11月 16 2019
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）と傘下の株式会社 親和銀行（取締役頭取 吉澤 俊介）及び株式会社十八銀行（取締役頭取 森 拓二郎）は、FFGと十八銀行の経営 統合記念事業の一環として、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一）が 行う「地域総合商社事業」に賛同・連携し、長崎の魅力をカタチにするための補助金制度「長崎 Re-Branding Fund」を新設致する。
同ファンドは総額1,000万円を上限に、iBank社が提供する 「ブランディングサポート」に必要な費用の7割を長崎県内で事業を営む事業者の皆さまに資金補助する新制度。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20191115_rebranding.pdf
11月 15 2019
横浜銀行は、地域企業のキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを支援するため、三井住友カードと提携し、クレジットカードや電子マネーなどの支払い手段を受け入れる「カード決済サービス」の提供を開始した。
カード決済サービスは、三井住友カードが提供する端末型のサービスで、同行が同社と提携し、顧客の事業者にカード決済サービスの導入提案を行う。
導入企業は、「Visa」や「Mastercard」などの国際ブランドカード、「Suica」、「Pasmo」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」、「WAON」、「nanaco」に代表されるその他の電子マネーなど、さまざまなキャッシュレス決済を一度に導入することが可能となる。
カード決済サービスの端末導入費用は無料。
売上金は導入企業の口座へ５日ごと（月６回）に入金されるため、資金繰りの心配も軽減される。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/130292/00.pdf
11月 15 2019
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、りそなデビットカード、りそなビジネスデビットカードにおいてGoogle Payでの支払いに対応を開始した。これはVisaトークンサービスを活用した決済サービスであり、本取組みが第１弾となる。
りそなデビットカード、りそなビジネスデビットカードをGoogle Payへ登録することで、カードと同様にスマートフォンでもVisaのタッチ決済が利用できる。
Visaのタッチ決済とは、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ技術を活用した決済方法。利用者本人が、レジにあるカードリーダーにスマートフォンをタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。
Visaトークンサービスは、顧客の大切なカード番号をトークンと呼ばれる別の番号に変換することで実際のカード番号を使うことなく、よりセキュリティが高い環境で決済を行うサービス。この技術の採用により、スマートフォンの紛失や、加盟店への不正アクセス等によるカード情報の流出を防ぐことができ、安心・安全なショッピングを可能とする。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20191114_1a.pdf
11月 15 2019
大垣共立銀行は２０２０年３月２６日（木）から４月９日（木）まで、同行の取引先企業の新入社員を対象にした「新入社員研修会」を開催する。
この研修会では、新入社員が職場に早く溶け込み、企業の戦力として活躍できるよう、「仕事の進め方」や「ビジネスマナーの基本」など、社会人としての基礎知識を学んでもらう。
11月 15 2019
北洋銀行は、国土交通省北海道運輸局、一般財団法人北海道開発協会とともに、訪日外国人観光客（インバウンド）に関する最新情報を北海道内観光関係者と共有するため、11月22日（金）に「第5回北海道インバウンドフォーラム」を開催する。
北海道では昨今、7空港の民営化、民族共生象徴空間（ウポポイ）開設、アドベンチャートラベルワールドサミットの招致活動等、インバウンド増に繋がる取り組みが多数推進されているが、その一方で、10月に開催されたG20観光大臣会合の共同宣言で指摘されたように、受入態勢の整備が追い付かないオーバーツーリズム等が課題とされている。
こうした解決に向け関係者一丸となった取り組みが求められていることから、このフォーラムでは、北海道観光を語るうえで欠かせない航空や、アドベンチャートラベルを通じた持続可能な北海道観光について講演し、観光地域づくりの現場の声を交えながら、インバウンド受入のあり方を考えていく。
また、G20観光大臣会合でも観光分野での活躍が期待された女性の視点から、北海道観光の未来を語るパネルディスカッションも開催。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20191115_071639.pdf
11月 15 2019
岩手銀行は、取引先企業の企業価値向上や、地域経済の持続的成長と地方創生への貢献活動の一環として、外部コンサルタントと連携の上、経営課題の解決をバックアップすることを目的に、「個別経営相談会」を開催する。
この相談会は、「経営改善や生産性向上等への支援強化による地域経済・産業の成長・活性化」を主目的に、相談対応のなかで、取引先の経営課題の解決策に関する検討を個社別に行うもの。
具体的内容は次のとおり。
（１）決算書および事前アンケートによる経営診断
（２）取引先の経営課題に対する個別改善指導（相談内容は財務面だけでなく生産管理や事業承継など経営全般）
（３）１企業につき２時間を確保
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2019/11/20191115_management-consultation.pdf
11月 15 2019
阿波銀行は、１８歳以下を対象とした「あわぎんキッズクラブ」を新設し、会員の募集を開始した。
このクラブでは、新築移転する本店営業部ビル等において、銀行見学やおもちゃ交換会など毎月さまざまなイベントを開催するほか、会員限定のお得なポイントサービスを実施する。
具体的な特典内容は次のとおり。
１．イベントへの参加
（１）キッズワークショップ…ＬＥＤランタン工作、藍染め・遊山箱絵付け体験、工場・施設見学銀行見学、おもちゃ交換会、プログラミング、英会話など
（２）乳幼児・保護者向け企画…絵本読み聞かせ、紙芝居、乳幼児体操、子育て世代向けセミナーなど
２．ポイントサービス
ライフイベントや本クラブ主催のイベント参加時などにポイントを付与し、ポイント数に応じて図書カード等の景品と交換することができる。
http://www.awabank.co.jp/files/1815/7378/6411/news20191115.pdf
11月 14 2019
金融庁は、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が、11月8日、「健全性についての監督とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての監督との間の相互作用及び協力に関するガイドラインの導入」（原題：Introduction of guidelines on interaction and cooperation between prudential and AML/CFT supervision）と題する市中協議文書を公表したことを受け、その原文を公開した。
11月 14 2019
大垣共立銀行（本社：岐阜県大垣市、頭取 境 敏幸）と楽天銀行（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長 永井 啓之）は、業務提携契約および銀行代理業務に関する委託契約に基づき、11月18日（月）よりオープンAPI※1による「口座連携サービス」の取り扱いを開始する。
口座連携サービスは、楽天銀行エンターテインメントサービス（楽天銀行toto・楽天銀行宝くじ・公営競技サービス）の利用代金をＯＫＢの預金口座から楽天銀行専用支店（ＯＫＢ支店）の預金口座へ手数料無料で自動振替して即時決済するもの※2。
ＯＫＢの顧客は、これまでのATMでの宝くじ購入サービスに加え、楽天銀行のホームページやスマートフォンアプリ「楽天銀行アプリ」を通じて、スポーツ振興くじ・数字選択式宝くじの購入、各種公営競技への入金を“ＯＫＢの預金口座からダイレクトに”また“いつでも、どこでも、簡単に”利用できるようになる。
※1 API：Application Programming Interfaceの略称。あるアプリケーションの機能や管理データなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様
※2 楽天銀行は口座連携サービスに関する特許を取得済
なお、楽天銀行が地方銀行と口座連携サービスにおいて業務提携を締結するのはＯＫＢが初めて。
11月 14 2019
広島銀行は、日本赤十字社広島県支部と遺贈（遺言による寄附）に関する協定を締結する。
日本赤十字社広島県支部は、日本赤十字社広島県支部への遺贈の相談があった場合、提携する銀行として同行を紹介すること、同行は、顧客の意向を確認・相談のうえ、遺贈の手続きをサポートする、というのが協定内容。