静岡銀行（頭取 柴田 久）では、人口減少や少子高齢化を背景とした将来の労働力不足への対策を検討されている企業経営者を対象に人材活用セミナーを開催する。
「人材難の時代に勝ち残る」ためのソリューションの一つとして、「女性活躍」をテーマに雇用促進・離職防止のポイントを解説するとともに、「企業主導型保育事業」を活用し、人材確保・定着に成功している取組事例を紹介する。
11月 05 2019
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、人口減少や少子高齢化を背景とした将来の労働力不足への対策を検討されている企業経営者を対象に人材活用セミナーを開催する。
「人材難の時代に勝ち残る」ためのソリューションの一つとして、「女性活躍」をテーマに雇用促進・離職防止のポイントを解説するとともに、「企業主導型保育事業」を活用し、人材確保・定着に成功している取組事例を紹介する。
11月 05 2019
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、より働きやすい環境整備を図るため男性の服装基準を見直す。
クールビズ期間外における男性行員の服装基準を見直し、営業店は原則「スーツ着用、ノーネクタイ」とする。本部は、「ビジネスカジュアル」も可とする。関連会社ならびに友好法人においても同様に実施する。
本年 9 月より本部にて毎週水・金曜日に試行している「服装の自由化」については試行期限の 11 月末までにその後の対応を決定する。
11月 05 2019
百十四銀行は、顧客情報漏えいの不祥事案件の発生を公表。
同行元行員（男性30歳代）が、2019年9月中旬に、警察署の事情聴取を受け、そのことを受けて、同行でも元行員に事情を確認したところ、知人に顧客情報を漏えいした事実が判明した。
その後の内部調査で、漏えいした情報が法人3先及び個人14先であることを確定。そして、情報漏えいの対象となった顧客への謝罪を行う過程で、詐欺被害に遭った顧客が１先いることが判明した。
同行では、漏えいした顧客情報が何らかの経路で詐欺事件の犯人に渡った可能性が高いと判断している。
同行から漏えいした顧客情報が詐欺被害と関わりがある事態を重く受け止め、不祥事件として公表した。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/news_20191031_1.pdf
11月 05 2019
大垣共立銀行は１１月２２日（金）、「“従業員の未来を考える”経営者のための確定拠出年金セミナー」を開催する。
老後資金への不安が広がる中、従業員の未来のために退職金制度の整備を検討する企業が増加していることから、退職金制度として活用できる確定拠出年金について、人材の確保、定着の観点から解説する。
11月 05 2019
北海道銀行は、2019 年 11 月 9 日に「COC+企業説明会」を開催する。
『COC（Center Of Community）+』とは、文部科学省が各地で取り組む「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の略称で、道内では「ものづくり系大学および四高専」と関連自治体および民間企業が協働で、各校の卒業生の地元就職率の向上を目的とした「COC+～オール北海道雇用創出・若者定着プロジェクト」を展開している。
この説明会は、同プロジェクトの一環として同行が事務局となり、参加企業から大学・高専向けの事業内容説明や情報交換の場を提供するもの。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/1101/15725706561613705691.pdf
11月 05 2019
多摩信用金庫は、海外送金取組依頼書WEB作成サービスの取扱を開始した。
このサービスは、同金庫ホームページから海外送金取組依頼書兼告知書を作成するサービスであり、同金庫窓口での記入が不要となるため手続きが簡単・スピーディになる。
https://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/425.pdf?seq=12287&category=1000&page=1000&access_id=2287
11月 05 2019
北洋銀行は、住宅ローンの付帯サービスとして「返済額指定サービス」を提供してきたが、諸般の事情により、新規受付を停止する。
新規受付停止日は2019年11月29日（金）。
サービスを利用中の顧客は、指定している返済額指定期間の終了日まで現在の返済条件で利用可能。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20191105_071626.pdf
11月 05 2019
秋田銀行は、取引先の人材確保の取組みを支援するため、厚生労働大臣へ「有料職業紹介事業」の許可申請を行い、2019年11月1日より人材紹介業に参入した。
全国的に企業の人材不足が深刻化しているなか、特に地域企業にとって人材確保は重要な経営課題となっており、本業務への参入により取引先企業のニーズに応じた適切な人材の紹介が可能になる。
同行担当者が取引先事業者の求人ニーズをヒアリングし、同行が提携する人材紹介事業者へ取り次ぐ。人材紹介事業者は取引先の求める人物像に沿って求職者の推薦等を行う。
11月 02 2019
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：上野 雅史）は、個人の顧客向けローン債権の初期延滞督促業務を、日本債権回収株式会社（略称：JCS）に業務委託した。
業務委託開始以降、支払いが遅れた顧客に対し、日本債権回収株式会社が、文書および電 話により支払いについての連絡をする。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/201911012/index.pdf
11月 02 2019
福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、同行で年金の受け取りをしている顧客、または新規で申し込みの顧客限定で「母心・お笑いライブ」に無料にて招待する。