千葉興業銀行は、特定非営利活動法人コスモス経営塾との共催により、今年４月に新設された在留資格「特定技能」の制度内容の理解を目的としたセミナーを開催する。
「介護」に特化した外国人採用の支援がテーマ。
講師には、外国人就労ビザにより来日する外国人就業者の活用を研究する専門家を招聘し、新たな在留資格「特定技能」の内容について講演してもらう。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19301
12月 24 2019
千葉興業銀行は、特定非営利活動法人コスモス経営塾との共催により、今年４月に新設された在留資格「特定技能」の制度内容の理解を目的としたセミナーを開催する。
「介護」に特化した外国人採用の支援がテーマ。
講師には、外国人就労ビザにより来日する外国人就業者の活用を研究する専門家を招聘し、新たな在留資格「特定技能」の内容について講演してもらう。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19301
12月 24 2019
りそな銀行、埼玉りそな銀行は、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始した。
これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになった。
直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応じられるようになる。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20191223_1a.html
12月 24 2019
みちのく銀行は、会員制の福利厚生サービスを提供する株式会社ベネフィット・ワンと顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。
年々厳しさを増す採用市場を背景に、青森県内企業においても若年層の離職防止や人材の確保に向け、従業員が働きやすい環境づくりを推進する必要性が高まっいること、また、働き方改革関連法の施行により今後益々求職者の関心は「給与」から「働きやすさ(待遇・環境)」へシフトすることが想定され、従業員の満足度向上を意識した福利厚生制度の拡充を図ることは、企業が今後取り組むべき課題のひとつとなっていることを受けてのもの。
この提携により、同行は福利厚生制度の導入・拡充に関する課題を抱える顧客の各種ニーズに応えていく。
12月 24 2019
全国信用保証協会連合会は、令和2年4月から申込み受付が始まる新制度「事業承継特別保証制度」について、全国の信用保証協会で事前相談の受付を開始している旨、HPで告知している。
12月 24 2019
宮崎太陽銀行は、2020年2月3日（月）より外国送金にかかる手数料を一部値上げする。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が益々高まる中、適切な確認を行うため。
12月 24 2019
横浜銀行は、「投資信託口座開設申込サービス」の取り扱いを開始した。
このサービスは、株式会社野村総合研究所が提供するＷＥＢサービスであり、同行の普通預金口座とキャッシュカードを保有する顧客であれば、スマートフォンによる手続きだけで「投資信託特定口座の開設」、「ＮＩＳＡ口座の開設」、さらには「つみたてＮＩＳＡの購入」も同時に申し込むことを可能とするもの。
これまで「投資信託特定口座の開設」から「つみたてＮＩＳＡの購入」までをおこなうには、銀行窓口または郵送での手続きが不可欠であったため、顧客から「資産運用に興味はあるけれど、銀行窓口に行く時間がない」「郵送手続きが面倒」といった声が多く寄せられていた。
同行はこのサービスを導入し、顧客にそうしたストレスを感じさせずに投資信託の取引を開始してもらえるようにした。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/131736/00.pdf
12月 24 2019
玉島信用金庫（理事長 宅和 博彦）は株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋 代表取締役 青山 照久）と提携した。
株式会社セゾンファンデックスは、株式会社クレディセゾンのグループ会社で不動産担保融資やリースバックなど様々な資金ニーズに対する不動産ファイナンスビジネスを展開している。
この業務提携により、「リースバック」サービスの提供を開始。リースバックは顧客が自宅などの不動産を売却、資産を現金化したうえでリース契約に切り替えることが出来るサービス（家に住みながらその家を売却できるサービス）。
個人の顧客に対しては、高齢化の進展という社会構造の変化により発生する老後資金の確保や相続対策、法人に対しては、事業承継に向けた資産整理や事業再生のための事業資金の調達など、顧客の資金ニーズの広がりに対応することが可能であり、顧客の税負担などの費用軽減にも生かしていく。
12月 24 2019
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）は、公益財団法人ひろしま産業振興機構と共催でセミナーを開催する。
本セミナーでは、女性創業者を対象に集客力向上に向けたＳＮＳ活用のノウハウを伝える。
12月 24 2019
金融庁は、関東財務局長から、都留信用組合（本店：山梨県富士吉田市）に対して、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出したことを公表。（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照）
12月 22 2019
鹿児島銀行（頭取 松山澄寛）は、沖電気工業株式会社（社長 鎌上信也）とともに、ＢＣＰ対応強化として移動ＡＴＭカーを導入する。
災害発生時には移動ＡＴＭカーを緊急対応車両として稼動し、停電によって近隣のＡＴＭの利用や店舗でのキャッシュレス取り引きが難しい顧客にＡＴＭ（現金自動預払機）での現金供給などを行い、災害発生時のＢＣＰ対応を強化する。
沖電気工業株式会社が開発した車両搭載用小型ＡＴＭを搭載した一般車両（市販の商用バン）を導入する。移動ＡＴＭカーは、従来の大型車両の移動型店舗に比べて小型で小回りが効くため、駐車スペースの限られる場所にも乗り入れて、機動性の高い金融サービスの提供が可能。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191220_089.pdf
