2月 19 2020
埼玉縣信用金庫は、埼玉県内における中心市街地活性化および歴史的建造物の保全を目的に、一般財団法人民間都市開発推進機構（民都機構）との共同出資により、マネジメント型まちづくりファンド「さいしん まちづくりファンド」を設立する。
マネジメント型まちづくりファンドへの出資は、埼玉県の金融機関では初の取組み。また、県内における異なる課題を有する複数の地域を支援するまちづくりファンドの設立は全国で初。
同金庫では、このファンドの取組みを通じ対象エリアにおけるまちづくりを支援するとともに、引き続き埼玉県内における地域活性化支援に取り組んでいく。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/7554/20200218_NR.pdf
2月 19 2020
朝日信用金庫は、NECが提供する営業支援システムを採用し、全店で稼働した。
従来のハンディ端末の更改時期を迎え、今般､２in１機能を有した最新のタブレット端末を採用する事により、外訪時は集金業務ならびに提案セールスのためのツールとして、帰店後には収集した情報の入力、各種リストの作成や行動管理等、ＰＣ機能としての活用ができ、営業職員の業務効率化、事務の堅確化、ペーパレス化を支援するシステムを導入したもの。
2月 19 2020
おかやま信用金庫は、「未利用口座管理手数料」を新設し、２０２０年４月１日（水）以降に新規開設の口座に適用する。
対象となる口座は、２０２０年４月１日（水）以降に開設し、最終取引日から２年以上決算利息以外の預入れまたは払戻しがない普通預金口座。紛失などにより利用を停止している口座も未利用口座管理手数料の対象となる。
口座の残高が１０，０００円以上の場合・借入がある場合・定期性預金および預かり資産の取引がある場合は対象外となる。
未利用口座管理手数料は年間１，３２０円（税込）。
2月 19 2020
秋田銀行は、ペーパーレス化をはじめとする業務効率化や生産性向上にかかる顧客の取組みを支援するため、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。
SBIビジネス・ソリューションズは、社内文書をクラウド上で申請・承認・保管することを可能とするワークフローシステム「承認Time」の提供を通じ、社内手続きの合理化やペーパーレス化に貢献している。
「承認Time」は、文書の内容や項目、書式など細部までカスタマイズでき、各書類の電子化を可能とするため、書面の紛失リスク低減、印刷コストの削減が期待できる。このビジネスマッチング開始により、顧客の業務効率化ニーズに対応したサービスの提供が可能になる。
2月 18 2020
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島誠)は、本邦における「企業再生ビジネス」への本格参入を企図し、その中核として、知見・経験を有する専門家らとの協働を通じ、対象企業の企業価値向上や事業継続等に向けた取組を支援する専門子会社「株式会社 SMBCキャピタル・パートナーズ(代表取締役社長:辰已聖)」を 2020年2月 10 日に設立した。
なお、同社は、2020 年 4月目途に 営業を開始する予定。
近年、日本企業を取り巻く環境は、国内の人口減少・少子高齢化による市場の縮小、世界的な 保護主義台頭等の地政学リスクの顕在化、デジタルトランスフォーメーションの進展やコスト 競争力の低下など、様々な要因の顕在化につれて急速に変化し、先行きは不透明であり、事業の 不確実性は増す一方。
こうした事業環境の下、各企業においては、将来の持続的な事業発展 存続に向け生産性向上等の自助努力が不可欠な一方、かかる企業の事業構造改革やビジネスモデル変革、事業承継等の取組を支援するための社会的インフラの整備が急務である。
こうした課題認識・ニーズに対応するべく、SMBCキャピタル・パートナーズは、SMBC グループに加え外部専門家らの経験と人材を結集し、ソリューションの策定、ハンズオンでの経営 支援や、事業構造改革やビジネスモデル変革並びに事業承継等に際するリスクマネーの提供等を行う。
こうした取組を通じ、三井住友銀行は、取引のない顧客も含め、かかる 課題・ニーズを有する顧客の企業価値向上に資する取組を加速させ、「企業再生ビジネス」に 本格参入する。
2月 18 2020
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、国立大学法人信州大学（学長：濱田 州博）、及び株式会社レジェンド・パートナーズ（取締役会長：海老根 智仁）、NES 株式会社（代表取締役：今川 信宏）と起業家教育及び起業支援に関して連携することを目的として、連携協定を締結した。
信州大学とは大学認定ベンチャーへの出資等の取り組みを図ってきたが、信州大学にて、受講者である学生が研究している技術や専門性を活用し社会課題を解決するようなビジネスア イデアの事業化をテーマとした新しい授業科目の設置にあたり、同社、レジェンド・パートナーズ及びＮＥＳの三社は、起業家育成に関する授業の実施やノウハウの提供を行うことで信州大学と合意した。
今回の協定を機に、大学研究成果やベンチャー等への資金供給に関する情報連携、及び相互のネットワークの有効活用等、起業家育成及び大学や地域のスタートアップの支援に関して互いに連携・協力することで、産学連携による研究・技術の社会実装や地域の活性化を進める。
2月 18 2020
金融庁は、国際関連業務に従事する職員（課長補佐級、係長級）を募集する。
金融庁の職員として、保険分野における金融規制や監督手法等に関する国際機関や外国当局との協議・調整業務に従事する。
例えば、保険監督者国際機構（IAIS）等に関連する国際会議・作業部会等への貢献・参加（国際交渉、データ分析、庁内外の関係者との調整・意見交換を含む）等を想定している。
金融機関や監査法人等での勤務経験があるなど、金融業務・金融規制についての知識・実務経験を有し、国際会議に向けて他国当局職員等との交渉・協議・調整を行うことが可能な高い英語力を有する方を募集。
なお、保険分野の金融規制の専門性や保険会社のリスク管理に関する経験や知識、さらに留学の経験若しくは英語を使用する業務環境における勤務経験を有していることが望ましく、また、公認会計士やアクチュアリーなど企業の財務・リスク管理等に関する資格を有すればなお望ましい。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/31/soumu-18/soumu-18.html
2月 15 2020
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）と株式会社みずほ銀 行（頭取：藤原 弘治）は、事業活動によって生まれる社会的な成果や変化（社会的インパ クト）の理解、測定、活用を目的とした国際原則の策定を進める「インパクト・マネジメン ト・プロジェクト（以下、IMP）」に、日本の金融機関として初めて加盟した。
また、アジアの金融機関として初めて、インパクト・マネジメントの実践等を主導的に推進するアドバイザリーグループのメンバーとなった。
IMP は、国連開発計画(UNDP)や国際金融公社（IFC）、経済協力開発機構（OECD）等国際機 関を含めサステナビリティを積極的に推進している 2,000 以上もの機関が参画するインパ クト・マネジメントに関する世界最大の国際イニシアティブ。
また、これまでにないイ ンパクトの測定とインパクト・マネジメントのための網羅的な基準策定のために、国連グロ ーバル・コンパクト（UNGC）、国連責任投資原則（PRI）、GRI、B Lab 等の 13 の認定・基準策 定機関で構成される IMP ストラクチャード・ネットワークも運営している。
SDGs 達成に向け、民間企業も事業活動を通じ、ESG リスクを適切に管理するとともに、 ポジティブな社会的インパクトの最大化が期待されている。そのような時代の要請のな か、明確かつ実践的な原則を示す IMP の趣旨と社会的意義に〈みずほ〉は賛同し、IMP に 加盟する。
また、日本で最初に IMP の戦略パートナーとなったケイスリー株式会社（代表取締役：幸 地 正樹）とも連携し、インパクト・マネジメントの原則策定とその実践に向けた SDGs プラ ットフォームの構築を通じて、日本からインパクト・マネジメントの普及と発展に貢献する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200214release_jp.pdf
2月 15 2020
東邦銀行（頭取：北村 清士）は、福島県内の19金融機関および福島県銀行協会、福島県信用金庫協会、福島県信用組合協会、福島県警察本部と協働して「福島県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」を設立した。
本連絡会は、福島県の金融インフラを担う参加各金融機関において、定期的に情報交換会の開催やサイバーセキュリティに対する取組状況の情報共有などを行うことで、サイバーセキュリティに関する相互の連携及び協力を推進し、県内金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の高度化を図る。
2月 15 2020
群馬銀行は、昨年10月の台風19号など、近年、各地で記録的な風水害が頻発し、企業にとって喫緊の課題となっている「BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)」に関するセミナーを本年3月に開催する。
今回のセミナーでは、群馬県、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、経済産業省から講師を迎え、「関東地区(主に群馬近郊)における風水害被害の状況と企業への影響」や「風水害事例を踏まえたBCPの整備・見直しの必要性、BCP策定の手順・ポイント」「国の取組方針や施策」について解説する。
http://www.gunmabank.co.jp/info/seminar/seminar20200212.html