12月 21 2019
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、2020年2月にリコージャパン株式会社及び株式会社日本政策投資銀行と共同で「経営戦略セミナー in Kagawa」を開催する。
このセミナーは、企業の海外事業において数多くの支援実績を持つ専門家の方々を講師として招きし、躍動するアジア市場にスポットをあて、日本企業が海外で活躍するために必要な戦略を「ファイナンス」と「グローバル・マーケティング」の観点から、事例も踏まえ分かり易く解説する。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/news_20191220_1.pdf
12月 20 2019
経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。
同省は、事業承継を促進するため、これまで法人・個人ともに、承継時の税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」などの支援策を講じてきたが、後継者未定の中小企業については、これまでの対策では不十分な点があったため、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめたもの。
このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していくとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html
12月 20 2019
全国銀行協会が事務局となっている「金融機関における金融EDI情報の利活用に関する研究会」は、「金融機関における金融EDI情報の利活用に関する研究会報告書」を取りまとめた。
研究会は本年6月～12月にかけて全7回開催し、金融EDI情報を利活用した金融サービスの高度化・充実に向けた可能性および金融EDI情報を利活用する場合の留意事項について検討し、その結果を取りまとめたもの。
12月 20 2019
GMOフィナンシャルゲートは、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になる新サービス「オフィスペイ® byGMO（URL：https://officepay.jp/ ）」の提供を開始した。
企業は「オフィスペイ」を導入することで、社内の自動販売機やコーヒーマシンなどにおける、購入代金の給与天引きが可能になる。
これにより、福利厚生として購入費用を会社が負担したり、従業員の購買データから売れ行きの良い品揃えに反映したりといった、従業員の満足度の向上につなげる施策を行うことが可能。
従業員においては社員証のみでタッチ決済が可能になるので、財布・スマホの持ち歩きを不要にし、オフィスのキャッシュレス化を実現することができる。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-financialgate/2019/1220.html
12月 20 2019
四国銀行は、2020年2月17日（月）受付分より、外国送金に関する手数料を改定（一部値上げ）する。
国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の重要性が益々高まる中、適切な確認等の対応強化に伴うもの。
12月 20 2019
freee finance labは、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「オファー型融資」において、GMOイプシロン株式会社の融資サービス「GMOイプシロン トランザクションレンディング」の取り扱いを開始する。
「オファー型融資」は、freeeの「クラウド会計ソフトfreee（会計freee）」に蓄積された財務データの分析により、事前に融資可否、融資条件の試算結果（融資可能額等）が確認できるスモールビジネス向けの融資サービス。
freee finance labが提供する、スモールビジネスに向けた資金繰り改善の様々な手段を提案する「資金繰り改善ナビ」の中で利用可能で、融資を希望する顧客は、「会計freee」からfreee finance labの「オファー型融資」を通して、連携している金融機関等への融資の申し込み等を実施することができる。
顧客は、一般的な融資の申請に必要な資料作成や手続きなど、煩雑な作業をすることなく融資の可否がわかるため、事業計画や投資計画が立てやすくスピーディーな経営が可能になる。
https://corp.freee.co.jp/news/freee-finance-lab-2-9698.html
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-epsilon/2019/1219.html
12月 20 2019
四国銀行は、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に向けた対策強化の観点から、2020年1月6日（月）より、外貨両替の上限金額を設定する。
上限金額は次のとおり。
同行口座がある場合… 外貨から円貨：100万円相当額以内、円貨から外貨：100万円相当額以内
同行口座がない場合… 外貨から円貨：30万円相当額以内、円貨から外貨：100万円相当額以内
12月 19 2019
全国地方銀行協会は、次期会長に大矢恭好氏（横浜銀行頭取）を内定した。
正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、来年６月の理事会において行う。
https://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/news_20191218.pdf
12月 19 2019
大光銀行は、中小企業の海外展開を支援するため、「為替リスクヘッジセミナー」を開催する。
外国為替リスクヘッジの専門家を講師に迎え、為替相場の動向およびリスクヘッジの重要性、為替デリバティブの仕組みと上手な活用法について解説してもらう。
12月 19 2019
飯田信用金庫は、人材紹介業務を行うヒューレックス株式会社および結婚相手紹介サービスを行うマリッジパートナーズ株式会社と業務提携契約を締結した。
ヒューレックス株式会社は、「首都圏からの地方へのＵ・Ｉターン支援」に併せ、「欲しい人材の経営者ヒアリングと幹部人材になるうる求職者とのリアルマッチング」が特徴。同社との業務提携に伴い、経営者および後継者の婚活支援も円滑な事業承継支援につながると考えられることから、グループ会社であり、結婚相手紹介サービスを展開するマリッジパートナーズ株式会社とも業務提携した。
重要な立場で多忙であるがゆえに、出会いの機会を確保することが難しい企業経営者や後継者などに対し、コンシェルジェによる充実したサポートで「婚活」を応援していく。
この提携により、人材・後継者不足に関する課題等を抱える顧客ニーズに対応する体制を整備することで、中小企業の継続的な成長や事業承継を支援し、地域経済の発展に取り組んでいく。