12月 03 2019
株式会社岩手銀行（頭取 田口幸雄）では、中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン ～ To theNext ～」の基本方針Ⅰ「地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値の提供」に基づき、2020 年 1 月 6 日（月）から、グループ会社のいわぎんリース・データ株式会社（社長 坂本修）とのリース媒介業務を開始する。
今回のリース媒介業務の開始により、顧客が設備投資する際、同行において銀行融資とリース商品を一体化したソリューションの提案が可能となる。
リースの活用は、顧客にとって資金調達手段が広がるほか、設備管理事務を合理化できるなど銀行融資と異なるメリットがある。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2019/12/20191203_lease.pdf
12月 03 2019
スルガ銀行は、2019年5月15日より開始してきた元本一部カットの受付を2019年11月30日(土)をもって終了した。
期日をもって元本一部カットの受付は終了したが、今後も顧客の状況に応じて引き続き金利の軽減・返済スケジュールの変更などにつき、 きめ細かく対応していくとのこと。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/191202.html
12月 03 2019
株式会社 沖縄海邦銀行(頭取 上地英由)は、11 月より本店及び一部の営業店において「ノーネクタイ」での勤務を試行しているが、試行対象店舗を全店に拡大する。
より一層、金融環境の変化に柔軟に対応できる行員を育成するにあたり、引き続き試行的に「ノーネクタイ」を実施する。
金融環境の変化に柔軟に対応できる行員を育成するとともに、過去の固定概念にとらわれず、柔軟なアイディアを生みやすくする職場環境の構築を図る。
12月 02 2019
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を取りまとめ、公表した。
近年の情報通信技術等の飛躍的な発展や今年５月の銀行法等改正（保有情報を第三者に提供する業務のうち銀行業等の高度化又は利用者利便の向上に資するものを、付随業務として規定）を踏まえ、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点を規定したもの。
12月 02 2019
横浜銀行は、ホームページ上でより安心かつ便利に住所・電話番号の変更手続きができるよう、株式会社NTTドコモの提供する「本人確認アシストAPI®」を導入した。
「本人確認アシストAPI®」はNTTドコモが保有する契約者情報を外部企業に提供することで、本人確認を支援するサービス。
ホームページ上で受け付ける住所・電話番号の変更は、これまで電話により手続きの意思確認を実施していたため、手続き完了まで２～３日を要していたが、このサービスの利用により最短即日で完了することが可能となる。
本件は、「犯罪収益移転防止法」、「携帯電話不正利用防止法」それぞれに準拠した、金融機関と携帯電話事業者が保有する厳正な本人確認済情報をＡＰＩ（Application Programming Interface）の技術を活用して組み合わせることで、顧客の利便性向上と高いセキュリティの双方を実現させる、国内金融機関初の取り組みとなる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/130939/00.pdf
12月 02 2019
但馬銀行は、送金小切手の取扱いを終了する。
送金小切手は金融機関が振出人となって発行した小切手を、送金依頼人が直接受取人に送付して資金を受取る取引であり、マネー・ローンダリングに利用される恐れがあることから、令和元年１２月３０日（月）窓口受付分をもって外国送金における送金小切手の取扱いを終了するもの。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20191202_1.pdf
12月 02 2019
SBIマネープラザは、GAIA株式会社、ファイナンシャルスタンダード株式会社及び株式会社Fanの金融商品仲介業者4社と共同で一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会（仮称）」設立のための準備会を発足させた。
協会の来年1月設立、4月発足を目指す。
少子高齢化をはじめとする社会構造・経済環境の変化を受け、個人が資産形成・運用を行う必要性が高まる中、単に金融商品の仲介を行うのみならず、顧客の資産形成・運用のアドバイスとその実行支援を顧客本位の姿勢で行うファイナンシャル・アドバイザー（FA）の役割が重要になっているという認識に基づくもの。
一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会（仮称）」は、FAが個人の長期的なライフ・パートナーを担うために必要な、高い専門性や倫理観に基づいた顧客本位の業務運営ができるよう支援等を行うことを目的に設立される予定。
4社は、各社の持つ知見や技術などを準備会に提供し、協会の設立・発足を目指す。
12月 02 2019
横浜銀行と千葉銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」にもとづく連携施策として、「食」に関する合同商談会の開催する。
食品に関する取引先企業の販路拡大・仕入れルート拡大のニーズに応えるため、「千葉・横浜パートナーシップ」および山梨中央銀行との「地方創生に関する包括連携協定」にもとづいた施策として、「食」に関する３行の合同商談会を開催する。
３行の顧客ネットワークを活用し、神奈川・千葉・山梨の特産品などを幅広く取り扱う予定。
また、この商談会は、先般の台風・豪雨災害による被災地の復興支援の取組みでもあり、各行の取引先であるバイヤー（商社、スーパー等）、サプライヤー（食品製造業等）の参加を予定する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/130855/00.pdf
12月 02 2019
北國銀行は、金沢工業大学と協力し、金沢工業大学の学生向けにAI等クラウド最新サービスに関する講座を開催する。
この講座では、日本マイクロソフト株式会社の協力を受け、AI等クラウド最新サービスが簡単に活用できるようになった現在、そのサービスを知り、使いこなせるまでを実際に手を動かしながら実習する。
また、学生のアプリ開発の発表や、「IT業界で働くということ」と題したトークセッションも予定する。
なおこの講座は、同行と金沢工業大学の「包括的連携協力協定に関する覚書」に基づく産学連携活動の一環であり、受講生の研究推進・進路選択への一助となることを目的として開催するもの。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20191128_a.pdf
12月 02 2019
名古屋銀行は、「モビリティ・イノベーションセミナー～MaaS、CASEによる自動車分野の変革と展望～」と題するセミナーを開催する。
100年に一度の変革期である自動車業界は今、進化や転換の必要性があり、その背景にある社会変化や技術変化の動きであるCASEやMaaSへの対応には全産業を巻き込んだ仲間づくりの加速が求められている。こうした状況を踏まえ、同行はCASEやMaaSへの対応による自動車業界をめぐる変化、今後の取組みに関するセミナーを開催し、情報提供により地域企業を支援していく。
なおこのセミナーは、同行が取組むSDGsの一環として「9産業と技術革新の基盤をつくろう」「11住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献し、地域課題の解決することも目的としている。
https://www.meigin.com/release/files/20191128mobirityinnovation.pdf