東邦銀行は、健康経営の推進のため、禁煙による健康増進、受動喫煙防止を目的に2020年4月1日より敷地内全面禁煙、就業時間中は禁煙とすることを決定した。
健康経営に取組む中、喫煙・受動喫煙が原因とされる疾病患者の増加は同行において重大な健康課題であると捉えており、対策として受動喫煙を完全に防止できる店舗環境整備を進め、従業員の禁煙を促進することにより、喫煙による健康被害拡大を防止していく。
6月 27 2019
東邦銀行は、健康経営の推進のため、禁煙による健康増進、受動喫煙防止を目的に2020年4月1日より敷地内全面禁煙、就業時間中は禁煙とすることを決定した。
健康経営に取組む中、喫煙・受動喫煙が原因とされる疾病患者の増加は同行において重大な健康課題であると捉えており、対策として受動喫煙を完全に防止できる店舗環境整備を進め、従業員の禁煙を促進することにより、喫煙による健康被害拡大を防止していく。
6月 27 2019
中小企業庁は、中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順及びQ＆Aを改訂した。
改訂の主なポイントは次のとおり。
・保証債務のみを整理する場合（「単独型」）の利用申請書の新設
・相談申込書及び利用申請書を記入する際のチェックリストを追加
・窓口相談における手続の明確化
・第三者保証人の取扱い、経営者保証に関するガイドラインに定義される対象債権者に該当しない債権者の取扱い、表明保証の基準時点の明確化等
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2019/190626saisei.htm
6月 27 2019
京都信用金庫は、Shopify Japan株式会社と業務連携を締結した。
この連携は、地元中小企業者への本業支援に積極的に取り組む同金庫と、ECサイトの提供を通じて中小企業者の世界進出を支援するShopify Japan株式会社が、ともに中小企業者支援に向けた熱い思いを持つことをきっかけとしてスタートしたもの。
取引先企業はもちろん、起業家がECプラットフォームを活用して、製品やそれに込められた思いを広く社会に発信することを支援し、中小企業者の発展、ひいては地域社会の発展を図ることを目的としている。
6月 27 2019
岐阜信用金庫（理事長 住田 裕綱）は、「しんきんの日感謝月間」に係る地域貢献活動の一環として、6 月 8 日（土）に岐阜県・愛知県の観光施設等 68 ヵ所において、同金庫・関連会社 役職員およびその家族、取引先および一般の方々約 1,300 名が参加、清掃活動を実施した。
地方創生に資する活動の一環として、「地元を大切にし、地域の観光資源の価値向上に取組む」を合言葉に、観光客等が利用する地元の観光地や文化施設等を中心に清掃活動を行うことで、地元の魅力再発見や情報発信、地域活性化の一翼を担う活動とする。
6月 27 2019
株式会社東邦銀行（取締役頭取 北村 清士）、株式会社福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）、株式会社大東銀行（取締役社長 鈴木 孝雄）は、顧客の利便性向上への取組みの一環として、預金等の相続手続の際に顧客が提出する「相続届」を2019年7月1日より共通書式とする。
今後の高齢化社会の進展等により預金等の相続件数が増加することを見据え、顧客の負担を少しでも軽減できるよう、相続届を全面的に見直し、3行の共通書式とすることで基本的な事務手続きを統一化（注）するほか、別途提出（署名捺印）が必要な付随書類を削減するなど、事務手続きの合理化を図る。
なお、共通化前の相続届についても既に配布済の場合等を考慮し、引き続き受付けする。
（注）相続に関する手続きを共同で行うものではなく、取引銀行毎に相続届のご準備が必要となる。また、各行で一部相違する取扱いある。
6月 27 2019
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、食品輸出に取り組むお取引先の商談およびマーケティングの機会創出を目的として、シンガポールで試食商談会を開催する。
Pixy bar & cuisine（試食商談会開催会場）ほかシンガポールの飲食店 3 店舗を予定している。
食材が海外で受け入れられるか、そのためには調理方法等をどのように工夫すればいいのかを調査できる。また、試食商談会前のメニュー提供を通じて、一般顧客の「生の声」や現地の方に好まれる調理方法等を事前に知ることができるため、試食商談会における商談に活かすことができる。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19062605_sngprsshk.pdf
6月 26 2019
武蔵野銀行は日本政策金融公庫、埼玉県産業振興公社と連携して、「創業後ステップアップ交流会」を共催する。
創業後間もない事業者（創業後５年以内）を対象に、中小企業診断士による講演による販路拡大のヒントと、同時期に創業した事業者同士の交流会による人脈作りや情報交換の場を提供する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/sogyogokoryukai20190625.pdf
6月 26 2019
東邦銀行、福島銀行、大東銀行は、顧客利便性向上への取組みの一環として、預金等の相続手続の際に提出を受ける「相続届」を2019年7月1日より共通書式とする。
今後の高齢化社会の進展等により預金等の相続件数が増加することを見据え、顧客の負担を少しでも軽減できるよう、相続届を全面的に見直し、3行の共通書式とすることで基本的な事務手続きを統一化するほか、別途提出（署名捺印）を受ける付随書類を削減するなど、事務手続きの合理化を図っていく。
6月 25 2019
freeeは、同社の子会社であるfreee finance labが、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」（https://www.freee.co.jp/finance/）の提供を本日開始したと公表。
「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供する。
6月 25 2019
北洋銀行は、“北海道のものづくり産業の振興”をより一層促進するため、2019年7月25日（木）アクセスサッポロにおいて『北洋銀行ものづくりテクノフェア2019』を開催する。今回で13回目の開催。
優れた技術や製品を有する中小企業、大学、支援機関等が一堂に会する場を提供し、販路拡大や企業間連携の促進、情報交換や技術交流を通じて、北海道のものづくり産業の振興を図る東日本最大級の商談会。227社・団体が出展する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20190624_071520.pdf