6月 11 2019
金融庁は、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】を募集する。
募集内容
・国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案
・法令等の案文及び国会審議に係る各種資料の作成等の業務
・内閣法制局審査への対応及び関係省庁との折衝
・法令等の解釈に関する照会及び相談等への対応等
・国内及び諸外国における金融制度及びその運営並びに経済金融情勢に関する調査
・上記業務を行う上で必要となる判例及び統計資料等の収集並びにこれらの分析
応募条件
弁護士資格に加えて、金融関係法令について幅広い知識及び関心を有していること、又はこれらに関する業務経験があること。
詳細は下記HP参照
6月 11 2019
金融庁は企画市場局企業開示課においてスチュワードシップやコーポレートガバナンスに関連する業務等に従事する企画官級職員を募集する。
業務内容
企画官級職員として、スチュワードシップやコーポレートガバナンスに関連する以下の業務等に従事
・日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード等に関する企画・立案
・諸外国の動向や法制度等の調査
・国内外の機関投資家等について、情報発信および情報収集
・国際機関や海外当局との連携業務
・国内外のカンファレンスや国際会議等への出席、付随する準備 等
求められるスキル等
・ 金融機関等において、スチュワードシップやコーポレートガバナンスに関する業務経験が5年以上あり、関連す
る法制度を含む専門的な知見を有していること
・ 国内外の機関投資家等と広範囲で質の高いネットワークを有していること
・ スチュワードシップやコーポレートガバナンスに係る施策に関し、英語による情報発信や情報収集を効果的に
遂行することができる英語力を有していること
・ 多種多様な関係者との高いコミュニケーション能力を有していること
詳細は下記HP参照。
6月 11 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０１９年７月１１日（木）に、京都府とともにＰＰＰ／ＰＦＩ推進にむけた「京都府公民連携プラットフォーム」を開催する。
「京都府公民連携プラットフォーム」は、府内自治体の公共施設の民間活用や、民間の施設・資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供など、多様な公民連携を推進するための「産・学・金・公」の対話の場で、テーマに応じた情報交換、政策形成を推進している。
今回のプラットフォームでは、「公民連携の基礎と公営住宅での取組事例」をテーマに、公民連携の基礎的な内容を解説するとともに、「住宅」に焦点を当てた公民連携の事例を紹介する。
6月 11 2019
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は、確定拠出年金を導入している、または導入を検討している顧客に対し、その制度設計から運営・管理および投資教育までを一貫してサポートしている。
今回、新たに株式会社 ヨシキ（代表取締役 渡邉 好規）様より、企業型確定拠出年金の運営管理業務を受託した。
従業員数は４３名 （２０１９年５月３１日現在）。従業員の福利厚生充実 のために導入した。
ＯＫＢ大垣共立銀行は、制度設計から運営・管理および投資教育までを一貫してサポートしている。企業型確定拠出年金については、①企業毎に規約（制度）を設立することができ、自由度の高さが魅力な「単独型」、②一つの年金規約のもとに複数の企業がグループ・業種・地域に係わらず参加することができ、制度導入および運営の事務負担が簡素化されるとともに、スケールメリットによるコストの軽減を図ることができる「総合型」の２つのプランを用意し、顧客ニーズに応えている。
6月 11 2019
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、株式会社アサヒマーケティング（代表取締役 岩見 信弘）と 2019 年 5 月 29 日に業務提携した。
本提携により、同社が山形の情報を配信する Web メディアサイト「日刊 ヤマガタウェイ」を、同行が提供するポータルアプリ「やまぎんアプリ E-Branch」上で、かんたん便利に閲覧できるようになる。
6月 10 2019
四国アライアンス各行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、 四国銀行）は、自然災害や緊急事態に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討している事業者を対象に「ＢＣＰ策定セミナー」を四国４県で順次開催する。
リスクマネジメントの専門家を講師に招き、ＢＣＰ について解説しながら、自社のＢＣＰ（中小企業ＢＣＰ策定運用指針入門コース）策定を行ってもらう内容となっている。
http://www.awabank.co.jp/files/9215/6014/3407/news20190610.pdf
6月 10 2019
みずほ銀行およびみずほ銀行（中国）有限公司は、中国機電産品輸出入商会（中国機電商会）との間で、業務協力覚書を締結した。
日中企業の投資や業務提携に関する情報交換、日中両政府の対外貿易情報や政府政策・規定関連の情報交換を行うことが目的。
本覚書の締結により、中国機電商会と連携し、同加盟企業と日系企業との提携等の支援を通じて、日系企業に対するサポート体制をより一層強化していくとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190610release_jp.pdf
6月 10 2019
横浜銀行は、ＳＤＧｓに関する取り組みの一環として、顧客配布用のうちわに初めて、環境配慮型素材ＬＩＭＥＸ（ライメックス）を使用した。
同行は、クールビズ実施期間中（毎年５月１日～９月３０日）、顧客の熱中症対策としてプラスチックと紙を使ったうちわを配付してきたが、今年度のうちわ制作にあたっては、昨今の「海洋プラスチック汚染」をはじめとする環境課題への配慮から、株式会社ＴＢＭが開発・製造・販売し、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材ＬＩＭＥＸ（ライメックス）を採用した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/122510/00.pdf
6月 08 2019
さがみ信用金庫・三島信用金庫は観光関連事業者・介護福祉関連事業者向け「IT導入セミナー・個別相談会」を開催する。
人手不足への対応、国際競争力の強化という観点から「生産性向上」が業種を問わず求められており、とりわけサービス業においては喫緊の経営課題となっている。 これらの背景をふまえ、観光関連事業者や介護福祉関連事業者を対象としたセミナー・個別相談会を開催し、サービス業を営む方の「ＩＴ化による生産性向上」を支援する。
6月 08 2019
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：大久保 哲夫）及び三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、グローバルでのウェルス・マネジメントビジネスの最大手である UBS グループ（本社スイス）の UBS 証券株式会社（代表取締役社長：中村 善二）及び UBS 銀行東京支店（日本における代表者：中村 善二）と、日本における富裕層向けウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携（以下「本提携」）を行なう。
本提携を通じて、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドであり、すでに日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせることで、富裕層の顧客の多様かつ、複雑な課題やニーズに対して、商品提供に留まらない最適なソリューションをワンエンティティ（顧客窓口は１社）で提供する他に類を見ない「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指す。
2021年を目途に、UBS証券からウェルス・マネジメント事業を会社分割して新たな証券会社を設立し、その株式の 49％を三井住友トラスト・ホールディングスが取得（以下「本件株式取得」）。これにより、三井住友トラスト・グループは、日本における UBS グループのウェルス・マネジメント事業に参画するとともに、新設証券会社の有する機能の提供を受ける。
② 本件株式取得に先立ち、2019 年末を目途に、UBS 証券と三井住友トラスト・ホールディングスの折半出資により、本提携の顧客窓口として、「トータル・ウェルス・マネジメント」サービス提供にかかるカウンセリングやセミナー開催等を行なう合弁会社を設立。これにより、上記新設証券会社の設立を待たずに、両社の顧客には両グループの特徴あるサービスを相互に提供するとともに、新たな顧客向けのサービス提供を開始する。
なお、本件株式取得及び新設合弁会社の設立等にあたっては、関係当局の許認可等を前提としている。