山梨中央銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組強化の一環として、WEB会議システムを活用した顧客とのコミュニケーション方法を試行する。
非対面コミュニケーションのニーズがある顧客に対し、WEB会議システムを活用した面談を実施し、その効果を検証するもの。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/c54c510ed08a544916c9f1c767e65686_1.pdf
11月 02 2020
山梨中央銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組強化の一環として、WEB会議システムを活用した顧客とのコミュニケーション方法を試行する。
非対面コミュニケーションのニーズがある顧客に対し、WEB会議システムを活用した面談を実施し、その効果を検証するもの。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/c54c510ed08a544916c9f1c767e65686_1.pdf
11月 02 2020
高崎信用金庫では、「人材確保」に関するさまざまな課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため、「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」が発足した「金融機関連携」へ参加することを決定。
「金融機関連携」には、群馬県内12金融機関が参加し、「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」の「金融機関連携スキーム」を活用して、中小企業・小規模事業者が抱える人材不足や後継者不足等の課題解決を図る。
同金庫は、「金融機関連携」に参加することにより、これまで以上に幅広い人材ネットワークによるサービスの提供が可能となり、積極的に取引事業者に紹介していく。
http://www.takashin-net.co.jp/news/20201102-jinzai_senryaku.pdf
11月 02 2020
広島信用金庫は、新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークの導入など、働き方や労働環境の見直しを検討している事業者を対象に、顕在化する労務リスクや注意すべき労務管理のポイントを紹介する無料オンラインセミナーを開催する。
内容は次のとおり。
①テレワーク導入について
②よくある労務Ｑ＆Ａ
③各種助成金の紹介
11月 02 2020
横浜信用金庫は、株式会社アントレ、学校法人桐蔭学園と、卒業生や地域人材向けに、新しい学びとパラレルキャリアの支援を目的に連携することを決定。
この連携による第一弾の企画として、桐蔭学園の地元である横浜市、川崎市を中心に地元社会への貢献を考え始めた地域人材を対象に、「人生１００年時代の大人のキャリアを考える」と題したオンライン無料セミナーを開催する。
来春には、７万人におよぶ桐蔭学園の卒業生に向けたパラレルキャリア開発セミナーも予定する。
11月 02 2020
但馬銀行は、令和２年１１月１日付で有料職業紹介事業の許可を取得した。
地域の企業にとって人材確保の問題は事業の成否にかかるウェイトが高く、重要な経営課題であることから、同行では事業性評価を通じて課題を共有した取引先に対して、経営人材を中心とした人材支援に取り組んでいく。
具体的には、求人ニーズを有する取引先企業に対して、提携する人材紹介会社と連携し適切な求職者を紹介する。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20201102.pdf
11月 02 2020
東北の地方銀行6行で構成する東北観光金融ネットワーク（ＦＩＮＥ＋東北）は、「ウィズコロナ時代におけるポストコロナを見据えた東北観光の振興に向けて」と題した共同調査レポートを発行した。
本レポートは、新型コロナウイルスがもたらした東北の観光に対する影響を整理するとともに、インバウンドのリスタートも含めた東北観光の今後に向け、その優位性や課題を分析し、ウィズコロナ時代におけるポストコロナを見据えた東北における観光の更なる発展可能性についてまとめたものです。
ＦＩＮＥ＋東北は、東北の地方銀行６行（青森銀行・秋田銀行・岩手銀行・七十七銀行・山形銀行・東邦銀行）および日本政策投資銀行との間で２０１７年３月に締結した「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」に基づく協力体制の名称であり、各行のノウハウとネットワークを融合させ、東北の観光振興に向けた「地域づくり」に関する幅広い分野で連携を強化し、各種支援を行っている。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20103002_wizcrnthkknk.pdf
11月 02 2020
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、2020年策定の中期経営計画において、専業信託銀行ならではの多彩な事業ポートフォリオの強化や業務品質の高度化に取り組んでおり、その一環として、今般、業務プロセス自動化を推進する AI-OCR システムを開発・導入した。
同社は、銀行業務、信託業務、不動産業務やグループ関係会社の機能を融合したソリューションなど、顧客の多様かつ高度なニーズに対し、真に必要なソリューションをご提供しており、それぞれが高度な専門性を有し、それぞれに異なる種類のオペレーション業務が付随する、「少量多品種」の事務の集合体という特徴がある。
こうした事業・業務の特性に応じて、かねてよりRPA（Robotic Process Automation）を活用した事務自動化に積極的に取り組んできたが、コロナ禍での柔軟な働き方やペーパーレスなどニューノーマルに対応したビジネス変革が求められるなか、抜本的業務効率化を推進するため、AI-OCR を開発・導入した。
これまでも複数の業務で OCR（Optical Character Reader）を開発・利用してきましたが、少量多品種ゆえの種類の異なる多数の帳票から必要な情報を取得する業務について、個々に OCR を開発することは費用対効果の観点から難しく、紙の帳票や人手による入力作業などが多く残っていることが課題だった。
また、2017 年に RPA を導入し業務プロセスの自動化に取り組んでいるが、紙の帳票を起点とする業務プロセスに RPA を活用することは難しく、また、顧客ら預かる帳票に含まれる手書き文字への対応なども課題。
こうした課題に対応するため、①複数の業務で共同利用でき、②活字だけでなく手書き文字にも対応し、③種類の異なる多数の帳票から必要な情報を抽出しデータ化できる汎用性の高い AIOCR システムを開発し、2020 年９月から利用開始した。このシステムは、OCR 基盤として日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：山口明夫）の IBM Datacap を採用し、OCR エンジンとして IBM Datacap 内蔵の OCR エンジンと、AI inside 株式会社（代表取締役 CEO：渡久地 択）の“高精度文字認識 AI”を搭載した AI-OCR「DX Suite」を組み合わせて利用している。
IBM Datacap は形状の異なる帳票の自動構造解析や読み取り文字の特性に応じて新しいOCR エンジンを追加搭載できる柔軟性を備えているため、今回構築した OCR 基盤は今後の技術革新にも柔軟に対応できる仕組みとなっている。
AI-OCR と RPA を組み合わせて活用することによって業務プロセス自動化の対象範囲拡大が可能となり、生産性向上と業務効率化を一層加速させることが出来るようになった。例えば、遺言信託業務において、従来は年間６万枚以上の紙の帳票を手作業で処理していたが、AIOCR と RPA を活用して、100 種類以上の異なる帳票を自動的に仕分けて、帳票毎に異なる必要情報をデータ化することによって、約 45％の効率化（処理時間の短縮）を実現した。
10月 30 2020
一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」（座長：富永 浩明 富永浩明法律事務所 弁護士）において、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則とその運用に当たっての実務上の指針となるQ&Aが公表された。
金融庁としては、本特則の周知・広報に努めるとともに、金融機関に対して積極的な活用を促すことにより、債務者の債務整理を円滑に進め、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援していく。
本特則は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の本特則における対象債務を弁済できなくなった個人の債務者（個人事業主を含む。）であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者が、法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進めるための準則として策定するもの。
本特則の詳細は、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のＨＰを参照。
東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ＨＰ：http://www.dgl.or.jp/
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html
10月 30 2020
株式会社山梨中央銀行（頭取 関光良）と株式会社静岡銀行（頭取 柴田久）は、それぞれの取締役会において、包括業務提携を行うことについて決議した。
山梨中央銀行は山梨県、静岡銀行は静岡県を主な営業エリアとし、地域に根ざした金融機関として、幅広い金融サービスの提供をしてきた。隣接県として経済的結びつきが強い両県だが、２０２１年度に予定されている中部横断自動車道の全面開通により一層緊密な交流が見込まれている。
包括業務提携が、互いに独立経営を堅持し、地域で築き上げた顧客基盤やブランドを維持しながら、双方の有する経営リソースの活用によるトップライン収益の拡大、店舗や事務の共同化等を通じたコスト削減等に資するものと合意に至ったことから、本提携契約を締結した。
本提携においては、両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持したうえで、スピード感をもって以下の取り組みを検討していく。具体的な内容については、今後両行で検討組織を設けて、協議を進める。
現在、両行は相手方の普通株式を保有していないが、提携効果を高める観点から、相互に取得する方針。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/73624954f40312178c1b782ced4eb1e4.pdf
10月 30 2020
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、食品関連事業者の海外販路拡大支援を目的として、umamill株式会社（代表取締役 ＣＥＯ 佐藤 晶洋）および株式会社フォーバル（代表取締役社長 中島 將典）と業務提携した。
この業務提携は、「umamill（ウマミル）」を活用して地域の食品関連事業者の輸出機会の創出と、海外の食品バイヤーの商品ラインアップの拡充を推進することを目的とするもの。
「umamill」は、日本の食品関連事業者と海外の食品バイヤーをつなぎ、食品の輸出における法律面の確認や必要な手続き、サンプル品の輸送、商談、商品輸送の代行、商品ごとの需要調査、販路開拓の支援を行うプラットフォーム。
また、株式会社フォーバルは、６億人の人口を抱えるＡＳＥＡＮ諸国にフォーカスし、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの４カ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしている。
本提携により、輸出に関心を持つ地域の食品関連事業者が「umamill」を活用し海外の食品バイヤーにサンプル品を届けることが可能となり、その後の現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の商談設定等のネクストステージをフォーバルがサポートすることで、サンプル品の提供から実際の取引開始に至るまで、ワンストップでサポートすることが可能となる。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19383