6月 16 2019
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、2021 年 3 月卒業予定の学生の家族向けに会社説明会を開催する。
福井銀行は 2018 年 4 月よりスタートした中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第 1 章）～より早く、より深く、より広く～』の重要な 4 つのテーマの 1 つに「人づくり革命」を掲げ、多様な人財が働きがいをもって働ける職場づくりに取り組んでいる。
本説明会は、就活生の家族の方に、福井銀行の事業内容や福利厚生、働きがい、働きやすさ等について理解してもらうことで、就職活動の参考にしてもらうことが目的。
6月 16 2019
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）と、子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）は、山口県（知事 村岡 嗣政）より委託を受け、「人生１００年時代」や「第４次産業革命」の進展など、新たな時代を見据えた人づくりを推進するため、教育界、経済界など幅広い分野の有識者の見識を今後の山口県の人づくり施策に活かす「新たな時代の人づくりトークセッション」（全４回）を開催する。
6月 14 2019
四国銀行は、高知県シンガポール事務所の現地駐在員として行員を派遣する。
高知県の海外拠点への行員の派遣は、上海に続く事例となる。高知県が築き上げたシンガポールにおける活動基盤に同行の海外ビジネスに関する支援サービスを加え、両者の強みを最大限に発揮することで、より多くの顧客の海外への進出ニーズに応えていく。
6月 14 2019
ゆうちょ銀行は、フランスあて送金の仲介手数料を2019年6月24日（月）から変更する。
「La Banque Postale」あてを含むすべての銀行口座あて送金（窓口扱い）について、送金金額が100ユーロ以上の場合、送金金額から通常5ユーロを差し引く。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2019/news_id001375.html
6月 14 2019
全国銀行協会は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定した。
現在、金融機関は、顧客から取立てを依頼された手形・小切手について、各地の「手形交換所」を通じて交換し、決済を行っているが、「電子交換所」の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となる。
これにより、金融機関は手形・小切手を搬送する必要がなくなり、業務効率化を図ることができるほか、搬送が不要となることで災害等による影響を軽減することが期待できるとしている。
6月 14 2019
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、顧客のインドへの進出や事業拡大を支援するため、インドステイト銀行（State Bank of India、以下、SBI）と業務提携に関する覚書を締結した。
同行は 2013 年 2 月、「国際協力銀行とインドステイト銀行との覚書にもとづく提携協力金融機関」に参加して以来、SBI との提携関係を構築してきた。
SBI との本覚書締結により、両者の業務提携関係を強化することで、従来の投資情報提供や口座開設支援に加え、インド現地での資金調達支援やジャパンデスクによるサポートなど、これまでよりも具体的なサービスを利用できるようになる。
6月 14 2019
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、当行オリジナルキャラクター「しろどん」のライバルキャラクターとして「くろどん」を決定した。
名 前：『くろどん』
しろどんの「しろ」に対し、「くろ」を使用することで、ライバルキャラクターであることがわかりやすく親しみやすい名称。
デザインは、白色をベースとした「しろどん」に対し、反対色である黒色をベースとし、鹿児島のシンボルである桜島のシルエットが入る。
2019 年 6 月中旬より、路線バスで新キャラクター「くろどん」を含むラッピングバス広告を実施する。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190613_086.pdf
6月 14 2019
肥後銀行は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（社長 三宅 卓）が主催する第 7 回“バンクオブザイヤー”において、「ディールオブザイヤー」を受賞した。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが、前年度の協働Ｍ＆Ａ案件において、特に顕著な実績、優れた事例のあった提携銀行を表彰するものです。同行の受賞は、2017 年度の「地域貢献大賞」に続き 2 回目。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと連携して成約した案件の中で、最良な事例に授与される賞。同行が、地元有力企業の事業承継問題を解決し存続と発展に大きく貢献した案件が評価され、この度受賞となった。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1906131625.pdf
6月 14 2019
金融庁は、「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等を取りまとめ公表した。
（注）本件には、銀行等、信用金庫等、信用協同組合等、特定金融会社等に対する府令の改正案は含まれていない。これらの府令に対する改正案はこちらを参照。
（１） 金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化
銀行法等において開示が求められている「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律において開示が求められている「再生法開示債権」の区分等に合わせることにより、銀行等における開示の十分性等に配意しつつ、これまでの規制緩和要望等も踏まえ、開示事項の簡潔化・明確化等を図るもの。
このために、労働金庫法施行規則等において所要の措置を講ずる。
（参考）改正の概要はこちら。
（２）コア業務純益（除く投資信託解約損益）等の開示
銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」を法令上の開示項目とするもの。
このために、労働金庫法施行規則等において所要の措置を講ずる。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190613_NPL/20190613_NPL.html
6月 14 2019
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長 菊地 哲）、株式会社足利銀行（頭取 松下 正直）、株式会社常陽銀行（頭取 笹島 律夫）と共同開発した住宅ローンの契約に関する説明を効率化する動画配信サービス「ローンシェルジュ」の提供を開始した。
近年、金融商品はライフスタイルに応じて多様化しており、契約時を含めてわかりやすい説明が求められている。
「ローンシェルジュ」は、CTCの対話型のパーソナライズド動画ソリューション「eMotion（イーモーション）*」をベースに開発した、住宅ローンの契約に関する説明を効率化する動画配信サービス。
住宅ローンの申し込みをする顧客に対して、Ｗｅｂ上で内容や手続きなどの動画を提供することで、ローンに伴う諸事項の理解を促し、来店時のスムーズな契約手続につなげる。
スマートフォンやタブレットにも対応しているため、顧客は場所や時間にとらわれずに視聴することができる。
* eMotion ：顧客の属性や趣向・特性、契約内容などに合わせた動画を配信する対話型のパーソナライズド動画ソリューションで、ピツニーボウズジャパン株式会社のインタラクティブ動画ソリューション「EngageOne® Video」を使用している
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19245