百十四銀行「海外展開のポイントをテーマにしたセミナーを開催」

百十四銀行は、2020年2月に「専門家が教える海外展開のポイント」セミナーを開催する。

既に海外と取引されている事業者や、これから海外への進出を検討している事業者を対象として、海外進出支援に精通した専門家を講師に招き、「インターネットを用いた海外販路開拓」、「海外グローバル人材を活用した海外進出」、「輸出や海外取引等における貿易保険の活用」など海外取引を成功させるポイントについて、事例を交え講演してもらう。

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/news_20191224_1.pdf

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四国銀行「住宅ローンの保証会社事務手数料を値上げ」

四国銀行は、2020年2月1日(土)から、住宅ローン業務にかかる手数料のうち、保証会社事務手数料を値上げする。

33,000円(税込)から55,000円(税込)へと値上げする。

https://www.shikokubank.co.jp/info/post_19.html

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横浜銀行「食品ロス問題に対し『冬のフードドライブ』に協力」

横浜銀行は、公益社団法人フードバンクかながわが2020年1月6日から1月31日までの期間に実施する「冬のフードドライブ」に協力する。

同行は、フードバンクかながわや生協(ユーコープ)の店舗などで実施している、家庭で余っている食品を提供してもらい、フードバンクを通して困窮する家庭や施設に届ける活動への協力を呼びかけるチラシを全店に備置し、顧客に周知する。

世界には全人口を賄うだけの十分な食料があるにもかかわらず、8億人を超える方が飢餓に苦しんでおり、その一方で、世界で生産された食品の3分の1は廃棄されており、日本も「食品ロス大国」のひとつとされている。フードバンクかながわは、個人や団体・企業から食品ロスになってしまう食糧の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者に非営利団体を通じて適切に食料を配る「フードドライブ」を実施している。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/132087/00.pdf

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横浜銀行「千葉銀行と『地方公共団体セミナー』・東京工業大学との『新技術マッチング会』を開催」

横浜銀行は、千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」にもとづく連携施策として、「地方公共団体セミナー」および東京工業大学との「新技術マッチング会」を開催する。

<地方公共団体セミナー>
神奈川県内の各地方公共団体向けに公的不動産の利活用を促すことを目的として浜銀総合研究所とともに開催するもので、横浜銀行としては初めて開催。当日は、国土交通省の担当者が公的不動産の民間活用におけるポイントなどを講演。また、同様のセミナーの開催実績がありノウハウを有する千葉銀行の協力により招聘した千葉県銚子市職員からは、公的不動産の利活用の事例や実際の取り組みにつなげていくまでのスキーム、成果を上げるための工夫などを話してもらう。

<新技術マッチング会>
東京工業大学が有する技術シーズと事業者ニーズのマッチングを目的として同大学とともに主催するもので、今回が2回目の開催。千葉銀行はコンコルディア・フィナンシャルグループの東日本銀行とともに共催行として参加。当日は、同大学が持つ8つの知的財産(シーズ)に関するプレゼンテーションや、各企業との知的財産の活用に向けた個別相談会を実施する。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/132088/00.pdf

金融庁「徳島銀行と対象銀行の合併を認可」

金融庁は、徳島銀行と大正銀行に対し、銀行法第30条第1項の規定に基づき、両行が合併することについて認可した。

合併後の銀行の商号は、株式会社徳島大正銀行で、本店所在地は徳島県徳島市。

合併予定日は令和2年1月1日。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191225/20191225.html

西日本シティ銀行「R&I顧客本位の投信販売会社評価で『A+』を取得」

西日本シティ銀行及び西日本シティTT証券は、格付投資情報センターによる「R&I顧客本位の投信販売会社評価」において、それぞれ「A+」を取得したことを公表。

https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/news/nnfh_191223-1.pdf

北日本銀行「日立ハイテク『みんなの試作広場』を活用した販路拡大支援を開始」

北日本銀行は、株式会社日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)と、取引先製造業の事業機会を拡大することを目的としたビジネスマッチング契約を締結した。

日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(みんさく)」を活用し、同行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献することを目的としている。

https://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/d82628d59344dbc53a70abd3830ca044.pdf

山梨中央銀行「成年後見支援制度利用サポート・サービスを開始」

山梨中央銀行は、顧客の成年後見制度等に関するニーズに応えるため、2019年12月24日に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター山梨県支部(コスモス山梨)と「成年後見関連分野における協定」を締結した。

成年後見関連分野(成年後見制度・相続等)における相談を希望する顧客に対し、成年後見に関する十分な知識・経験のある行政書士で構成している「コスモス山梨」と連携して対応することで、顧客の課題解決を支援するもの。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/a5e8e1732d4fb660d68ba5c35532a5f1.pdf

佐賀銀行「『文章力スキルアップ研修』を開催」

佐賀銀行は、同行が組織する、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による「文章力スキルアップ研修」を開催する。

社会人において文章力とは、自分の意見を的確に伝えるために求められる重要なスキルであることから、ビジネス文書の基本を学び、様々な文書を作成する際のポイントを習得することで、簡潔で分かりやすい文書の作成方法を身に付けてもらう。

https://www.sagabank.co.jp/news/001307.php

全銀協「円滑な事業承継に向けた『経営者保証に関するガイドライン』の特則を公表」

全国銀行協会は、同協会と日本商工会議所が事務局となっている「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「『経営者保証に関するガイドライン』の特則」を取りまとめたことを公表。

円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するもの。

この特則が、中小企業、経営者及び金融機関において「経営者保証に関するガイドライン」とともに広く活用され、経営者保証に依存しない融資の一層の実現に向けた取組みが進むことで、円滑な事業承継、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化の一助となることを期待するとしている。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n122401/