10月 15 2019
フィデアホールディングスの荘内銀行と北都銀行は、2018年2月に東北銀行と締結した包括的な業務提携協定に基づき、顧客利便性のさらなる向上を目的として、 ＡＴＭ手数料相互無料提携ならびに 「東北銀行石巻支店」との連携施策を実施する。
このうち連携施策は、荘内銀行が2019年12月中旬 （予定）より、石巻市内の「東北銀行石巻支店」内に荘内銀行の通帳記帳機（現金取扱機能なし）を設置するもの。
また、同支店を活用し荘内銀行の顧客向けの出張相談会を開催する。この取組みは、東北銀行石巻支店のスペースの一部を賃借し、荘内銀行のサービスの一部を利用してもらうもので、2019年12月14日（土）の荘内銀行イオン石巻支店の店舗移転にあわせて、顧客利便性の維持を目的に実施する。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/201910153/index.pdf
10月 15 2019
きらやか銀行は、「きらやか人材育成プログラム」に基づき、本業支援の一環として今年４月に実施した「新入社員研修」に参加した社員を対象に、「新入社員フォローアップ研修」を開催する。
この研修は、受講する社員が今春習得したビジネスマナー（基本）を再確認するとともに、コミュニケーション力の更なる向上を目指すものであり、グループ討議や演習を取入れることにより実践的な研修プログラムとなっている。
講師はWizBiz仙台代表の大友ゆり子氏。
10月 15 2019
一般社団法人全国地方銀行協会は、９月10日に公表された「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方（案）」に対する意見・質問を取りまとめ、（10月11日）、金融庁に提出した。
10月 15 2019
鹿児島相互信用金庫は、本店営業部 の元職員（男性 41 歳・内勤担当）による着服を公表した。
令和元年 8 月 27 日（火）、事故者は営業担当者が顧客から普通預金入金のために預かった大口の現金のうち、処理途上で保管していた紙幣から 10 万円を抜き取って着服し、執務室内で保管していた。
翌日の 28 日（水）に、顧客から入金金額が相違しているとの申し出があったことから直ちに内部調査を実施し、事故者が着服していたことが発覚した。
同金庫は、平成 30 年 4 月に業務改善命令を受け、以降、役職員一丸となってコンプライアンス意識の向上と不祥事件防止に向けて取り組んできた中、本事案が発生した。更なる経営管理態勢の確立および内部管理態勢の充実強化を図り、コンプライアンス重視の企業風土の醸成および健全な業務運営の確保に向けて全力で取り組むとのこと。
10月 15 2019
スルガ銀行は、2014 年12 月および2018 年2 月から3 月にかけて、それぞれ実施された日本銀行による同社に対する考査の際に求められた資料の提出に関し、その一部について、正当な理由なく情報を提供しなかった事実および求められた資料において虚偽の情報を提供した事実があったことが考査契約に違反する行為とされ、その旨が考査契約第13 条第1 項に基づき本日付けで日本銀行により公表された。
同社は、これらの問題について外部弁護士による調査を実施し実態の解明を行い、かかる調査の結果や今回の日本銀行からの公表という事実について、深く反省するとともに、このような事態の再発防止を徹底するとのこと。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/191011.html
10月 15 2019
碧海信用金庫（理事長：山内 正幸）は、経営課題への支援を必要とする中小企業へ、実務経験豊富な企業ＯＢを人材として活用することにより、課題解決の支援をすることを目的として「経験値活用型サポート人材交流会」を開催した。
参加者は、同金庫取引先企業 10 社 サポート人材 32 名。面談件数は、取引先企業 1 社に対し、最大 6 名のサポート人材が面談を実施、面談実施件数の総数は 48 件。
https://www.hekishin.jp/release/files/201910keikenchikatsuyou_1.pdf
10月 11 2019
金融庁は、平成30年６月公表の「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や金融庁の組織再編等を踏まえた監督指針の見直しを行い、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）をとりまとめ、公表した。
主な改正内容は以下のとおり。
１．今後、金融検査マニュアルの廃止を予定していることから、同マニュアルに記載されている金融再生法開示債権等の定義を監督指針へ移管
２．金融検査・監督に関する基本的考え方、監督指針の位置付け、事務処理上の留意点等の整理
・立入検査については、継続的なモニタリングの一手法であることを明確化
・「金融検査に関する基本指針」（平成17年７月１日（平成27年７月１日更新））を廃止し、立入検査の一般的な実施手続として、業態別監督指針の別紙に整理
・監督指針を定めていない業態について、本実施手続を適宜準用
３．過度に細かく特定の方法を記載する等行き過ぎたルール・ベースとなって、金融機関における創意工夫を妨げている規定等の見直し
10月 11 2019
千葉銀行は、ちばぎん総合研究所（ちばぎん総研）とともに、地方創生セミナーを開催する。
同行とちばぎん総研は、地方創生に関するセミナーを2015年より毎年行っており、今年は、「地方版総合戦略」・「働き方改革・外国人活用」・「ＳＤＧｓ」の3つのテーマで開催する。
「地方版総合戦略セミナー」では、自治体毎に策定した第1期地方版総合戦略が最終年度を迎えるなか、千葉県内自治体へのアンケート調査に基づく分析結果を公表するほか、これまでの成果や課題を踏まえ、今後の地方創生のあり方について提言を行う。
「働き方改革・外国人活用セミナー」では、人手不足で苦慮している事業者などを対象に、働き方改革や外国人活用に関する法整備の状況を解説するほか、事業者へのアンケート調査などからみえてくる就労現場の実態や改善に向けた提案を行う。
「ＳＤＧｓセミナー 2019」では、ＳＤＧｓの基本的な考え方を解説したうえで、自治体が取り組むＳＤＧｓの先進事例やＳＤＧｓを切り口とした今後の地方創生についてのヒントを紹介する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20191011_01_001.pdf
10月 11 2019
村上信用金庫は、令和元年１１月２９日（金）をもって、外国への送金と外貨両替業務を休止する。
外貨両替業務の休止により外貨現金（米ドル）の買取り・売却ができなくなる。
取扱いを休止する業務は、外国への送金（仕向送金）及び外貨両替。一方で、外国からの送金の受領（被仕向送金）については取扱いを継続する。
10月 11 2019
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、全国の労働金庫の顧客向けに開発した通帳アプリ『かんたん通帳』を10月17日より提供開始する。
なお、10月22日より提供開始される『ろうきんアプリ』との連携が可能になる。
労働金庫の顧客が抱える、通帳の記帳や取引履歴を把握する際の手間を解消し、さらなる利便性向上を目指すべく、いつでもどこでも口座管理ができる『かんたん通帳』の提供を開始する。
『かんたん通帳』は、労働金庫のカード発行済みの普通預金口座、貯蓄預金口座、カードローン口座を持つ方が利用できる。
https://corp.moneyforward.com/news/release/20191010-mf-press/