静清信用金庫「新型コロナウイルス接触確認アプリを職員貸与スマホに導入

静清信用金庫は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を、同金庫が役職員等に貸与しているスマートフォン 301 台に導入した。

https://www.seishin-shinkin.co.jp/topics/2020/200702_1.pdf

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阿波銀行「金融商品仲介業務で野村證券と包括的業務提携」

阿波銀行と野村證券は、2020年1月31日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携について最終契約を締結。

阿波銀行の公共債、投資信託の窓販業務など一部の登録金融機関業務にかかる顧客口座を野村證券が承継する。

野村證券は、阿波銀行との間で既に締結している金融商品仲介契約にもとづき取扱いを委託している顧客口座、阿波銀行から承継した顧客口座および野村證券徳島支店の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、徳島県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を阿波銀行に委託する。

あわせて野村證券は、野村證券の社員を阿波銀行へ出向させ、阿波銀行の行員と一緒に金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供などによりその営業を支援する。

この提携により、顧客口座の管理は野村證券が受け持ち、勧誘・販売・アフターフォロー等は阿波銀行が受け持つ。顧客の資産運用に関しては、協働してさまざまな商品・サービスやコンサルティング機能を提供していく。

http://www.awabank.co.jp/files/1915/9315/2936/news20200626b.pdf

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九州フィナンシャルグループ「後見支援預金の取扱い開始」

九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行は、「後見支援預金」の取り扱いを開始した。

「後見支援預金」は、成年後見制度を利用している顧客(被後見人)の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭について別管理するための預金口座(普通預金)。

この預金は、家庭裁判所の発行する「指示書」がなければ、口座開設ならびに入金・引出・解約など、口座に関するすべての取引を行うことができない。

被後見人の財産について透明性の高い適切な管理が可能となることから、成年後見制度の普及を後押しするものと同グループは期待。

https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200626_107.pdf

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全国銀行協会「SDGsレポート2019-2020を公表」

全国銀行協会は、「全銀協SDGsレポート2019-2020」を公表した。

本レポートは、SDGs/ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、2019年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を取りまとめたもの。

 

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n070301/

鹿児島銀行「夏の賞与支給計画の調査結果を公表」

鹿児島銀行は、インターネットおよび郵送にて県内主要企業 500社の夏の賞与支給計画を公表した。

2020 年夏の賞与支給について、「支給する」企業割合は全産業ベースで 66%と前年(78%) を 12 ポイント下回った(図表 1)。また、「支給しない」は 9%と前年(5%)をやや上回り、「未定」 は25%(同17%)と前年を8ポイント上回った。

6月17日に経団連が発表した大手企業86社の今夏の賞与第1次集計結果は、平均妥結額 が前年比6%減となり、リーマンショック直後だった2009年夏(19%減)以来、11 年ぶりのマイナ ス幅だった。 今回、同研究所が実施した県内企業への調査でも、支給の有無のD.I.が調査開始以来、最も低い水準となった。新型コロナウイルス感染症による業績低迷が顕在化している。新型コロナウイルスは、今後も経済活動に多大な影響を及ぼし続ける可能性が高く、今冬の賞与支給の動向 も注視が必要である。

詳細は下記HP参照。

https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200630_113_syoyo.pdf

山梨中央銀行「在宅勤務制度を導入」

株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、非常時における業務継続への対策、組織の生 産性向上、および育児・介護等の多様な働き方に対応するため、在宅勤務制度を導入する。

本年3月から新型コロナウイルス感染症にかかる拡大防止対策として、在宅勤務を試行し てきたが、その有効性および必要性が確認できたことから、本格的に実施することとした。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/070e9320bfecc282ebb1f9c0f0d8dbcf.pdf

武蔵野銀行「女性起業家と経営者のための交流会をオンライン開催」

武蔵野銀行は、埼玉県やサイタマ・レディース経営者クラブ等と連携し、スキルアップを目指す女性起業家と経営者のための交流会「経営力アップ↑埼玉ウーマンズカフェ」をオンライン開催する。

同行では2015年より、女性の活躍推進や起業を支援することで、地域経済・社会の更なる活性化に貢献していくことを目指し、本交流会を継続的に開催中。第8回となる今回は、コロナ禍のもと急速に進んでいる働き方改革やデジタル化などを経営に取り入れ、企業はもとより、地域の持続的成長に繋げていくヒントを得る機会を提供する。

あわせて、SDGsという世界共通の課題への理解を深め、実践へと結びつけていくことを目指す。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/womenscafe20200703.pdf

しののめ信用金庫「オンラインコンテンツ『しののめ信金マネープラン』をリリース」

しののめ信用金庫は、2020年7月3日より、デジタル時代における個人の資産形成に役立つオンラインコンテンツとして、「しののめ信金マネープラン」をリリースした。

このコンテンツは、パソコンやスマートフォンから同金庫のホームページを通じて、自身のライフプランを踏まえ生涯の収支シミュレーションを行ったり、顧客の年代やリスクの考え方をもとに最適な投資信託ファンドの情報提供を行うほか、相続・iDeCo・積立投資シミュレーションを行えるものとなっている。

http://www.shinonome-shinkin.jp/news/R02.07.03.pdf

足立成和信用金庫「2020年度新現役交流会を開催」

足立成和信用金庫は、2020年度新現役交流会を開催する。

顧客の企業力強化の一環として、経済産業省が運営する中小企業・小規模事業ワンストップ総合支援事業(専門家派遣)を活用した「新現役・専門家マッチング交流会」を実施するもの。

経験豊富な大企業のOB(新現役)や専門家が中小企業を実務に沿った支援・アドバイスする事業で、強化したい業務や経営課題を解決することが可能となる。支援は3回まで無料。その後引き続き支援を希望する場合は雇用(労働)契約ではなく業務委託契約になるため、企業の経費負担が軽く即戦力で企業強化が図れ、目的が達成すればいつでも支援を終了することができる。

支援分野は技術/製品開発、販売/マーケティング、経営企画、海外展開、IT活用、生産管理、物流管理、経理/財務管理、人事/労務管理、法務/特許など多岐に亘っている。

http://www.adachiseiwa.co.jp/2020shingeneki/

愛知銀行「不祥事、行員が支店金庫内から500万円を窃盗」

愛知銀行は、同行行員が愛知県警に逮捕されたことを公表。

蟹江支店に在籍する行員が、6月29日(月)勤務時間内に、支店金庫内から現金5百万円を窃盗したとして、7月1日(水)に逮捕されたもの。

https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20200702.pdf