9月 05 2020
福島銀行は、株式会社レーサムと業務提携契約を締結し、レーサムが提供する富裕層向け不動産資産運用サービスを顧客に紹介する業務を開始する。
レーサムは、富裕層の顧客向けに、不動産をリノベーションし収益化することによる資産運用サービスを提供しており、最近は地方在住顧客の都心部への不動産投資でも実績を積み上げている。
レーサムは、都心部においては、旧建物に大胆な用途変更を伴う大規模改修や耐震補強を施すことで時代に適合するテナント誘致を行いつつ、地方においては、インバウンド旅行者の生活文化体験を提供するコミュニティホステルを全国6拠点で展開しており、さらには高度医療手術専門クリニックの誘致や、待機児童解消のための保育所つき商業ビル開発を進めるなど、将来を見据えた社会への対応に積極的に取り組んでいる。
このように、社会的課題の解決につながる収益不動産による資産運用商品を柔軟に提供するレーサムと業務提携することにより、富裕層の顧客の目的に応じて、東京都心部をはじめ県外における魅力的な不動産への投資機会を紹介するなど、資産運用支援の多様化および社会的課題解決への参加が図れるものとしている。
9月 05 2020
高崎信用金庫。高崎市内の支店に勤務していた元職員（男性、33 歳）が、平成 30 年 8月から令和 2 年 6 月までの間に、顧客の定期預金の解約金、定期積金の掛込金、普通預金の払戻金や入金分などを着服していたことが令和 2 年 6 月 25 日に判明、公表した。
なお、当該職員については、令和 2 年 8 月 14 日付で懲戒解雇処分とした。
着服先 50 先、着服金額 13,346 千円（累計着服金額 22,239 千円）、
顧客から、定期積金の掛込日に関する問い合せがあり、調査の結果、着服の事実が判明した。着服金はパチンコ、競輪等に費消されていた。
9月 05 2020
肥後銀行は、9 月3 日（木）、当行鹿児島支店（住所：鹿児島市山之口町）に勤務する従業員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
顧客と従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先とし、9 月4 日（金）より鹿児島支店の窓口営業を臨時休業とする。店内ＡＴＭは、消毒作業を実施済であり、顧客の安全確保を図ったうえで営業する。
なお、感染が確認された行員を除く支店行員全員のＰＣＲ検査を行った結果、全員陰性であることが判明、7日から営業再開する。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2020/pdf/2009042049.pdf
9月 05 2020
中国銀行（岡山市北区丸の内一丁目１５番２０号 頭取 加藤 貞則）は、事業承継問題や事業成長戦略で課題を抱える中堅・中小企業への支援策の一環としてＭ＆Ａネットマッチングサービス運営事業者４法人と提携し、同サービスへの参
画した。
Ｍ＆Ａネットマッチングサービスとは、事業を売却、買収を検討する法人（もしくは個人）をインターネット上でマッチングすることを目的としたサービスで、コロナ禍における非対面サービスとして利用の拡大が見込まれている。
全国的に中堅・中小企業の後継者不在が喫緊の課題となる中、経営者の高齢化を背景に中小零細を中心に後継者不足が顕著になっており、第三者承継（Ｍ＆Ａ）を選択するケースは増加傾向にある。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化を背景に、休廃業を検討する企業の増加が懸念されている。他方、既存事業の強化、新事業への進出等に対して買収を計画・検討している企業経営者が多数存在しており、事業領域拡大のためのＭ＆Ａも数多く見受けられる。
対面式のＭ＆Ａの成約数が増加傾向にある中、非対面のＭ＆Ａネットマッチングサービスの普及とマッチング機会の創出は、コロナ禍でのＭ＆Ａのすそ野を拡大する絶好の機会となる。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/08/200831_7.pdf?b29ff4e4c82901bf43d51de1dcecaf9c
9月 05 2020
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）と株式会社愛媛銀行（頭取 西川 義教）は、両者の業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」のロゴマークを制定した。
本年 1 月の西瀬戸パートナーシップ協定締結以降、当社および愛媛銀行は法人分野、リテール分野、シップファイナンス分野、地域振興分野を中心に、さまざまな連携施策を進めている。同協定の社内外における認知度をさらに高め、両者の連携をより一層推進していくことを目的にロゴマークを制定した。
今後両者が共同で取り組む施策のＰＲ等に本ロゴマークを活用する。また、両者は引き続き、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献すべく、さまざまな取り組みを共同で行っていく。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/f8830d23cf670621e5621be44737a9dacf722861.pdf
9月 05 2020
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じてもらうため、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定した。
令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小 M＆Aガイドライン」の第１章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したもの。まずは「中小M＆Aハンドブック」を読み、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M＆Aガイドライン」を読むと、より理解を深めることができる。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
9月 03 2020
みずほ銀行は、株式会社エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、9 月 5 日（土）より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始する。
また、同日より、同行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになる。
『S-PULSE PAY』は、J リーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、同行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用している。
スタジアムに来場するサポーターは、同行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる。また、「店舗でのお支払い」だけでなく、「送る」や「受け取る」といった機能についても、ウェブサイト上で利用可能。
また、エスパルスは、あらかじめ販売額や、発行上限・プレミアム率などを設定できるほか、利用状況や精算情報を管理することができる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200902release_jp.pdf
9月 03 2020
東邦銀行は、福島県と連携し「食の個別商談会」を開催する。
地域色豊かな商材を求める仕入業者（主に首都圏のバイヤー）と福島県の魅力ある食品・食材を取扱う事業者（サプライヤー）との商談機会を提供する。
商談方法は、オンライン面談形式・実面談形式（東京：ロイヤルパークホテル）のいずれかの選択となる。
9月 03 2020
イオン銀行は、本店を現在の東京都江東区から千代田区神田錦町に移転する。
移転日は2020年9月1日。
https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2020/pdf/n2020082101.pdf
9月 03 2020
金融庁は、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査について、株式会社三菱総合研究所に委託をした。
調査結果の報告書については、下記リンクを参照。
