6月 14 2019
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、さいたま市が２０１８年１１月より行っている「シェアサイクル普及事業実証実験」へ協力する。
さいたま市の「シェアサイクル普及事業実証実験」は、新たな都市の交通システムとしてのシェアサイクルの普及を、民間事業者と連携して実施することの有効性及び課題を検証することを目的に実施している。
同行は、この「シェアサイクル普及事業実証実験」の趣旨に賛同し、民間事業者として大宮支店にサイクルポートの設置協力を行う。
市内全域を対象に、公共用地を活用しシェアサイクルサポートを設置。民間事業者と連携してシェアサイクルポートの密度を高め、利用状況の分析、事業の効果や採算性の検証、本格導入に向けた課題の整理を行う。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/sieasaikuru20190613.pdf
6月 14 2019
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０１９年７月２５日（木）、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 千葉県支部（支部長 古澤 久志）と共催で、医療機関の経営サポートの一環として「医業経営セミナー」を開催する。
同行では、セミナー等を通じて有益な情報やサービスの提供をタイムリーに行うことで、地元企業の成長と地域の活性化をサポートする。医療機関においては、消費税増税に伴う診療報酬改定への対応と、働き方改革の流れに応じた職場環境の構築が大きな経営課題となっている。
本セミナーでは、医療機関の経営者・事務長などの管理者を対象に、第１部では「診療報酬改定についてのポイント説明」を、第２部では、ワークショップ形式にて「医療勤務環境改善マネジメントシステム」について情報提供する。
6月 13 2019
りそなグループの埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）は、学校法人埼玉医科大学（理事長 丸木 清之）と「学校法人埼玉医科大学と株式会社埼玉りそな銀行との連携・協力に関する基本協定」を締結した。
埼玉医科大学と埼玉りそな銀行は、2007年11月に「産学連携協定に関する覚書」を締結し、各種セミナー開催や商談会を実施してきた。
本協定を締結することで、これまでの連携内容を強化し、住み続けられるまちづくりの実現と地元経済の更なる活性化を目指す。
県内の高齢化が急速に進行する中、同行の店舗ネットワークを活用して埼玉医科大が保有する医療・介護などのノウハウを地域や取引先企業につなぎ、誰もが住み慣れた場所で健やかに生活しつづけられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組む。
また、最先端の治験データを数多く保有する「埼玉医科大学リサーチパーク」と同行グループの取引先50万社のネットワークを通じてものづくり企業をつなぎ、新たな医療技術やビジネスチャンスを創出することで地域の活性化・発展に貢献する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20190612_1a.html
6月 13 2019
千葉信用金庫は、2019年4月1日より中小企業様の経営課題をサポートするWebプラットフォームの「Chiba Big Advance」を開設した。
今回、Chiba Big Advanceについての説明資料を掲載公表した。
6月 12 2019
伊予銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは、株式会社ＮＴＴデータと共同で、ビジネスマッチング業務におけるＡＩ活用実証実験を開始する。
四国アライアンスでは、2017年4月から4行のネットワークを活用して顧客のニーズを繋ぐビジネスマッチング業務を行っているが、顧客の多様なニーズに対応するには、担当者の経験やスキルが必要であることが課題。
今回の実証実験では、株式会社ＮＴＴデータが提供するＯｐｅｎＣａｎｖａｓを活用して、顧客ニーズに含まれる「用語」や「文」をＡＩが解析してマッチング候補先を最適順にランキングし、マッチング業務の効率化や成約率の向上を図る。
今後はこの実証実験を通じて、精度、セキュリティ、運用面における課題を抽出・検証し、本格的な導入を検討する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/19-180.pdf
6月 12 2019
山口銀行は、岩国市との地方創生に係る包括連携協定事業として、ワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催する。
テーマは「楽しくなければ、仕事じゃない」（講師：ＨＩＬＬＴＯＰ株式会社代表取締役副社長山本昌作氏）。
6月 12 2019
岩手銀行・秋田銀行・青森銀行は、顧客のビジネスチャンス創出を目的に展開している「北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）」事業の一環として、北東北の食関連事業者のＰＲや商品販売促進を目的に、羽田空港で開催する「北東北物産展」へ協力する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2019/06/20190612_netbix.pdf
6月 12 2019
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）は、日本およびアメリカにおいて室内アミューズメント事業を展開している株式会社ラウンドワン（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：杉野公彦）と同社のロシア進出に関して、完全子会社であるロシアの商業銀行SBI Bank LLC（本社：モスクワ、取締役会会長：畑尾勝巳）を中心としたSBIグループ各社及び、レッドストーングループ（代表：Roman Iliev、SBIホールディングスのロシアにおける戦略的パートナーであるイリエフグループによる新規事業群の総称ブランド）と協力して支援していくことに関する基本合意書を締結した。
ラウンドワンは日本国内においては105店舗、米国では32店舗（2019年3月時点）の室内レジャー（ボーリング、カラオケ、アミューズメント、スポッチャなど）を展開している国内最大手の屋内型複合レジャー施設であり、ロシア、中国、その他アジア各国での海外展開も今後目指している。
ロシアは日本の製品やサービスへのロイヤルティが高く、かつ、冬の期間が長く運動不足に陥りがちになることから室内アクティビティーに強みを持つラウンドワンはロシアにおいて市場親和性が非常に高いと考えている。
今回のラウンドワンのロシア進出において、SBIグループはSBI Bankによる各種のアドバイザリーサービスおよび銀行サービス、決済ソリューションの提供などを行う予定。また、レッドストーングループは、広大なロシア市場全域においてB2B・B2C両面における圧倒的なマーケットポジションと顧客ニーズに関する知見を有しており、ロシアの最優良物件への優先的アクセスや事業運営ノウハウを提供していく。
