西武信用金庫は、新型コロナウイルスに伴う政府発表を受け、感染予防のため 3/4（水）より当面の間、窓口の営業時間を時短営業する。
「窓口営業時間」（全店舗）、および一部店舗「貸金庫営業時間」を2020年3月4日（水）から当面、平日9:00～15:00とする。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2020/eigyoujikan_tansyuku.html
3月 05 2020
西武信用金庫は、新型コロナウイルスに伴う政府発表を受け、感染予防のため 3/4（水）より当面の間、窓口の営業時間を時短営業する。
「窓口営業時間」（全店舗）、および一部店舗「貸金庫営業時間」を2020年3月4日（水）から当面、平日9:00～15:00とする。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2020/eigyoujikan_tansyuku.html
3月 05 2020
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）につき、令和元年12月２日（月）から令和２年１月６日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、６先（団体・個人）から計24件のコメントがあった。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を参照。
本件は、近年の情報通信技術等の飛躍的な発展や昨年５月の銀行法等改正（※）を踏まえ、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点を規定したもの。
※）保有情報を第三者に提供する業務のうち銀行業等の高度化又は利用者利便の向上に資するものを、付随業務として規定。
改正後の監督指針については、3月4日から適用する。
3月 03 2020
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、個人事業主の会計業務の代行や中小企業向けの管理部門コンサルティング支援等を提供する株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市／代表取締役 社長 森中 一郎）と、顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。
なお、同社は全国で８０以上の金融機関と提携しているが、青森県内の金融機関 との提携は同行が初。
中小企業は大企業に比べてバックオフィス部門(総務・管理)に投下できる人的・物的資源が少なく、当該部門の態勢構築に手が届きにくい現状にあるのに対して、同社では会員制により低価 格化を実現したバックオフィス部門のコンサルティングサービス「F&M Club」を提供している。
3月 03 2020
中国銀行は、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマホ決済サービス「d払い」アプリおよびウォレット（お財布）サービス「ドコモ口座」へチャージできるサービスの取扱いを開始した。
「d払い」アプリは、買い物の際に、スマホに表示されたバーコードを読み取るだけで支払いができる簡単・便利なスマホ決済サービス。「ドコモ口座」は、ＮＴＴドコモが提供するウォレットサービスで、残高を用いて個人間での送金やインターネット上の買い物での決済等ができる送金・決済サービス。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/03/200302%201.pdf?d3f36b00e38b74952ebefdb16e954994
3月 03 2020
佐賀銀行は、各種手数料の新設・改定（引上げ）を行う。
新設・改定内容は次のとおり。
（１）融資関係手数料
①不動産担保域外取扱手数料・複数法務局での共同担保設定手数料の新設
②担保抹消書類の再発行手数料の新設
（２）預金・為替関係手数料
①振込訂正・変更手数料の新設
②普通預金新規作成時の郵送対応手数料の新設（個人顧客）
③キャッシュカード未着によるカード再発行手数料の新設
④他行宛地方税振込手数料の改定（引上げ）
（３）証明書発行関係手数料
①取引明細表発行手数料・融資明細表再発行手数料の改定（引上げ）
3月 01 2020
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)は、株式会社アトラエ (代表取締役:新居 佳英)が提供する組織改善プラットフォーム wevox を 全行向けに採用致した。
本件は wevox の一斉導入として、過去最大規模の事例。
三井住友銀行は全行一体で従業員エンゲージメント(※1)向上に取り組むにあたり、従業員 エンゲージメントを可視化・分析し、各部署において迅速に組織課題を特定、現場主導での組織改善を図るためのサービスとして wevox によるパルスサーベイ(月1 回の簡易なアンケート)を 導入する。
対象は国内拠点の全従業員(約 2.8 万人)で、今後海外拠点にも段階的に展開する予定。
(※1) 従業員エンゲージメント 組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち主体的に取り組めている状態を表した指標
アトラエは wevox の提供に加え、組織改善へのアドバイスや管理職・従業員向け研修の支援など を通じ、三井住友銀行の従業員エンゲージメント向上を推進するパートナーとして協業する。
<wevox について>
・エンゲージメント研究の国内第一人者である慶應義塾大学 島津明人教授の監修に基づき開発 されたサービス。スマートフォンなどから3分程で回答でき、極めて負担の少ない UI 設計が特徴。 アンケート結果はリアルタイムで自動集計され、蓄積されたビッグデータと共に解析することで 組織ごとの特徴や傾向、課題の特定を可能としている。
現在ビジネス領域のみならず、スポーツや教育の領域でも広く導入が進んでおり、導入組織数は 1,200以上、回答データは累計 1,500万件を超える。
3月 01 2020
島根銀行(頭取:鈴木 良夫)は、山陰両県の富裕層の資産運用支援の一環として、株式会社レ ーサム(代表取締役社長:小町 剛、所在地:東京都千代田区霞が関)と業務提携契約 を締結し、レーサムが提供する富裕層向け不動産資産運用サービスを顧客へ紹介する業務を開始する。
レーサム（2001 年東証上場）は、不動産の質的転換による富裕層向け資産運用サービスを提供し、こ こ数年は地方在住顧客の都心部への不動産投資でも実績を積み上げている。
都心部では旧建物に大 胆な用途変更を伴う大規模改修や耐震補強を施すことで時代に適合するテナント誘致を行いつつ、地方 においてはインバウンド旅行者の生活文化体験を提供するコミュニティホステルを全国６拠点で展開 し、さらには高度医療手術専門クリニックを擁する商品開発を進めるなど、将来を見据えた社会への対 応に積極的に取り組む。
このように富裕層の顧客の目的に応じて収益不動産による資産運用商品を柔軟に提供するレーサム と業務提携することにより、山陰両県において、東京都心部をはじめとする県外における魅力的な不動 産への投資機会の紹介など、資産運用支援の多様化が図れるものと考える。
2月 28 2020
仙台銀行は、商工組合中央金庫と､『シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書』を締結した。
地元中小企業に対する円滑な資金供給を実現するため、民間金融機関と政府系金融機関の連携強化を目的としているもので、本協定の締結は東北の金融機関では初。
2月 28 2020
島根銀行は、SBIエステートサービス株式会社と業務提携契約を締結し、SBIエステートサービスが提供する不動産買取＆賃貸サービス「ずっと住まいる」を顧客へ紹介する業務を開始する。
不動産買取＆賃貸サービス「ずっと住まいる」は、顧客が所有している自宅をSBIエステートサービスが買取り、顧客は買取代金を一括して受け取った上で、賃借人として引き続き自宅に住み続けられるサービス。