三重銀行「育児休職中の職員サポート、子育てミーティングを開催」

株式会社三重銀行(本店:四日市市、頭取:渡辺 三憲)は、「育児休職中」または「産前産後休暇中」の職員がスムーズに復職し、能力を発揮することができるよう、「第5回わくわく子育てミーティング」を開催した。

本件は、2015年より毎年開催しており、今回は、育児休職経験者を交えた「参加者同士の懇談会」や「育児関連制度」等の説明のほか、「NPO 法人 四日市まんなかこどもステーション」を招いて、「親子で楽しめる手遊び」等を行った。

https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20191029.pdf

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北陸銀行「ビジネス・サミット2019~北陸・東海 技術のビジネスマッチング~を開催」

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)と、「ものづくり」をテーマとした「ビジネス・サミット2019」を開催する。

パネル展示商談会では北陸・東海地域を中心とした90社・団体が自社の技術・サービスをPRし、来場客とフリー商談を行います。また同時にクローズ型の事前アポイント型商談を約150件実施予定。

また目玉イベント①として、二松学舎大学様のご協力で「夏目漱石アンドロイド」が北陸初登場となります。開会式および3回のトークショーにてデモンストレーションを行う。

目玉イベント②として、㈱日本HPのご協力でVR体験コーナーを設ける。

https://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1830.pdf

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大垣共立銀行「ドレミング社とSDGsで包括業務提携」

大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)とドレミング 株式会社(代表取締役CEO 熊木 陽二)は本日、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け、包括業務提携を開始した。

近時、経営課題として“人手不足”や“生産性向上”を挙げる中小企業が増えている。また、働き方や生活習慣が多様化する中で“柔軟な給与支払い”を求める労働者が増えている。

ドレミングは「貧困格差を減らし、平和で心豊かな社会を築く」を事業ミッションに掲げ、中小企業や労働者が抱える労務・経済上の様々な“ペイン”を解消すべく、「無料の勤怠管理・給与計算システム」や「給与即時払い」、「デジタルマネーによる給与支払い・決済」などのサービスを開発・提供し、日本国内だけでなく海外からも注目を集めている。一方、OKBは地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて地域とともに持続的な成長を目指す。

こうした中、両社はお互いの知見と経験を活かし、中小企業・労働者双方の課題解決による持続可能な社会の構築を目指し、ドレミングのプラットフォームを活用した共同施策を推進するための「業務協力に関する協定」を締結し、包括業務提携を開始する。

本業務提携の第1弾としてOKBは2019年度中に、OKBグループの共立コンピューターサービス 株式会社と連携し、ドレミングの勤怠管理・給与計算システム「Doreming」および給与即時払いサービス「MySalary」の導入・運用支援を開始する。

https://www.okb.co.jp/all/news/2019/20191029.pdf

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きのくに信用金庫「女性活躍推進を目的に退職者再雇用制度を導入」

きのくに信用金庫は、ワークライフバランスの充実並びに女性活躍推進を目的に、結婚や出産、育児、配偶者の転勤、家族の介護等を理由として同金庫を退職した職員を応援する“きのくにジョブ・リターン制度(退職者再雇用制度)”を導入した。

対象者は、同金庫での正職員としての勤続年数が3年以上であること、退職後の離職期間が10年以内であること、および原則として結婚、出産・育児、配偶者の転勤、家族の介護を理由として退職したこと、を満たす元職員。

勤務形態は退職後の期間に応じ同金庫が決定した原則に基づき雇用する。

http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_201910292.pdf

広島銀行「年俸制の雇用形態『スペシャリスト』を新設」

広島銀行は、年俸制の雇用形態「スペシャリスト」を新設する。

デジタルトランスフォーメーション(=デジタルによる事業構造の変革)やコンサルティング業務の強化など、業務の多様化・高度化が進展するなか、特定の専門分野(マーケット関連、投資銀行関連、デジタル関連など)において高いスキルを保有する人財を積極的に採用し、ダイバーシティを推進することが目的。

スペシャリスト(契約職員)の対象者は、特定の専門分野において高いスキルを保有する人材。

処遇は年俸制。処遇水準については、同行の既存の人事制度・給与体系に関係なく、専門性の高さ等に応じて、個別に決定する。

雇用期間は有期(1年更新)。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news191028.pdf

大光銀行「各種規定類を電子化」

大光銀行は、紙を使用しないことによる環境に配慮した取り組み等を推進するため、規定類の電子化を行う。

電子化の対応により、同行ホームページで最新の規定を確認できるようになることから、窓口での規定等の配布を終了する。

.電子化する規定は次のとおり。
・普通預金等規定書
普通預金規定
総合口座取引規定
貯蓄預金規定
納税準備預金規定
休眠預金等活用法規定
ポイントサービス「たいこうツインスマイルくらぶ」規定
・当座勘定規定書(一般用)
当座勘定規定(一般用)
約束手形用法・為替手形用法・小切手用法
・当座勘定規定書(専用約束手形口用)
当座勘定規定(一般用)
約束手形用法

https://www.taikobank.jp/news/detail.php?sn=1054

青森銀行・みちのく銀行「包括的連携の検討開始で合意」

青森銀行とみちのく銀行は、地域経済の発展に向けた顧客サービスの一層の向上および経営の生産性向上を図るため、包括的な連携に関する検討を開始することについて合意した。

両行はこれまでも、ATMの一部共同化やメール便業務の共同運行など業務の効率化等に係る連携を図ってきたが、引き続き健全な競争関係を維持しつつ、様々な分野における連携が必要であるとの認識に至り、包括的な連携の検討開始に合意したもの。

検討開始する連携の内容は次のとおり。
(1)顧客サービス向上・地域貢献に向けて
・ATM利用手数料相互無料提携
・本業支援のための商談会等の共同開催
・地域イベントの共同運営・協賛
(2)経営の生産性向上に向けて
・預金業務における共同調製
・バックオフィス業務の共同化

http://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20191028001/attachment.pdf

群馬銀行「レジ袋の代わりに使える『特製マイ・バッグ』を無料配布」

群馬銀行は、2019年11月6日(水)、社会貢献活動の一環として、群馬県内の本支店・出張所窓口等で、「特製マイ・バッグ」(お買物袋)の無料配布を行う。

この「特製マイ・バッグ」は、公益財団法人群馬銀行環境財団が製作したもので、お買物の時にレジ袋の代わりに使用することを意図した手提げ袋。

コンパクトに折りたためるため、ハンドバッグ等に入れて携帯可能。環境財団では、環境保全活動の一環として、従来からマイ・バッグ利用の定着化を図る活動を行っており、今般群馬県がすすめている「環境にやさしい買い物スタイル」の普及活動の趣旨に賛同し、「特製マイ・バッグ」を群馬県民に広く配布することとした。

配布総数は2,500個。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20191028b.html

東邦銀行「テレワークを本格導入」

東邦銀行は、テレワークを本格導入する。

同行では、より柔軟な働き方により従業員の仕事と家庭の両立を支援するとともに、生産性を向上させることを目的にテレワークの試行を実施してきたところ、利用者から、時間や場所の有効活用ができる点を評価する意見が多数あり、生産性向上・両立支援等の有効性ならびに運用の安全・安定性が確認されたことから、全店展開により本格導入することにした。

http://www.tohobank.co.jp/news/20191028_006390.html

京都北都信用金庫「外国人材活用セミナーを開催」

京都北都信用金庫は、外国人材活用に関する制度概要や事務手続き等を説明する「外国人材活用セミナー」を開催する。

中小企業・小規模事業者の人手不足問題は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを講じてもなお解決することが困難と言われており、近年は外国人材の活用に注目が集まっていることを受け、開催するもの。

http://www.hokuto-shinkin.co.jp/_news/contents/6652/gaikoku_jinzai.pdf