八十二銀行は、外国語を話す顧客への説明・案内等に利用するため、AI翻訳機を全営業店に導入した。
AI翻訳機を導入することで、外国人材の受入・共生へ向けた社会的要請に応えるとともに、顧客の利便性向上と銀行業務の効率化を図っていく。
導入するのは、AI翻訳機「ez:commu」（イージーコミュ）で、対象言語は48か国語。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2019/pdf/news20190624.pdf
6月 25 2019
八十二銀行は、外国語を話す顧客への説明・案内等に利用するため、AI翻訳機を全営業店に導入した。
AI翻訳機を導入することで、外国人材の受入・共生へ向けた社会的要請に応えるとともに、顧客の利便性向上と銀行業務の効率化を図っていく。
導入するのは、AI翻訳機「ez:commu」（イージーコミュ）で、対象言語は48か国語。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2019/pdf/news20190624.pdf
6月 25 2019
北群馬信用金庫は、環境に配慮した取り組み等に対する推進の一環として、預金規定集の電子化を行う。
電子化の対応により、同金庫のホームページで最新の「預金規定集」が確認できるようになることから、窓口での「預金規定集」の配布および郵送を終了する。
6月 24 2019
トモニホールディングスグループの徳島銀行では、地球温暖化防止対策の一環として実施している「ＣＯ２削減／ライトダウン」を昨年に引き続き実施する。
同行は、６月２２日（土）〔夏至の日〕と７月７日（日）〔七夕（クールアース・デー）〕の２日間を特別実施日とし、両日の２０時から２２時までの２時間、ライトアップ施設や家庭の照明の一斉消灯を実施する。
その目的は、一斉消灯によって、日頃いかに照明を使っているかを１人ひとりが実感し、地球温暖化問題について考え
る機会としようというもの。
同行は、平成１４年２月に四国に本店を置く銀行として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得、平成２６年２月からは「自己適合宣言」に移行し、紙・電力・ＣＯ２排出量の削減等のさまざまな省資源・省エネルギー活動に積極的に取り組んでいる。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2019/pdf/news_190621.pdf
6月 24 2019
伊予銀行（頭取 大塚 岩男）、阿波銀行（頭取 長岡 奨）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、西日本高速道路株式会社（通称 ＮＥＸＣＯ西日本 代表取締役 酒井 和弘）および西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（代表取締役 中根 正治）と連携し、「四国地区ハイウェイ大商談会」を香川県高松市で開催する。
この商談会は、四国アライアンス各行のお取引先が、四国地区をはじめ関西・中国地区のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）の営業施設を運営するテナント事業者と商談するもので、地域企業のビジネス機会を創出する。
なお、四国地区でのハイウェイ商談会の開催は今回が初めて。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/06/21/19-192.pdf
6月 24 2019
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、2019 年 6 月 25 日付で、中期経営計画の柱である本業支援と最適提案の一体となった推進ならびに法人営業戦略と個人営業戦略の明確化を図ることを目的に、本部組織の再編を実施する。
営業本部を設置し、下部組織として地元企業応援部と個人営業部を設置。また、既存の営業統括部は廃止する。
さらに地元企業応援部の下部組織として、法人営業企画課、本業支援室、サポート室、法人推進室（従来の推進室から改称）を設置する。
6月 21 2019
静岡銀行と山梨中央銀行は、ＮＥＸＣＯ中日本と協働し、各社の持つ強みや人財を活かして、広域的な地域活性化を目的とした連携協定を７月１１日（木）に締結する。
３社は、「地域企業などへのビジネスチャンスの提供」「地域産品の販路拡大」「国内外の観光誘客や観光による消費の拡大」「交流人口や物流の拡大」の４項目を中心に各種施策に協働して取り組んでいく。
6月 21 2019
三菱UFJ銀行は、株式会社バトンズとの間で、中小企業の事業承継ニーズ支援強化の検討に向けた覚書を締結した。
株式会社バトンズは、企業の「存続と発展」のためのM&Aを支援する独立系コンサルティング会社である株式会社日本M&Aセンターの子会社であり、オンラインでのM&Aマッチングにおけるプラットフォームサービス「Batonz（バトンズ）」を提供し、中小企業のM&Aを多数支援している。
この覚書締結により、同行が有する金融ビジネスの知見やネットワークと、株式会社バトンズが有する事業プラットフォームを組み合わせることで、これまで以上に中小企業のニーズに応え、事業の永続的発展、日本経済の活性化に貢献していくビジネスを検討していく。
6月 21 2019
三菱UFJ銀行は、6月24日より新サービスとなる法人向け会員制Webサイト「MUFG Biz」を開設するとともに、中小企業向けレンディングサービス「Biz LENDING」の取り扱いを開始する。
法人向け会員制Webサイト「MUFG Biz」は、三菱UFJフィナンシャル・グループ内外の企業の技術を活かしながら、インターネット上で法人顧客に対して情報提供・各種手続きなど、様々なコンテンツ提供を目的とするもの。
中小企業向けレンディングサービス「Biz LENDING」は、決算書などの財務データではなく、入出金データなどに基づいて与信判断を行い、融資取引を行うサービス。
顧客には、インターネットを用いた非対面での手続き後、AIによる迅速な審査、諸手続きを経て、最短2営業日で融資完了となるサービス。
6月 21 2019
北都銀行は、同行の会員制組織である「北都ビジネスクラブ」、日経ＢＰ・「日経トップリーダー」経営者クラブ、株式会社あきた食彩プロデュースと共に「ほくと食マッチングフェア2019」を開催する。
秋田県内の食品関連中小企業等における、販路拡大や売上の増加に加え、新たな商売のヒントや商品のブラッシュアップ等の相談機会の提供が目的。
国内大手百貨店・大手卸売業・大手ホテルチェーン等の有名バイヤー約30社を招聘し、秋田県内企業を中心に食品関連企業40社を募集。また、同行営業推進部と(株)あきた食彩プロデュースが連携し、事前の情報提供や、マッチング後のアフターフォロー、海外への販路開拓をサポートしていく。