阿波銀行は、徳島県中小企業家同友会と包括連携協定を締結した。
この包括連携協定の締結により、情報交流による地域経済の活性化や中小企業の抱える課題解決に相互に取組んでいく。
提携内容は次のとおり。
（１）双方が開催するセミナー等への参加、講師派遣、後援・共催
（２）同行が開催するビジネスマッチング商談会等への参加
（３）同行グループ会社の活用等
http://www.awabank.co.jp/files/8215/5729/5707/news20190508.pdf
5月 10 2019
阿波銀行は、徳島県中小企業家同友会と包括連携協定を締結した。
この包括連携協定の締結により、情報交流による地域経済の活性化や中小企業の抱える課題解決に相互に取組んでいく。
提携内容は次のとおり。
（１）双方が開催するセミナー等への参加、講師派遣、後援・共催
（２）同行が開催するビジネスマッチング商談会等への参加
（３）同行グループ会社の活用等
http://www.awabank.co.jp/files/8215/5729/5707/news20190508.pdf
5月 10 2019
みずほ銀行は、アルヒ株式会社（ARUHI）との間で、住宅ローン事業分野における業務提携に関する基本合意書を締結。
ARUHIは、国内最大手の住宅ローン専門金融機関。顧客や不動産事業者などの利便性を高めるため、RPAやITなどのテクノロジーを活用し、融資実行や事前審査の際に圧倒的なスピードを実現することで、住宅ローン事業のさらなる拡大を目指している。
同行は、業務提携の一つとして、本年中を目途に、同行が取り扱う全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】における事前審査、本審査、契約から融資実行までの業務について、ARUHIの子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社への委託を開始する予定。
これにより、ARUHI独自の先進的なシステムを活用し、迅速かつ正確な事務処理を実現することで、顧客サービスの向上を目指すとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190509_2release_jp.pdf
5月 09 2019
武蔵野銀行は、埼玉県内ものづくり企業のデジタル化による生産性向上を支援するため、昨年度に引き続き「デジタルアカデミー」を開催する。
デジタルアカデミーは、昨年同様、技術をテーマにした「デジタルエンジニアリングアカデミー」と経営戦略をテーマとした「デジタルマネジメントアカデミー」の２つのワーキングを開講。
まず「デジタルエンジニアリングアカデミー」を募集。東洋大学工業技術研究所と連携し、ものづくりのためのIoT技術をテーマに全３回シリーズとし、講義やフィールドワークに加えIoTのキットを用いた実習など、より実践的な内容で行う。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/digitalengineer20190412.pdf
5月 09 2019
伊予銀行と愛媛銀行は共同で、事業者向け「キャッシュレスセミナー」を開催する。
キャッシュレス化は、客層拡大・客単価上昇による売上高増加や現金管理コスト削減に留まらず、レジオペレーションの改善による人件費削減や決済データの活用によるマーケティング・在庫管理への応用等、多様なメリットがある。
今回のセミナーでは、四国経済産業局の講師によるキャッシュレス・消費者還元制度の説明や各金融機関によるキャッシュレス決済手段の導入・活用事例の紹介、個別相談会の実施などを通じて、「キャッシュレス決済」の現状とポイントについて詳しく説明する。
5月 09 2019
山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ）は、株式会社ＡＬＥ、株式会社Ｓｔｒｏｌｙ、株式会社ヤマップ、およびＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社の各社と、インバウンド・ツーリズムを主体とした観光振興に関する包括連携を締結すると共に、山口ＦＧの主要営業エリアである、山口・広島・福岡県にインバウンドを主体とした観光客を呼び込むためのオープンイノベーション組織「イイトコドリ。」を、上述４社をメンバーに加え、立ち上げた。
山口ＦＧは、地方の抱える様々な地域課題を解決していくうえで、インバウンド・ツーリズムを主体とした観光振興を推進していく。
5月 09 2019
大阪信用金庫は、日本政策金融公庫大阪南支店国民生活事業と「再生支援」・「課題解決」の２分野において、「業務提携・協力に関する覚書」を締結した。
中小企業における事業再生や社会課題の解決に対する取組みを、資金面から再生計画の策定等のサポートを行うことで、中小企業振興と地域経済の活性化に寄与することを目的としている。
また、この覚書の主旨に則り、日本政策金融公庫との協調融資商品を創設した。
5月 09 2019
滋賀銀行は、地域商社構想の具体化および銀行グループの機能強化に向けて「地域商社構想プロジェクト」を開始した。
本プロジェクトは、第7次中期経営計画の長期ビジョンに掲げる「地域との共創による持続可能な社会の実現」を目指し、より主体的に取引先や地域との連携を深めていくもの。
同行は、マーケットインの発想に基づき、地域や顧客との課題共有を通じて地域商社機能の選定と具体化に向けて取り組んでいく。
地域商社構想プロジェクトの主な機能は次のとおり。
１．農林水産物や加工品などの地域資源の発掘、マーケティングや販売支援
２．観光資源の発掘、観光商品開発やまちづくりなどの観光振興支援
３．人材確保の支援、地域への人材還流促進
４．地域、取引先のIT化支援
5月 09 2019
マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードファイン株式会社は、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel（マネーフォワード ビズアクセル）』を開始した。
『Money Forward BizAccel』は、クラウド会計データや連携している銀行等の明細データなどに基づき審査を行うことで、「決算書、登記簿謄本といった紙書類の提出は不要」であることに加え、「保証人や担保は不要」、また、他の一般的な銀行借り入れなどに対する「スピーディーな入金」を特徴とする、短期融資サービス。
このサービスは、マネーフォワードの持つビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』の会計データなどをもとに、従来の決算書や保証人、担保をもとにした評価とは異なる形で与信を行い、幅広い中小企業からの資金ニーズに対応するもの。
今後は、入出金データなどに基づく資金ニーズの早期把握や、会計仕訳データなどに基づくモニタリング評価など中小企業の資金調達を、より高度・機動的にサポートできる融資モデルへと高めていくとしている。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190508-mf-press/
5月 09 2019
北國銀行は、海外販路開拓セミナー「アメリカ・アジアへの販路開拓の攻略法」を開催する。
アメリカやアジアなどへの海外販路開拓に興味ある事業者を対象として、海外販路開拓サポートに精通した講師陣が各国の最新情報を数多く紹介しながら、分かりやすく解説する。
5月 09 2019
京都銀行は、２０１９年５月２４日（金）に、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で「中国ビジネスセミナー」を開催する。
現地の経済動向や外部環境と、今後の日本企業への影響等について、ジェトロ本部の海外調査担当者が解説する。