4月 08 2020
金融庁は、国際関連業務に従事する職員（課長補佐級、係長級）を募集する。
金融庁の職員として、保険分野における金融規制や監督手法等に関する国際機関や外国当局との協議・調整業務に従事。
例えば、保険監督者国際機構（IAIS）等に関連する国際会議・作業部会等への貢献・参加（国際交渉、データ分析、庁内外の関係者との調整・意見交換を含む）等を想定している。
応募要件は、金融機関や監査法人等での勤務経験があるなど、金融業務・金融規制についての知識・実務経験を有し、国際会議に向けて他国当局職員等との交渉・協議・調整を行うことが可能な高い英語力を有する方を募集する。
なお、保険分野の金融規制の専門性や保険会社のリスク管理に関する経験や知識、さらに留学の経験若しくは英語を使用する業務環境における勤務経験を有していることが望ましく、また、公認会計士やアクチュアリーなど企業の財務・リスク管理等に関する資格を有すればなお望ましい。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/soumu-01/soumu-01.html
4月 07 2020
京都銀行は、創業に関する相談のＷｅｂ受付を開始した。
同行は、２０１９年３月にオープンした京都経済センター内に創業支援拠点「きぎょうサポートオフィス」を設置し、創業に関する支援体制を強化しているが、こうした窓口での受付に加え、同行ホームページ内でのＷｅｂ受付を開始したもの。
これに伴いホームページ内「創業サポート」ページも刷新した。
4月 07 2020
飯能信用金庫は、法人および個人事業主の経営課題解決などを目的に、経営支援プラットフォーム「HANSHIN Big Advance」の取扱を開始した。
「HANSHIN Big Advance」は、横浜信用金庫と株式会社ココペリが共同開発した「BigAdvance」をベースとした、顧客自身がインターネット上のサイトにアクセスして利用するプラットフォームサービス。
500社を超える大手企業やプラットフォーム提供金融機関の取引先同士のビジネスマッチングにより販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継など地域企業が抱える様々な経営課題にワンストップで応えることが可能。また、大手企業とのオープンイノベーションにより、地域から生まれる新たな技術やサービス、未来の新規事業創出の実現を支援する。
4月 07 2020
四国アライアンス（四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行）は、4行の共同出資により、地域商社「Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社」を2020年4月1日（水）に設立し、事業を開始した。
事業内容は、地域産品のブランディング及び販路開拓支援。
代表取締役は、星野良浩氏（百十四銀行から就任）。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20200407.pdf
4月 07 2020
百五銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大により合同企業説明会が中止になるなか、感染拡大の防止および学生の安全・健康への配慮と、学生への会社情報提供の機会を両立するため、動画配信サービスを活用した双方向型のＷＥＢ会社説明会を開催した。
説明会には 1 回あたり約 100 名の学生が、自宅などからパソコンやスマートフォンを通じて参加し、業務内容の説明や、チャット機能を活用した質疑応答を行った。
今後は会社説明会に加えて若手行員との座談会などを開催し、就職活動中の学生に向けて積極的な情報提供を行っていく予定。
4月 07 2020
横浜銀行は、スマートフォンを使った決済サービス「はまＰａｙ」を利用した「スマホ収納サービス」の取り扱いを、２０２０年８月（予定）より開始する。
「はまＰａｙ」を利用した「スマホ収納サービス」は、同行のコンビニ収納サービスの「払込票」に印字されたバーコードを「はまＰａｙ」アプリで読み取ることで、払込票に記載された代金の支払いができるサービス。
「はまＰａｙ」の利用者は、支払いのためにコンビニや金融機関へ出向くことなく、税金・公共料金や通信販売の代金等を自宅など好きな場所で支払うことができるようになる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/138248/00.pdf
4月 06 2020
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、 法人インターネットバンキング「ビジネスダイレクトアプリ」の取り扱いを開始した。
外出先・移動中からもビジネスダイレクトにアクセスし、即座に取引を可能とするもの。
24時間即時振り込み等、金融サービスの利便性向上が求められているなか、ユーザーは外出先や移動中でもスマートフォンからアクセスし、振込みの承認や入出金明細の確認ができるようになる。
ビジネスダイレクトが、より便利に、より身近に、お客さまのビジネススタイルにあわせて利用できるようになることで、業務効率の向上をサポートする。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200406_1km.pdf
4月 06 2020
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、顧客利便性向上を目的に、「りそなグループアプリ」に新機能を追加した。
追加機能は次のとおり。
・英語と中国語に対応。グローバル化に伴い、年々増加する在留外国人の顧客に対する金融サービスの利便性向上が求められていることから、アプリを英語と中国語に対応させ、外国人顧客も、より快適に振込みや残高照会などのサービスを利用できるようになる。
・アプリで海外送金の手続きが完結。送金先などを事前に登録することで少ないタップで簡単に、24時間、アプリから海外送金の申込みを可能とする。家族への仕送りや学費等の海外送金の手続きが来店することなくアプリで完結する。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200406_2km.pdf
4月 06 2020
山梨中央銀行は、2019年11月から施行してきた、本部および一部の営業店でビジネスカジュアルが一定の効果が見込めると判断し、5月1日から全ての部署で正式導入する。
各人にTPOにふさわしい服装を考えさせるという、自律性・セルフマネジメントを重んじることから、ドレスコードは必要最小限の設定とする。
禁止アイテムとしては、ショートパンツ、ジャージ、ダメージジーンズ、派手な色・柄・デザインのアイテム、清潔感に欠けるアイテム等を規定する。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/e6858b807a9e336e7365e3060230974f.pdf
4月 06 2020
きらやか銀行は、新型コロナウイルス等により本業支援を必要とする顧客に対し、より早期の本業支援及び資金対応を実施するため、本業支援本部内に「本業支援緊急対策室」を設置した。
「本業支援緊急対策室」では、今般の新型コロナウイルスにより事業運営に支障をきたしている中小企業の皆さま、また、現在特に影響が出ている温泉・宿泊業の事業者の資金繰りの安定化や事業計画立案などをサポートする。
また、その他の業種についても積極的に支援をしていく。