれ、今も愛されているのか～」
※旅行者を受け入れる地域（着地）側が、地域の歴史や文化、自然などの観光資源を生かして付加価値の高い体験型・交流型の観光商品を企画し、旅行者を呼び込むもの。
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2019_01/news_20190426_2.pdf
5月 01 2019
常陽銀行（頭取 笹島 律夫）は、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役 社 長 角 一幸）と 同社が開発した 「海外ビジネスモニター（以下「OBMonitor」）＊」についてのビジネスマッチング契約を締結した。
本契約の締結により、同行は、海外事業展開を行う顧客への支援メニューの一つとして「OBMonitor」を紹介するサービスを提供する。また、両社が連携してセミナーを開催する等、海外事業展開を行う同行の顧客等をサポートする。
なお、「OBMonitor」にかかる同社とのビジネスマッチング契約締結は全国の金融機関で初。
＊海外現地法人の業績管理、不正牽制等を行うクラウドサービス。海外現地法人の会計データを「可視化」し、業績管理、ミス・不正の発見・牽制、連結決算業務の効率化の支援早期化・効率化を支援。
5月 01 2019
株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）は、多様化する顧客の資金調達ニーズに応えるため、2019 年 5 月 7 日（火）からリース媒介業務を開始する。
今回のリース媒介業務の開始により、きらぼし銀行は、従来から行ってきたグループ会社である東京きらぼしリース株式会社（代表取締役 髙橋 雄司）の紹介に加え、顧客に銀行融資とリース商品を一体でご提案することが可能となる。
取扱商品は、所有権移転外ファイナンス・リース。東京きらぼしリースが顧客の指定した機械設備等を購入し、顧客へ長期
にわたり賃貸する取引。機械設備等の取得価額や諸費用の全額をリース期間中にリース料として支払う。原則として中途解約はできない。