横浜銀行「千葉・横浜パートナーシップの連携効果額、200億目指す」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(頭取 大矢 恭好)は、千葉銀行(頭取 佐久間 英利)との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 にもとづき、顧客の利便性向上や地域社会のさらなる発展に貢献し、両行の持続的な成長と企業価値の向上をはかるため、営業部門を中心にさまざまな連携を進めている。

法人分野については、適正なリスク管理のもと、シンジケートローンなどによる資金提供機会の拡大や、M&Aやビジネスマッチングなどのソリューション機能のより一層の充実により、東京都内における両行のシェア拡大をめざす。

個人分野については、両行あわせて約 930 万人にのぼる個人顧客との取引基盤を活用し、新たな商品の開発やサービスの拡充により、収益性の向上をめざす。さらに、新事業共創プロジェクトを立ち上げ、新たな事業領域にも挑戦していく。

また、地域社会の持続的な発展に貢献するため、地方創生や災害復興支援の観点においても両行で連携した施策を進める。両行の営業部門を中心に地域の顧客のためとなる施策を順次実施していくことにより、今後 5年間において、両行合計で累計約 200 億円の連携効果を見込む。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/129951/00.pdf

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千葉銀行・横浜銀行・武蔵野銀行「共同でシンジケー トローンを組成」

千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、2019 年 9 月 30 日(月)、「千葉・武蔵野アライアンス」※1及び「千葉・横浜パートナーシップ」※2の枠組みを活用し、それぞれの提携行と共同でシンジケートローンを組成した。

千葉県を地盤とする総合建設業者の株式会社新昭和(代表取締役 松田 芳彦)に対しては、関東圏での事業拡大を視野に入れた機動的な資金調達枠の確保というニーズに応えるため、横浜銀行をコ・アレンジャーとする総額 20 億円のコミットメントラインを取り組む。

また、千葉県を中心に認可保育園の運営を主力とする株式会社 global bridge(代表取締役 貞松成)に対しては、今後開園を予定している保育園の設備資金ニーズに応えるため、横浜銀行と武蔵野銀行を共同アレンジャーとする総額 20 億円の分割実行可能期間付タームローンを取り組んだ。

※1  2016 年 3 月に締結した武蔵野銀行との包括提携契約。
※2  2019 年 7 月に締結した横浜銀行との業務提携契約。おもに、法人部門・個人部門・人材育成の三分野で営業面を中心とした連携を行っていく。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20191111_01_001.pdf

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岩手銀行「コンサルティング会社『いわぎんコンサルティング株式会社』を設立」

岩手銀行は、中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン~To the Next~」(計画期間:2019年4月~2023年3月)の主要テーマであるCSV(Creating Shared Value共通価値の創造)施策の一環として、100%出資の子会社となるコンサルティング会社「いわぎんコンサルティング株式会社」を設立する。

同行グループのコンサルティング機能を新設会社に集約し、専門人材の育成を図りながら金融仲介機能の強化と高度化を進めていく。

主な業務内容は次のとおり。
(1)事業承継支援業務…事業承継対策支援、M&A支援など
(2)経営支援業務…事業戦略・経営計画策定支援、中核人材紹介、各種経営相談など

https://www.iwatebank.co.jp/ir/information/pdf/pr191108_2.pdf

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岩手銀行「地域商社事業への参入に向け態勢整備を開始」

岩手銀行は、中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン~To the Next~」(計画期間:2019年4月~2023年3月)の主要テーマであるCSV(Creating Shared Value共通価値の創造)施策の一環として、地域商社事業への参入に向けた態勢整備を進める。

同行としては、人口減少と長期化する低金利環境において、新たな事業領域に進出することで地域活性化と産業創出を促し、持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、SDGsやCSV施策に連動したソーシャルインパクト事業に取り組むことで地域の持続可能性を高めていくことを目指していく。

当面の事業としては、岩手県内の伝統産業に関する情報発信、地域のデザイナーやクリエイターとの協業による地域ブランド品の開発、まちづくり・賑わい創出のほか、岩手県の基幹産業である一次産業の活性化などに取り組む計画。

詳細については、準備が出来次第、順次公表する予定。

https://www.iwatebank.co.jp/ir/information/pdf/pr191108_1.pdf

山形銀行「地域商社事業会社『TRYト ラ イパートナーズ株式会社』を設立」

山形銀行は、関係当局の許認可等の取得を前提に、同行が全額出資する、地域商社事業等を営む銀行業高度化等会社を設立する。

新設する子会社「TRYト ラ イパートナーズ株式会社」は、地域商社事業、コンサルティング事業等を事業の柱としており、「地域・お客さまとの共働・共創・共栄」を事業コンセプトに掲げ、地域経済の活性化につながる活動に努めていく。

なお、金融機関の全額出資による地域商社事業会社の設立は、全国で初めてとなる予定。

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1343.pdf

宮崎太陽銀行「外国人労働者の受け入れと雇用管理をテーマとしたセミナーを開催」

宮崎太陽銀行は、同行が組織する太陽ビジネスクラブ会員企業及び取引先企業を対象として「外国人労働者の受け入れと雇用管理」セミナーを開催する。

昨今注目を集める外国人労働者受け入れや、雇用管理の留意点などについて分かりやすく解説する。

内容は次を予定。
・外国人の在留資格と就労資格
・特定技能と技能実習について
・外国人雇用のメリット・デメリット
・雇用事例、トラブル事例の対応   等

https://www.taiyobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=290

興能信用金庫「不祥事、個人情報を含む保存文書紛失」

興能信用金庫は、顧客の情報が記載された保存文書につきまして、紛失している事実が判明、公表した。

紛失した書類は、石川県納付書(金融機関控)(平成 30 年 11 月~平成 31 年 3 月分) 1,332 件。 記載されていた情報内容は、納付者の住所、氏名及び納付金額、納付内容。

同金庫事務統括部内において、保存文書の確認作業を実施していたところ、令和元年 9 月 17 日に上記書類が収納された保管箱 1 箱を紛失していることが判明。
内部調査の結果、8 月 5 日に実施した書類の廃棄の際に廃棄書類に混入し、誤って廃棄した可能性が高く、また、現在までに外部からのお問い合わせやご連絡はなく、不正使用・不正持出の事実も確認されていないことから、顧客の情報が外部へ流出した可能性は極めて低いものと考えているとのこと。

なお、本件に係る納付手続は全て適正に完了しており、顧客の納付に関する影響はない。

https://www.kono-shinkin.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/personalinformation.pdf

熊本第一信用金庫「不祥事、着服を公表」

熊本第一信用金庫は、元職員(男性 45 歳・営業担当、本人死亡)による不祥事件を公表した。

勤務していた2営業店において、顧客に虚偽の説明をするなどしてローン申込みの承諾を得たうえで融資を実行し、その融資金を無断で引き出し着服又は顧客へ依頼して借用する、或いは顧客から依頼を受けた定期預金作成のための資金を着服したり、顧客へ依頼し預金を借用する等の不正行為を行っていたもの。

元職員が令和元年 9 月 24 日に急死し、自己所有車の中から顧客名義の預金通帳等が発見されたことから、直ちに内部調査を実施していたところ、カードローン通帳が返却されていないとの顧客の申出があり、事実関係を確認した結果、同口座から元職員が無断で現金を引出して着服していたことが判明し、本件が発覚した。

累計事故金額は、現時点で122,719 千円(被害者は 36 名・52 件)。

http://www.daiichishinkin.co.jp/cgi-bin/news/file/86-1.pdf

七十七銀行「法人・個人事業者向けネットバンキング、トランザクション認証トークン導入」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、法人・個人事業者向けインターネットバンキング(以下「法人IB」)の更なるセキュリティ強化を図るため、ワンタイムパスワードの生成機として現在導入しているハードウェアトークンに替わり、トランザクション認証を行うことが可能な「トランザクション認証トークン」を導入する。

トランザクション認証とは。顧客が行った取引(トランザクション)内容の一部(口座番号・金額等)を認証項目に用いることで、取引内容の改ざん等による不正取引を防止可能な認証方法。

新型トークンは、トランザクション認証を行うために使用するカメラ付の専用トークンとなる。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19110704_ibtrnsctntkn.pdf

三重銀行「日立ハイテク社とビジネスマッチング契約」

株式会社三重銀行(取締役頭取:渡辺 三憲)と株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮﨑 正啓)は、ビジネスマッチング契約を締結した。

日立ハイテクが運営する Web メディア「みんなの試作広場」を通じて、三重銀行の顧客である材料メーカーや、加工・計測事業者の高い技術力を製造業の研究開発部門等に紹介することで、お客様の販売強化や事業拡大に貢献する。

中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Web サイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要があった。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営する Web メディア「みんさく」にて公開。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールとなる。

本契約により、三重銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用することで、顧客における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援する。

https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20191107.pdf