京都銀行は、外国向送金関連手数料につき、手数料を一部改定（一部値上げ）する。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策について適切な確認を行うため、対応コストの観点から改定するもの。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/200226/index.html
2月 27 2020
京都銀行は、外国向送金関連手数料につき、手数料を一部改定（一部値上げ）する。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策について適切な確認を行うため、対応コストの観点から改定するもの。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/200226/index.html
2月 27 2020
横浜銀行は、地域を活性させるためのプロジェクトとして、株式会社ＮＴＴデータとともに、シェアリングエコノミーの実証実験を開始した。
このプロジェクトは、地域の価値および地域住民の生活の質を向上させ、地域経済の発展に貢献する新しいサービスを創出することを目的としている。
第一弾として、シェアリングエコノミーの中で、個人のスキル、経験、知識等を提供しあう「スキルシェアリング」に焦点を当てて実証実験を実施。
ＮＰＯ法人や地域コミュニティが提供しているサービスがインターネットを介することによって従来以上に活性化するかどうか、同行が参加することでサービス利用者がより安心・安全にシェアリングエコノミーを利用できるか、などについてインタビューやアンケートをもとに効果を測定するとともに、課題やニーズを洗い出す。
将来的には、同行が持つネットワークと結び付けた新たなサービスの提供や、自治体や大学等とも連携した「地域版エコシステム」の構築をめざすとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/134315/00.pdf
2月 27 2020
京都銀行は、豊富な知識・経験を有する高年齢者がさらに活躍できる場を提供すべく、７０歳まで働ける制度「アクティブ・シニア制度」を改定し、７５歳まで働けるよう環境を整備する。
同行では２０１４年４月に、７０歳まで働き続けられる制度「アクティブ・シニア制度」を創設し、現在、銀行とグループ会社合わせて１００名を超える従業員が制度を活用しているところ。
同行はこの制度を改定し、継続勤務を希望する者は７５歳まで引き続き勤務できるよう環境を整えるとともに、職務内容や勤務形態の柔軟性を高める。
2月 25 2020
北國銀行は、不祥事の発生を公表。
福井支店（福井県福井市）に勤務していた元行員（発覚前に自主退職）が、渉外係として勤務中に顧客に融資した貸出金、及び預かっていた預金を着服していたことが判明したもの。
事案①…貸出金の着服
被害先 ：4先（元行員の法人渉外担当先）、金額等 ：被害実損額 ： 155,000,000円（累計着服金額 ： 336,000,000円）
事案②…預金の着服
被害先 ：2名（元行員の個人渉外担当先）、金額等 ：被害実損額 ： 0円（累計着服金額 ： 30,000,000円）
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2020/pdf/20200221.pdf
2月 25 2020
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ情報総研、株式会社Blue Labは、株式会社ヤマダ電機、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社ファミリーマート、および株式会社岡三証券グループ、松井証券株式会社、楽天証券株式会社等と協働して、本年2月より、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向け、実証実験に取り組む。
このシステム基盤では、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することが可能になることで、発行体が直接投資家の情報を獲得し、接点を持つことが可能になる。
また、ポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へポイント提供も可能となる。本システム基盤を活用して社債を発行することにより、本商品は従前にない各種の新たな価値が提供可能となる予定。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200221release_jp.pdf
2月 25 2020
三菱UFJ信託銀行は、「高齢社会における資産管理」「次世代への円滑な資産承継」という社会的課題の解決に貢献するため、MUFG相続研究所を新設し活動を開始する。
長寿化の進展に伴う資産管理面での課題や、民法（相続法）の改正を受け一層の関心が集まっている資産の円滑な世代間移転に関し、現場で活かせる実務的な調査研究を行い、得られた知見を社会全体に還元していく。
具体的には、資産管理・資産承継における不安解消のニーズ・方法などに関する調査研究と、その結果を踏まえた商品開発や各種コンテンツ制作に関する金融機関などへの助言を行う。
2月 25 2020
大垣共立銀行は３月２日（月）、新たな海外戦略として、ベトナム・ホーチミン市に現地法人支社「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd. Ho Chi Minh CityBranch」を開設する。
同行は２０１２年３月に全国の地方銀行で初めてベトナム南部のホーチミン市に「ホーチミン駐在員事務所」を開設して以来、１７年４月には北部ハノイ市にコンサルティング会社の現地法人「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.」を設立し、顧客のベトナムビジネスをサポートしてきた。
近年、ベトナムの経済発展により“製造拠点”としての進出に加え、“現地企業への出資”や“現地での内販”を狙った進出も増加。こうした多様化する顧客のビジネスニーズに応えるべく、ホーチミン市に「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.」の支社を開設し、進出・販路拡大・Ｍ＆Ａのサポートなど、より踏み込んだサービスをベトナム全土へ届ける。
これに伴い、「ホーチミン駐在員事務所」を廃止する。
2月 25 2020
山陰合同銀行は、2020年4月1日（水）および7月1日（水）より、各種手数料を新設・改定する。
金融サービスの維持・向上、およびマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策としての適切な確認を行うため。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20200214_1.pdf
2月 25 2020
兵庫信用金庫は、未利用口座管理手数料を新設する。
この手数料は、令和２年４月１日以降に開設され、未利用の状態となった普通預金口座に対する管理コストを負担してもらうもので、日常の入出金や口座振替等で取引している顧客の普通預金口座が対象となることはない。なお、普通預金口座には総合口座も含まれる。
https://www.shinkin.co.jp/hyoshin/_news/contents/7571/20200219_g.pdf
2月 25 2020
備北信用金庫は、「債務履行状況回答書発行手数料」を新設する。
新設する「債務履行状況回答書発行手数料」は、令和２年４月１日施行の民法改正により、債務者の委託を受けた保証人から請求があった場合には、保証人に対し債務の履行状況を回答することが金融機関に義務付けられたことに対応するもの。