6月 26 2020
尼崎信用金庫は、後継者問題を抱えている、あるいは譲り受けによる事業の拡大をめざしている地元中小企業への事業承継・Ｍ＆Ａ支援を更に強化するため、事業承継・Ｍ＆Ａプラットフォームを運営するビジョナル･インキュベーション株式会社および株式会社トランビの2社と業務提携した。
商圏・シェアの拡大、事業の多角化、人材・ノウハウの獲得、営業基盤の強化など、事業拡大を目指している企業の発展手段として、また深刻化する後継者問題の解決手段としてＭ＆Ａが注目されており、提携先2社のＭ＆Ａプラットフォームを活用することで、地元中小企業の要望に応じた事業承継・Ｍ＆Ａのマッチング先を全国から発掘し、ワンストップで紹介することが可能となる。
6月 26 2020
福井銀行は 、事業者の海外への販路拡大支援を目的として、ふくい食輸出サポートセンター（福井県）との主催にて、福井県の食品加工関連企業を対象にした「３ヶ国（タイ・シンガポール・香港）バイヤー招へい食品輸出商談会」を開催する。
海外有力バイヤーを福井に招へいし、新たな海外展開を検討している事業者の「自社商品を売り込む場」を提供する。
タイ・シンガポール・香港は日本文化が幅広い世代に浸透し、多くの日本産品が販売されており有力な市場。今回は、日本国内商社も商談会に同席することで、ワンストップでの海外展開支援を提供する。
新型コロナウイルス感染症の拡大等やむを得ない事情により、バイヤー及び国内商社の福井県への招へいが困難となった場合は、Webシステム等の代替手段を用いて商談会を実施する。
6月 26 2020
金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家による外部評価を実施している。
これを踏まえ、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関へのヒアリング等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として公表した。
本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、
別紙（PDF：168KB）の改善の方向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めていく。
報告書概要については別添１（PDF：328KB）を、報告書については別添２（PDF：2,879KB）を参照。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/monitoring2019/monitoring2019.html
6月 26 2020
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）は、インターネット通販最大手のアマゾンジャパン 合同会社が運営する宅配ロッカー「Ａｍａｚｏｎ Ｈｕｂ ロッカー」を、ＯＫＢ店舗に設置した。
本ロッカーは、インターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で購入した商品の配送先として指定できるもの（※）。
セルフサービスでロッカーから商品を受け取ることができ、商品を受け取るための在宅の必要もなく、利用可能時間の範囲内で都合のよい時間に受け取ることができる。
設置店舗は順次、拡大していく予定。 なお、本ロッカーの設置は、全国金融機関初。
（※）「Ａｍａｚｏｎ」での商品注文時に配送先として希望のロッカーを指定。ロッカーへの商品配達完了後に 送信される通知メールに記載されている受取バーコードをロッカーでスキャンすることにより、商品を 受け取ることができる。ロッカーの利用料金は不要で、どなたでも利用可能。
6月 25 2020
金融庁は、金融分野における手続の電子化を促し、テレワークを推進する観点から、「金融業界における書面・押印・対面の手続の見直しに向けた検討会」を設置する。
検討事項は次のとおり。
・金融業界の各種手続の電子化状況の把握…金融業界の各種手続の電子化状況について調査するとともに、電子化されていない手続については、どのような課題が存在するのか特定する。
・電子化に向けた課題への対応方針…電子化されていない手続のうち、優先的に解決すべきものについては、対応方針を講じる。
6月 25 2020
横浜銀行は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ、ＮＴＴデータフォース株式会社、株式会社インテックとともに、金融商品販売時などの営業応接記録の細分化（データ構造化）とＡＩによるチェック機能を、ＣＲＭ（顧客管理）システム上で共同開発した。
共同開発により、文章による入力が主体の営業応接記録について、担当者の入力負荷を大幅に軽減するとともに、自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ（キビット）」とのＡＰＩ連携を実施し、記録内容の一次チェックにＡＩを活用することが可能となった。
記録項目の細分化（データ構造化）については２０２０年１月に運用を開始し、多くの入力が選択式となったほか、記録事項が自動的に表示されるようになったため担当者の負担の軽減につながっている。また、２０２０年度上期中にＡＩによるチェックを本格実施していくことで、役職者による確認作業の負担軽減と質の向上をはかっていく。
これらにより担当者の記録作成時間と役職者の記録確認時間を５割程度削減して業務を効率化するとともに、質の向上を実現させ、業務の高度化と標準化をめざしていく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/143326/00.pdf
6月 25 2020
横浜銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている法人を対象とした「ビジネスマッチングオンライン相談会」を開催し、海外バイヤーとの接点を確保したい事業者を支援する。
同行は感染症拡大により顕在化した事業課題を持つ顧客と、その課題を解決するためのソリューションを提供できる事業者をつなぐ「ビジネスマッチングオンライン相談会」を定期開催しており、今回は、海外渡航の制限が続く環境下で、オンラインサービスを活用し非対面で海外バイヤーとの商談が可能なツールを提供する事業者との個別相談の場を案内する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/143327/00.pdf
6月 25 2020
旭川信用金庫は、一般社団法人旭川物産協会と、地域の振興や活性化を図ることを目的に、連携協定を締結した。
同金庫と旭川物産協会は、この協定に基づき、次の項目において連携・協力していく。
・地域産業・観光・経済活性化に関すること
・地域への企業誘致・情報に関すること
・販路拡大、市場確立強化に関すること
・新商品の開発・製造に関すること
6月 25 2020
八十二銀行は、長野県を元気 にするビジネスプランやアイデアの実現をサポートするため、長野県等と連携し「信州ベンチャーコンテスト2020」を開催する。
・地域課題を解決するための新規ビジネスプランやアイデア
・既存の産業を活性化する新規ビジネスプランやアイデア
・新規産業についての新規ビジネスプランやアイデア
これらに関する発表者を募集する。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/news20200625b.pdf
6月 25 2020
武蔵野銀行は、２０２０年７月１日（水）より、長寿高齢化の進展に伴い、高度化するお客さまの相続・財産管理ニーズにお応えするため、 「むさしの金銭信託～つなぐ想い～」の取扱いを開始する。
同行は、２０１９年４月より、相続発生時に家族が必要な資金を簡単な手続きで受け取ることのできる「むさしの遺言代用信託」の取扱いを行っているが、今回取り扱いを開始する新商品は、こうした相続時の遺言代用機能に加え、本人の認知症発症や 要介護認定などに備えた財産管理機能を充実させたものとなる。
具体的には、医療・介護費支払をはじめとした財産管理を、信頼できる代理人が円滑かつ適切に行えるようになるほか、代理人以外の家族を「みまもり人」に 指定することで、手続きの状況を客観的に確認することを可能とする。
こうした「みまもり人」機能付きのサービスは、全国の地方銀行で初とのこと。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/kinsensintaku20200625.pdf