埼玉縣信用金庫「キャッシュレス導入支援で株式会社ユビレジと業務提携」

埼玉縣信用金庫は、複数のキャッシュレス決済サービスと連携している株式会社ユビレジと業務提携した。

飲食業・小売業・サービス業等、業種を問わずに「ユビレジ」のiPad POSレジを提案・提供することで、キャッシュレス決済対応時の消費者へのポイント還元やレジスターの導入・入替えを検討している事業者に対して、業務の効率化を支援する。

iPad POSレジ「ユビレジ」とは、iPadとキャッシュドロワを使用したPOSレジ。従来のPOSレジに比べ、市販のタブレットを使用するため、低価格で導入ができ、コンパクトで省スペース。会計データはクラウドに保存され、リアルタイムに会計データの確認が可能。店舗・経営の問題が見える化され、効果的な戦略策定の実現が期待できる。

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/7008/20191206_NR.pdf

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広島信用金庫「外国人材の活躍促進に向け広島県と業務連携」

広島信用金庫は、広島県との間で「外国人材の活躍促進に向けた業務連携に関する協定書」を締結した。

広島県内企業などにおける外国人材の受入ニーズ・課題の把握などを行い、円滑かつ適切な受入れを推進することが目的。

連携内容は次のとおり。
・県内企業などにおける外国人材の受入ニーズ・課題の把握に関すること
・県内企業などにおける外国人材の円滑かつ適切な受け入れの推進に関すること
・県内在住外国人の地域における生活利便性および満足度の向上に関すること

当面の取組みは次のとおり。
・県内企業などにおける特定技能などの外国人材受入ニーズ・課題の把握を行う
・県内企業などの外国人材受入ニーズに対応して、行政窓口や各種支援策などを周知する
・当金庫の窓口で、県内在住外国人に対し、多言語対応が可能な外国人専門相談窓口を周知する

http://www.hiroshin.co.jp/news/2019/191204.html

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横浜銀行「地域経済活性化支援機構『台風等被害広域復興支援ファンド』への出資を検討」

横浜銀行は、地域経済活性化支援機構が、被災事業者の早期事業再開や、既存の債務に関する問題を抱える中小企業等の事業再生への支援、さらには間接被害を受けた事業者への支援を目的として被災地域の金融機関と共同で設立を予定している「台風等被害広域復興支援ファンド(仮称)」への出資に向けて検討を開始した。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/131159/00.pdf

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京都銀行「取引先の集客力向上支援サービスの仲介開始」

京都銀行は、取引先の集客力向上を支援するため、インターネット広告関連サービス等を行う株式会社ローカルフォリオと業務提携契約を締結した。

この提携により、自店舗への集客を強化したい地域の企業に対し、AIを活用した広告運用代行サービス「LocalFolio」をはじめとする同社のインターネット集客サービスの紹介を開始し、企業の集客力向上をサポートしていく。

同社と業務提携する金融機関は、同行が初とのこと。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20191205_1997.pdf

かながわ信用金庫「三浦半島の活性化に向けトライアングル・JTBと連携」

かながわ信用金庫は、平成31年4月にYOKOSUKA軍港めぐりや猿島航路を運営する株式会社トライアングル、株式会社JTB(具体的な取り組みは横須賀支店が窓口)と、三浦半島における地域活性化を目指し、三浦半島観光案内事業に関する基本的な事項について、3者間で合意書を締結した。

これまで3者の連携体制のもと猿島や第二海堡の現地案内人であるTokyo Bay Navigator(東京ベイナビゲーター。TBN)の育成事業に着手。令和元年12月1日よりTBNが現地ガイドを担当する「無人島・猿島探検ツアー」が開催されることとなっている。

https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/2019/191206.php

京葉銀行「夫婦参加型セミナー『 Family Cafe 』開催」

京葉銀行は、2019年12月14日(土)、夫婦でこれからの家族のカタチを考えるセミナー「Family Cafe」を開催する。

内容は次のとおり。
①外部講師による講話…講師:NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也氏、同理事高祖常子氏
②参加者の座談会

目的は次のとおり。
①男性の子育てやパートナーとのコミュニケーションのコツなど、仕事と家庭の両立へのヒントをつかむ。
②当行の両立支援制度や職場環境等を知るきっかけをつくる。
③先輩・後輩を含めた同行内の育児中の行員との交流を通じて、仕事と家庭の両面での情報交換を図り、ネットワークづくりの場とする。

https://www.keiyobank.co.jp/news/2019/20191205familycafe.pdf

 

 

肥後銀行「『くまもとあか牛』ブランド化・販路拡大に向け慶応大学等と連携」

肥後銀行は、熊本県畜産農業協同組合連合会および慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と、「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に関する連携協定を、熊本県立ち会いの下、締結した。

同行と熊本県畜産農業協同組合連合会および慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が連携して「くまもとあか牛」の課題を共有し、各々の資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に寄与することを目的とするもの。

連携内容は次のとおり。
(1)「くまもとあか牛」の魅力および可能性を広く発信すること
(2)「くまもとあか牛」の販路拡大に関すること
(3)「くまもとあか牛」の生産および物流に関すること
(4)その他、本協定の実現に必要な事項

https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1912051754.pdf

セブン銀行「合弁子会社を通じて不正検知サービスを展開」

セブン銀行は、同行と株式会社電通国際情報サービスの合弁会社である株式会社ACSiON(アクシオン)が、不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」の提供を2019年12月より開始すると公表。

近年、サイバーセキュリティを取り巻く環境が急速に変化する中、不正取引による被害は、金融のみならずオンラインサービス事業者など非金融分野にも及んでおり、業界を横断した対応が求められている。

これを受けアクシオンは、セブン銀行が培ってきた不正検知ノウハウとISIDの持つFintechを活用したソリューション構築力を合わせ、多様なデータから不正申込みや不正アクセスを検知するプラットフォーム構築。

今般、当局より「銀行業高度化等会社」の認可を取得し、非金融機関への不正検知サービス提供が可能となったことから、金融・非金融を横断して不正利用データを蓄積・共有し、“点でなく、面で守る”をコンセプトとした不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供していくこととしたもの。

https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019120501.pdf

沖縄銀行「キャッシュレス体験イベント『久茂地ジャック』を開催」

沖縄銀行は、幅広くキャッシュレスを体験してもらうための試みとして「久茂地ジャック」を開催。

期間中、対象店舗で同行の決済サービス「OKI Pay」を利用した場合、決済額の20%をキャッシュバックする。

那覇の久茂地エリアを中心として人気の店舗90店舗以上が対象。2019年12月6日(金)~2020年1月31日(金)にかけて開催。

https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2019120200014/

三井住友信託銀行「渋谷に土日も営業する相談特化型店舗をオープン」

三井住友信託銀行は、2019年12月9日(月)に、信託型次世代店舗1号店として、「渋谷支店・渋谷中央支店」を移転開設する。

同行は、 営業店舗を、顧客のさまざまなニーズに応えるための「コンサルティングを提供する場」として位置づけており、顧客が落ち着いて相談できるように、全店舗を「ローカウンター」を中心とした造りとして いる。

今回新たに開設する信託型次世代店舗では、顧客がさらに安心して相談できる店舗とするため、すべての相談スペースを、これまでの「ローカウンター」から、よりプライバシーに配慮した「半個室タイプのブース」とするとともに、ペーパレスに対応した「新型軽量端末」を全ブースに導入し、顧客と担当者が同じ 端末画面を共有しながら相談でき、負担のない手続きを行える環境を整備した。

また、さまざまな世代のライフスタイルに応えるため、土曜日、日曜日も通常通り営業するとともに、営業時間についても、平日は20時、土日は18時までとした。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/191205.pdf