10月 18 2019
伊予銀行は、株式会社宣伝会議が主催するオンライン動画のコンテスト「Brain Online Video Award 2020（BOVA）」に協賛して、オリジナル動画を募集する。
このコンテスト「BOVA（ボバ）」は、映像制作業界の活性化と、次代を担うオンラインビデオクリエイターの発掘と育成を目的に、2013年から開催されているコンテスト。
同行が募集する一般公募部門では、企業から出された課題に対して応募者が解決策となる動画を制作し、優秀作品は表彰される。
同行は、「こんな銀行あったらいいな」と思える動画をテーマに、オンラインならではの「話題になる」「新たなアイデアに溢れている」動画をプロ・アマ問わず幅広く募集する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/10/16/19-314.pdf
10月 18 2019
沖縄銀行は、沖縄県商工会連合会と締結した「業務連携に関する覚書」に基づき、第43回沖縄の産業まつりにおいてキャッシュレス連携を行う。
沖縄県商工会連合会が沖縄の産業まつり内で主催する「ありんくりん市」において、同行のマルチ決済サービス「おきぎんStar Pay」が一部の店舗で利用可能とする（利用可能店舗数 約40店舗（2019年10月15日現在））。
また、キャッシュレスをより広く体験してもらうべく、同行の決済サービス「OKI Pay」を利用した場合、決済額の20％分をキャッシュバックする。
10月 18 2019
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、従業員の働きやすさの向上や自由闊達な企業 文化の醸成を目的として、本部および一部の営業店でビジネスカジュアルを試行する。
ビジネスカジュアルを試行することで、従業員の働きやすさの向上や、自由闊達な企 業文化の醸成に効果があるかを検証する。 なお、試行期間終了後は検証結果を分析し、全店への拡大等、今後の方針を決定する。
各人に TPO にふさわしい服装を考えさせるという、自律性・セルフマネジメントを 重んじることから、基本的には自由とする。
試行対象部署・試行対象者は、本部および本店営業部・東京支店・吉田支店に勤務の、全役職員・準職員・パート タイマー 。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/9159696a16eecea54a47db235cf8eea1.pdf
10月 18 2019
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、このたび、「 NAGOYA Free Wi-Fi※1」の提供を開始する。
同サービスの提供は、東海地区の金融機関において初めて。同行は、既に国内店舗（東京支店を除く）において「DoSPOT※2」を提供しているが、名古屋市内店舗および名古屋銀行ハートフルプラザにおいては「NAGOYA Free Wi-Fi」と併せて提供する。
顧客への利便性向上 待ち時間の有効活用など、来店顧客に快適な環境を提供する。また、地域貢献として国内外からの観光客の方々の情報収集などにも役立ててもらう。 災害発生時には回数制限なく開放されるので、 安否確認等にも利用できる。
※1「NAGOYA Free Wi-Fi」とは、名古屋市と公衆無線 LAN 整備事業者が連携して提供エリアの拡大を進めて いる公衆無線 LAN サービス。名古屋市を訪れる国内外の観光客をはじめとした、全ての方が利用できる Free Wi-Fi を提供する。 一人につき、1日最大240 分（30分×8回）利用可能。
※2「DoSPOT」とは、全ての方が利用できる Free Wi-Fi を提供する、公衆無線 LAN サービス。 一人につき、1日最大60分（15分×4回）利用可能。
https://www.meigin.com/release/files/20191017NAGOYAFreeWi-Fi.pdf
10月 18 2019
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、被災された顧客からの要望も踏まえ、貴重品等保管サービスの取扱を無料で開始する。
今般の「令和元年台風第19号」により、被災した顧客を中心に防災に対する関心や貴重品等の保管ニーズが高まっている。
取扱店は、貸金庫設置している全店101ヵ店（除く臨時休業店舗2ヵ店）。［内訳］全自動20・半自動15・手動・簡易型66。
期間は、2019年10月18日（金）～2020年1月31日（金）。上記取扱期間は無料（新規契約の顧客が対象）。
http://www.tohobank.co.jp/news/20191017_006372.html
10月 17 2019
みずほ銀行は、サポートサービス業界の国際認証機関であるHDI-Japanが主催する2019年度格付けベンチマーク「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において、最高評価である「三つ星」を獲得した。
「問合せ窓口格付け」は同行コールセンターの応対品質や対応スキル等を、また、「Web サポート格付け」は同行 WEB サイトの使いやすさ等が評価された。
「問合せ窓口格付け」は2017年度以来2度目、「Webサポート格付け」においては2017年度以降3年連続の獲得となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191016release_jp.pdf
10月 17 2019
ウェルスナビは、ロボアドバイザー「WealthNavi」に、AI（人工知能）によるアドバイス機能を実装した。
今回実装したのは、顧客の長期投資をサポートするためのアドバイス機能。
「長期・積立・分散」の資産運用を自動で実現するWealthNaviのサービスにおいて、「長期」で資産運用を続けられるかどうかは、資産運用の成果に大きな影響を及ぼすことから、本機能では、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用し、アドバイスを行う。
今後継続的に本機能の改良を重ね、顧客一人ひとりに合った資産運用サービスを提供することで、「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしていく。
10月 17 2019
SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（SBISecSol）と日本電気株式会社（NEC）は、分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）、AML/CFT（AML：Anti-Money Laundering、CFT：Counter Financing of Terrorism）や次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を設立した。
SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で実施。今般、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見 と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くこととした。
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1016_11695.html
10月 17 2019
大垣共立銀行は１１月１９日（火）、愛知工業大学と共同で「ＯＫＢ大垣共立銀行・愛知工業大学 第２回ＡＩＴテクノツアー」を開催する。
このツアーは、２０１７年７月に締結した愛知工業大学との「産学連携に関する協定」に基づき開催するもの。
地元中小企業と愛知工業大学との共同研究の推進などを目的に、防災に関する講義や、同大学の「地域防災研究センター」「耐震実験センター」を見学する。
10月 17 2019
北日本銀行は、2020年1月6日（月）より、各種商品・サービスに係る手数料を改定する。
①新設手数料
・硬貨入金手数料 ・届金手数料 ・一般当座預金口座開設手数料
②廃止手数料
・現金精査手数料
③ 改定手数料
・円貨両替手数料 ・金種指定払戻手数料 ・当座預金手数料 ・他行宛給与振込手数料・代金取立手数料 ・キャッシュカード再発行手数料・残高証明書発行手数料・取引明細発行手数料 ・不動産調査手数料