金融庁「関係業界団体からの規制緩和要望等に対応する法改正案を公表」

金融庁は、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」等を取りまとめた。

主な改正内容の概要は次のとおり。
●信用協同組合による地方公共団体向け貸付けに係る量的制限の緩和【中小企業等協同組合法施行令の改正】
●銀行持株会社の共通重複業務への事業者の経営・個人の財産形成に関する相談に応ずる業務の追加【銀行法施行規則の改正】
●銀行持株会社の共通重複業務である融資審査業務の対象範囲の拡大【銀行法施行規則の改正】
●銀行等におけるディスクロージャー誌のQRコード等の表示の許容【銀行法施行規則等の改正】
●協同組織金融機関における基準議決権数を超える会社に係る届出の緩和【信用金庫法施行規則等の改正】
●保険会社における「その他の付随業務」への人材紹介業務の追加【保険会社向けの総合的な監督指針の改正】

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200630-2/20200630-2.html

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武蔵野銀行「『マイナポイント』専用端末を設置」

武蔵野銀行 は、2020年7月1日(水)より、埼玉県内5ヵ店に総務省が推進する「マイナポイント」の専用端末を設置する。

「マイナポイント」事業は、マイナンバーカード普及やキャッシュレス利用促進を図るため、総務省が展開する事業であり、 キャッシュレスでお買いもの等を行う際に「マイナポイント」が付与され、ポイントを利用することで消費活性化への効果も期待されているもの。

今般の専用端末設置により、地域の顧客は「マイナポイント」付与に必要な、予約および申込みの手続きを簡単に行うことを可能とする。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/mynumberpoint20200629.pdf

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TSUBASAアライアンス「環境保護意識の啓発目的で『オリジナルエコバッグ』共同作製」

東邦銀行をはじめとする「TSUBASAアライアンス」参加行は、地域における環境保護意識の啓発を目的としてオリジナルエコバッグを共同作製した。

TSUBASA行は、昨年5月、国連で採択されたSDGsの達成に向けた共同の「TSUBASA SDGs宣言」を表明。この取組みも“持続可能な環境の保全に貢献する”という共通課題への対応の一環であり、繰り返し使用できるエコバッグの配布をつうじて顧客にリサイクル意識の向上や海洋プラスチックごみ問題を身近に考えるきっかけとなることを期待する。

http://www.tohobank.co.jp/news/pdf/20200629_006759.pdf

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七十七銀行「宮城県『女性のチカラを活かす企業認証制度』4期連続ゴールド認証」

七十七銀行は、宮城県が実施している「女性のチカラを活かす企業認証制度」において、4期連続して「ゴールド認証企業」としての認証を取得した。

「女性のチカラを活かす企業認証制度」は、女性の登用・配置状況や仕事と家庭生活の両立支援等の取組みについて、一定基準を満たし、だれもが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業に対して宮城県知事が認証する制度。認証された企業のうち、特に優れた取組みを行っている企業が「ゴールド認証企業」として認証される。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20062201_gldnsykg.pdf

秋田銀行「地場産品マッチング商談会を開催」

秋田銀行は、秋田県内の食品および工芸品事業者の販路開拓の支援を目的に「地場産品マッチング商談会」を開催する。

新型コロナウイルス感染症拡大により全国的に商談会の開催が中止となり、県内食品および工芸品事業者は販路開拓の機会を失っているのが現状を受け、同行は、食品および工芸品を取り扱う取引先事業者と、県内に本支店を置くスーパーマーケットなどの買い手企業(バイヤー企業)による商談会を開催する。

あらかじめ参加を希望する取引先事業者の商品について、バイヤー企業の取扱いニーズを確認し、個別商談のスケジュールを調整することで、より実効性の高い商談機会を提供する。

当日は、参加者のマスク着用、商談スペースの十分な確保など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策を講じたうえで開催する。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2822

名古屋銀行「大切なひとへ『ありがとう』を届けようキャンペーン since2020~を実施」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、「ありがとう、をカタチにしよう」をテーマに、 「大切なひと へ『ありがとう』を届けようキャンペーン since2020~」を実施する。

大切なひとへ感謝の気持ちを綴ったこころ温まるメッセージや忘れられない「ありがとう」の エピソードをカタチにしていただき、大切なひととの絆を一層深めていただくのに役立てほしいとのこと。

期間は、2020 年 7 月 1 日(水)~2020 年 8 月 31 日(月) 。対象は、取引の有無は問わず、だれでも応募できる。 賞品は、お花も選べる自然志向のカタログギフト 日比谷花壇 くらしのスタイルブック 5,000 円相当(抽せんで 50 名)。

同行ホームページの専用応募フォームから応募できる。

https://www.meigin.com/release/files/35559516c3e4de960b69b0cd643adc952655889d.pdf

 

横浜銀行「こども向け小冊子『はじめてのSDGs』発行」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、同社グループのSDGsに関する取り組みの一環として、小学校高学年以上のこども達がSDGsについて理解を深めることのできる小冊子「はじめてのSDGs~知っておこう!未来を変える3つのキーワード~」を発行した。

2020年度より、小学校の学習指導要綱に「ESD=Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育)」の考え方が盛り込まれた。ESDは「地球環境を保全し持続可能な社会づくりの担い手となる人間を初等中等教育の段階から育成することを目指す教育」であり、SDGsとの親和性も高く、将来の社会の担い手である初等中等教育課程のこども達がSDGsを理解・学習し「人権」や「環境汚染」などについての考え方や知識を身につけることは非常に重要となっている。

同行では、従来から、地域のこども達の金融リテラシー向上のために「はまぎん おかねの教室」と題したプログラムを展開しているが、SDGsに関して学ぶことのできる本小冊子を制作し、職場体験や出張授業等の際のツールとして使用することで、将来の社会を担うこども達への金融にとどまらない幅広い分野での学びを支援する。

なお、コンコルディア・フィナンシャルグループでは、同行を含むグループ全体のSDGsに関する取り組みをまとめた小冊子「SDGsブックレット」を定期的に発行しており、最新版の配付を6月30日(火)から横浜銀行と東日本銀行の各営業店で開始する。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/143656/00.pdf

みずほ銀行「ネット住宅ローン、iYellグループと連携」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、本日より住 宅ローンテック企業の iYell 株式会社(代表取締役:窪田 光洋」 ) とその子会社である住宅ローンの窓口株式会社(代表取締役:小林 紀雄)が提供 する「住宅ローンプラットフォーム」との連携を開始した。

iYell グループは、テクノロジーを活用して住宅購入希望者に対し複数の金融 機関の中から最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業。iYellグル ープの「住宅ローンプラットフォーム」は、金融機関に対し住宅ローン申込希望者 の紹介を行っており、同グループのサービスを活用することで、金融機関にとっ て新たな営業チャネルとなることが期待されう。

みずほ銀行は、iYell グループの「住宅ローンプラットフォーム」という新たな チャネルを通じ、既存のチャネルではアプローチが難しかった住宅ローン申込希望者を捕捉し、住宅ローンの取引拡大と業務効率化を図る。

また、顧客はこれまでのネット住宅ローンにおける同行担当者によるウェ ブメッセージ等に加え、iYell グループを通じたサポート対応を受けることが可能となり、申込から借入までの住宅ローン手続きの負担軽減が見込まれる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200625release_jp.pdf

金融庁「新型コロナ特例、監督指針の改正(案)を公表」

金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年6月19日法律第五十九号。公布の日から起算して2月を超えない範囲で政令で定める日から施行)の成立を受け、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめ、公表した。

改正の概要は、以下のとおり。

1.新型コロナウイルス感染症等に関する特例(全金融機関向け)に基づく資本参加

資本参加の決定に当たっての審査の留意事項、監督上の措置等を規定

2.その他、所要の改正

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200629-2/20200629-2.html

みちのく銀行「デジタル戦略『Michi・Techプロジェクト』を始動」

みちのく銀行は、デジタル戦略への取り組みとして新しいプロジェクトをスタートさせる。

キーワードは、『みちのく、ミチテク。』

プロジェクトの第一弾として、個人顧客を対象としてインターネットによる住所変更受付サービス「Web住所変更」の提供を開始。これは同行ホームページ上の画面から必要事項を入力し住所変更を行うもので、顧客は同行の営業店窓口に来店することなく、パソコンやスマートフォンから簡単・便利に住所変更を行うことができる。

また、7月には、デジタル戦略の取り組み第二弾として、インターネットによる「定額自動振込受付サービス」の取り扱い開始を予定している。

https://www.michinokubank.co.jp/news_2576.pdf