2月 28 2020
山口フィナンシャルグループは、「Chance地銀共同化行」に参加する、めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行・足利銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行とともに連携施策としてＭ＆Ａ業務広域プラットフォームを構築し、広域マッチング活動に取り組む。
Ｍ＆Ａ業務広域プラットフォームとは、各行の取引先企業のＭ＆Ａニーズを登録した共通のデータベース。
Chance地銀共同化行は、自行の顧客から事業承継や事業拡大・整理を目的としたＭ＆Ａに関する相談を受け、自行営業地盤外の企業との広域マッチングを希望する場合に、このプラットフォームに情報を登録するとともに、データベースを活用して他のChance地銀共同化行とマッチング候補企業について情報交換を行い、紹介先を選定する。
加えて、Chance地銀共同化行間で活動方法・成功事例等の情報共有を実施し、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積を図る。
2月 28 2020
横浜銀行は、２０２０年２月までに国内全営業店で認知症サポーター養成講座を実施し、約２，４００人の行員が「認知症サポーター」となったと公表。
営業店の行員が認知症の正しい知識や理解を身に付けて同サポーターになることで、認知症の人やその家族が困っている際に手伝いができる体制を整えた。
今後は、認知症サポーター養成講座の実施を本部行員や新入行員に拡大することを検討している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/134410/00.pdf
2月 28 2020
群馬銀行は、アジア地域における取引先支援体制強化のための拠点体制見直しを行い、各当局の認可を前提に、ベトナムと中国・香港特別行政区に駐在員事務所を開設する。
これに伴い、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算する。
これにより海外拠点は1か所増加し、ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ホーチミンの5か所となる。
2月 28 2020
金融庁は、フィンテック企業や金融機関等のイノベーションの促進や東京国際金融センターの推進についての金融庁の関連施策について、基礎となる事項の調査・分析及び関係者との調整等を業務とする、期間業務職員（専門調査員）を募集する。
上記の業務内容に関する実務経験・知識を有し、金融庁の関連施策の基礎となる事項の調査・分析を行う上で、海外の関係者等との連絡・調整等が可能な英語力を有することが望ましい。
雇用期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日。※雇用期間終了後、勤務成績等により雇用期間の更新有り
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/31/sousei-09/sousei-09.html
2月 28 2020
イオンフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原 健次)の子会社である株式会社イオン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新井 直弘)は、2019年11月22日付で、消費者庁所管の「内部通報制度認証 (自己適合宣言登録制度)」(以下:WCMS認証)の自己適合宣言登録事業者として登録された。
内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)とは、事業者が自らの内部通報制度を評価し て指定登録機関に申請し、認証基準に適合している場合、事業者からの申請により同機関が 自己適合宣言登録事業者として登録し、WCMSマークの使用を許諾する制度。
同行では、不正やルール違反を早期に発見・是正を図るため、「内部通報制度の見える化」 をテーマに、敷居が低く、相談しやすい環境作りの取り組みを行ってきた。この度、 内部通報制度の更なる実効性の向上を目的に、WCMS認証の登録に至った。
https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2019/pdf/n2019122601.pdf
2月 28 2020
株式会社十六銀行（頭取 村瀬幸雄）は、「Chance 地銀共同化行※」に参加する株式会社めぶきフィナンシャルグループ（株式会社常陽銀行 頭取 笹島律夫、株式会社足利銀行 頭取 松下正直）、株式会社百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）、株式会社南都銀行（頭取 橋本隆史）、および株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 吉村猛）とともに、Ｍ＆Ａ業務広域プラットフォームを構築し、広域マッチング活動に取り組む。
Ｍ＆Ａ業務広域プラットフォームとは、各行の取引先企業のＭ＆Ａニーズを登録した共通 のデータベース。Chance 地銀共同化行は、自行の顧客から事業承継や事業拡大・再 編を目的としたＭ＆Ａに関する相談を受け、自行営業基盤外の企業との広域マッチングを希望する場合には、顧客の同意のもと、本プラットフォームに情報を登録することで、 他の Chance 地銀共同化行の顧客からマッチング候補先企業を探す。
本プラットフォーム構築により、十六銀行の取引エリアに限らず、より広域でのマッチングが可能となるとともに、地域金融機関として抱える課題を共同で認識し解決していくことでより高度な提案を実現する。
※ Chance 地銀共同化参加行について
三菱ＵＦＪ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance 地銀共同化システ ム」を共同利用している地銀で、現在、十六銀行・めぶきフィナンシャルグループ・百十四銀行・南都銀行・山口フィナンシャルグループが参加している。
2月 27 2020
鹿児島銀行は、不祥事の発生を公表。
同行高見馬場支店の元行員（懲戒解雇済み）が、顧客からローンカードを詐取した上で、当該カードローンを無断利用し、その借入金を着服していたもの。
同行員が勤務していた高見馬場支店および瀬戸内支店において、2017年9月から2020年1月の間、16名の顧客のカードローンを無断で利用し、累計27,324,339円（実質被害額：16,574,538円）を着服していたもの。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200227_152.pdf
2月 27 2020
宮崎太陽銀行は、2020年1月1日付で、有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介業務の取扱いを開始する。
これに伴い、総合人材サービスを提供するパーソルグループのパーソルキャリア株式会社と業務提携契約を締結した。
同行担当者が、取引先企業の人材ニーズをヒアリングした上で、パーソルキャリア株式会社と連携しながら、人材ニーズに沿った適切な人材を紹介する。
2月 27 2020
七十七銀行は、営業店を中心とした事務レスの促進等を通じて、収益増強に注力可能な人員の創出を実現する観点から、本部に頭取を委員長とする「事務レス促進委員会」を設置する。
検討事項は次のとおり。
（１）業務の削減・簡略化等を通じた人員の創出に関する事項
（２）上記に付随する営業戦略、人員戦略、リスク管理に関する事項
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20022502_jmlssksn.pdf
2月 27 2020
第四銀行と北越銀行は、海外分野における人材紹介サービスを展開するサイエスト株式会社との提携を開始した。
同社は、上場企業役員や海外現地法人代表などの経験を持つ海外ビジネスに精通した人材を顧問として顧客へ紹介する「グローバル顧問」サービスを展開。
両行は、海外事業におけるプロフェッショナル人材を求める顧客を同社へ紹介し、海外ビジネスにおける取り組みや課題の解決を支援していく。