水戸信用金庫は、阿見支店の男性職員(副長 満42歳)が顧客から融資返済金として預かった現金を着服流用したことを公表した。
事故金額は、7,000,000 円（被害金額4,000,000 円）。流用した資金は、自己の借入金返済や遊興費などに充てていた。
12月 30 2019
水戸信用金庫は、阿見支店の男性職員(副長 満42歳)が顧客から融資返済金として預かった現金を着服流用したことを公表した。
事故金額は、7,000,000 円（被害金額4,000,000 円）。流用した資金は、自己の借入金返済や遊興費などに充てていた。
12月 30 2019
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、さいたま市(市長 清水 勇人)と本日、市内におけるキャッシュレス決済環境の整備や市内事業者のキャッシュレス化を促進することを目的に、「さいたま市とキャッシュレス推進を通じた市民向けサービスの向上及びインバウンド対応の充実に関する覚書」を締結した。
市内事業者や商店街・観光エリアへのキャッシュレスサービス※の提供により、インバウンド需要の取り込みなど高まる様々なキャッシュレス化のニーズに応える。
市などと共同でキャッシュレス化に関するセミナーの開催や個別相談会の実施により、各法人のお客さまのIT化・事務効率化や生産性向上などをサポートする。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20191226_1a.html
12月 30 2019
金融庁及び関東財務局は、本日、株式会社かんぽ生命保険（本店：東京都千代田区）、日本郵便株式会社（本店：東京都千代田区）、及び日本郵政株式会社（本店：東京都千代田区）、に対し行政処分を行った。
日本郵政グループは、業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行することに加え、かんぽ生命と日本郵便は、令和２年１月１日（水）から令和２年３月31日（火）までの間、かんぽ生命の保険商品に係る保険募集（生命保険募集人に委託しているものを含む。）及び保険契約の締結の停止処分となる。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuusei/20191227.html
12月 30 2019
滋賀銀行のグループ会社である株式会社しがぎん経済文化センター（取締役社長・北川正義）は、顧客の人材確保に対するサポートを強化するため、「人材紹介業」への参入を予定し、厚生労働省滋賀労働局に有料職業紹介事業の許可申請手続を行った。
なお、事業の開始については関係当局の許可を得ることが条件となる。
12月 27 2019
東京スター銀行は、中国銀行と法人向けコモディティデリバティブ分野で提携した。
この提携により、同行は中国銀行から紹介を受けた運輸業や製造業などの燃料・原材料等の価格変動リスクを回避したい顧客に対し、ニーズに即したリスクヘッジソリューション（コモディティデリバティブ商品）をオーダーメイドで提供していく。
なお、東京スター銀行のデリバティブ部門は、昨年6月には、銀行業界では7年ぶりとなるコモディティデリバティブ分野にも参入。為替デリバティブ分野では、地域金融機関では機能・規模でトップクラスの体制を有しており、2008 年に本格的に同分野に参入して以降、金融ADR の申し立ては一件もなく、地域金融機関の中で上位の実績をあげている。
12月 27 2019
鹿児島相互信用金庫は、不祥事の発生を公表。
元職員（本件発覚後に懲戒解雇。男性・営業担当、40歳）が鹿屋支店に在籍中、顧客の定期預金作成のため預かった現金や定期預金・定期積金の解約金または普通預金からの払戻金を着服していたほか、解約のため預かったカードローン口座から不正に引き出し、あるいは顧客の了解のもとカードローンから出金した現金を着服し流用するなどの不正行為を行っていたもの。
流用した現金は取引先に対し浮貸し（金融機関の職員がその地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るために、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介、債務保証をすること）していたほか、ギャンブル等の遊興費に費消していたとのこと。
累計事故金額は現時点94,806千円（被害者は15顧客、36件）、うち47,450千円（7顧客、9件）を浮貸ししていた。
12月 26 2019
京都銀行は、アラームボックス株式会社と業務提携契約を締結した。
この提携により、同行は、インターネット上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」の紹介を開始し、取引先の企業調査・与信管理業務の負荷軽減と効率化をサポートしていく。
なお、アラームボックス株式会社は、同行と京銀リース・キャピタル株式会社が共同で設立した「京銀輝く未来応援ファンド２号」で投資を行った企業。
12月 26 2019
城南信用金庫は、地域事業者の事業支援の一環として、「発見！日本のいいもの商談会」を開催する。
昨年に続き全国の信用金庫のお引先様にも広く参加を呼びかけ、食品、雑貨の製造・販売を行っている事業者に対して、バイヤー企業との個別商談の機会を提供する。
https://www.jsbank.co.jp/business/service/saleschannels/opportunity/index.html#iimono
12月 26 2019
大阪信用金庫は、ベトナムの若者たちの受入れ先となる中小企業の事業者に、留学生や技能実習生など外国人材受入れに関する基礎知識を学んでもらい、共生に向けたノウハウを伝授するセミナーを開催する。
主催は同金庫のほか、毎日新聞社、在日ベトナム人協会、大阪府、エール学園。
セミナー内容は次のとおり。
・在留資格（ビザ）など外国人材受入れに関する基礎知識
・技能実習生の優良監理団体の見分け方
・多様な外国人材を雇用する企業の体験談～採用から定着、活躍へ～
・留学生採用のメリットと採用ルート、活躍状況～専門学校の実例等～
・大阪の中小企業等で活躍中の元留学生の体験談
12月 25 2019
静岡中央銀行は、株式会社経営承継支援と業務提携契約を締結した。
株式会社経営承継支援は中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務、特にM＆A仲介・助言業務の分野で多くの支援実績を持っている。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5dff0qnsr.html