7月 09 2020
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた北海道観光の早期回復を図るため、北海道開発局※と連携し、北海道内各地域の観光情報にかかる動画を当行全店舗にて配信する。
経営理念である「地域共栄」に資する取り組みとして、北海道開発局が進める「世界水準」の魅力ある観光地域づくりの活動に協力するとともに、地域の発展を支援する。
配信内容は、
○シーニックバイウェイ北海道の魅力ある道路景観を有する「秀逸な道」の走行動画
○北海道サイクルルート連携協議会によるサイクルツーリズムルート
※2018 年 3 月に北海道開発局との間で「地域活性化に資する連携協力協定」を締結している。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2020/0708/1594171727507398340.pdf
7月 08 2020
横浜銀行は、中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）における重点施策の一つである「ソリューション営業の高度化」に向けて、営業体制の再構築を実施し、さらなる事務の効率化への取り組みも強化する。
具体的には、２地区（本店、東京・県外）・５地域（東部、中部、西部、南部、川崎）に編成した「地域本部体制」の中で、距離が近い複数の支店を一つの「営業部」として、地域に密着したソリューション営業に取り組んでいく。
また、融資・渉外業務における審査・事務作業において、ＲＰＡなどを活用した業務プロセス改革をより一層進め、年間２０万時間相当の業務効率化に取り組む。これにより担当者が顧客とのコミュニケーション等に充当できる時間を増やし、顧客へのソリューション提供機会の拡大をはかる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/144147/00.pdf
7月 08 2020
トマト銀行は、みずほ信託銀行の代理店として、新たに「遺言代用信託」および「暦年贈与型信託」の取り扱いを開始する。
高齢化を背景に資産承継や相続に対する関心が高まるなか、多様化する顧客ニーズに応える。
7月 08 2020
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」（原題「12-MONTH REVIEW OF THE REVISED FATF STANDARDS ON VIRTUAL ASSETS AND VIRTUAL ASSET SERVICE PROVIDERS」）を公表したことを受け、その原文をHPに掲載。
7月 07 2020
金融庁は、令和２年７月豪雨関連の特設ページを下記の通り開設した。
財務局では、日本銀行との連名で、災害救助法が適用された熊本県、鹿児島県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。
令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について（７月６日）
＜要請事項（一部のみ記載）＞
【金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）】
【生命保険会社、損害保険会社等】
詳しくは、お取引金融機関にご相談ください。
今般の災害で住宅ローンなどの返済にお困りの被災者（個人）の皆様に対応するため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用することにより、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて」（東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）
詳しくは、ローン借入先の金融機関等にお問い合わせください。
災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊・流失等により保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けます。
・生命保険について
生命保険協会 災害地域生保契約照会センター ０１２０－００１７３１（フリーダイヤル）
【受付時間】月～金曜日（除く祝日・年末年始）９：００～１７：００
・ 損害保険について
日本損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター ０１２０－５０１３３１（フリーダイヤル）
【受付時間】月～金曜日（除く祝日・年末年始）９：１５～１７：００
外国損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター ０３－５４２５－７８５０
【受付時間】月～金曜日（除く祝日・年末年始）９：００～１７：００
また、保険会社では、保険金・給付金等の簡易迅速なお支払いに努めるとともに、皆さまからのご照会・ご相談に親身にお応えし、被災者の方々のお力になりますよう全力で取り組んでおります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
保険金等の請求に際しては、地方自治体から交付される罹災証明書の提出は原則不要です。
7月 07 2020
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）では、2020年6月1日に発表した店舗ネットワークの 再構築に伴う店舗の統廃合（移転）に際し、顧客の利便性確保策として、郵便局内に おける共同窓口の設置および移動店舗車の運行を決定した。
日本郵便株式会社（代表取締役社長 衣川 和秀）および日本ＡＴＭ株式会社 （代表取締役社長 中野 裕）と締結した連携協定にもとづき、同行の店舗がなく なる地域の郵便局内に日本ＡＴＭ株式会社のシステムを活用した「共同窓口」を設 置し、同行の個人の顧客の各種手続きを受付する。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1585718405377/simple/20200706_1.pdf
7月 07 2020
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、このたび「有料職業紹介事業」の許可を取得し、人材紹介業務に参入した。
取引先企業が抱える経営課題の解決に対応可能な「ハイレベル人材」（経営幹部層や管理職クラス、専門人材等）を中心に紹介することで、取引先企業の持続的な成長を支援していくことを目的としている。
また、本業務への参入にあたり、同行は内閣府が実施する「令和元年度 先導的人材マッ チング事業」の間接補助事業者に 2020 年 6 月 30 日付で採択されている。
7月 07 2020
株式会社沖縄銀行（頭取山城正保）は株式会社日本M&Aセンターと連携し、那覇市久茂地で日本蕎麦専門店を運営する名代蕎麦処美濃作（創業42年：店主小山健）とステーキハウス88を運営する株式会社沖縄テクノクリエイト（代表取締役金城康次）の事業承継（第三者承継：M&A）をサポートした。
名代蕎麦処美濃作様は、店主の小山健氏が那覇市で開業した日本そば専門店になるが、約3年前より後継者不在を理由に事業承継の方法を模索していた。
一方でステーキハウス88を運営する株式会社沖縄テクノクリエイトは、新たな事業展開を模索していた。
その課題解決に向け、M&Aシニアエキスパートの資格を有する支店長を中心に、株式会社日本M&Aセンターとの連携により円滑な事業引継ぎ（M&A）が実現した。
名代蕎麦処美濃作は、8月中旬より現在の久茂地の店舗から那覇市辻にある「ステーキハウス88本店」の2階にてリニューアルオープンを予定している。
7月 06 2020
横浜銀行と千葉銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、２０２０年１０月１日（木）より、「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン２０２０」を共催する。
千葉銀行は、将来の地域経済の担い手となる学生のアントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成を目的として、２０１２年より毎年「ちばぎん学生版ビジネスアイデアコンテスト」を開催しており、過去８回のコンテスト受賞者３１組のうち、これまでに８組が起業を果たしている。
９回目となる今回は、「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、両行の営業エリア内に在住または在学する学生からビジネスのアイデアやプランを幅広く募集する。
書類審査および学識者やベンチャー企業経営者等による最終選考会を経て授賞先を決定し、表彰後も両行は個別相談や各種公的支援策の紹介など、起業に向けたさまざまなサポートを行う。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/144065/00.pdf
7月 06 2020
福島銀行は、SBIスマイル株式会社と、2020年７月3日に業務提携契約を締結し、SBIスマイルが提供する不動産リースバック「ずっと住まいる」を顧客に紹介する業務を開始する。
不動産リースバック「ずっと住まいる」は、顧客が所有している自宅をSBIスマイルが買取り、顧客は売買代金を一括して受け取ったうえで、賃借人として引き続き自宅に住み続けられるサービス。
人生100年時代と言われ高齢社会が進むなか、老後の蓄えに不安を持つ顧客、豊かな老後生活を送りたい顧客など、老後資金のニーズが高まっていることから、本サービスを顧客に紹介する業務を開始する。
https://www.fukushimabank.co.jp/press/2020/0703-001.html