沖縄銀行「内部通報制度が消費者庁『WCMS認証』に登録」

沖縄銀行は、同行の内部通報制度「ヘルプライン」が、2020年11月13日(金)付で、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(以下「WCMS認証」)に登録されたことを公表。

WCMS認証とは 事業者における内部通報制度が「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(2016年12月9日消費者庁)」の基準に適合している場合に、指定登録機関での審査を経て登録され、WCMSマークの使用が許諾される制度。コーポレートガバナンスの重要な要素である内部通報制度の実効性向上を目的として、2019年2月から消費者庁が導入した。

同行はコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、不正の芽を早期に摘むことができるよう、従来より内部通報制度の充実を図ってきた。具体的には、内部管理部門だけではなく、顧問弁護士・顧問弁護士以外の外部弁護士といった複数の受付窓口を設け通報しやすい窓口を選択できるようにするとともに、退職者による通報も可能とし、通報者に対する不利益処分や通報内容の口外を懲戒処分の対象にする等の体制を整備している。

今般、改めて内部通報制度の実効性を確認し、コンプライアンス経営への決意を内外に表明するため、WCMS認証の登録をした。

https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2020111600041/

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

山梨中央銀行「収穫した野菜をフードバンク山梨へ寄付」

株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、11 月 12 日(木)、「山梨中銀ふれあいの里山」で収穫した野菜を認定 NPO 法人フードバンク山梨(理事長 米山 けい子)へ寄付した。

同行グループは、人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動として、2011 年 8 月から、中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家や森林組合の指導のもと再生させ、一年を通じて、さまざまな野菜の栽培や森林の下草刈りを行っている。

毎年、行内から野菜の栽培・収穫作業者などを募集し、秋には、一年間の労をねぎらい参加者が収穫物を持ち帰っていた。しかし、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止により、参加者の募集ができなかったため、収穫物(さつまいも 105 ㎏、里芋 99 ㎏、じゃがいも 40 ㎏)については、「山梨中央銀行グループ SDGs宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献すべく、認定 NPO 法人フードバンク山梨へ寄付した。

なお、認定 NPO 法人フードバンク山梨は野菜などの生鮮品は通常受け付けていないが、今回の寄贈品は、乳幼児応援プロジェクトなど食品を直接手渡しできる機会に配布される。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/6626ebb51e985a277b0b4c79157f4f5f.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

関西みらい銀行・みなと銀行「アパマンの安定経営の実現に向け『不動産修繕資金信託』の取扱い開始」

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行とみなと銀行は、 アパート・マンションオーナーの安定した賃貸経営の実現をサポートするため、「不動産修繕資金信託(マイトラスト)」の取り扱いを開始した。

同商品の特徴は次のとおり。
・不動産修繕資金の支払をパッケージ化した資産承継信託
・相続発生時においても円滑な資金移転等を実現し、賃貸経営の承継をサポート

https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20201116_2f.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

香川銀行「香川ワーケーション協議会に参画」

香川銀行は、香川ワーケーション協議会に参画した。

ワーケーション(「Work仕事」と「Vacation余暇」を組み合わせた造語)とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、注目される新たなワークスタイル。

香川ワーケーション協議会は、香川県における産学官金連携によるワーケーション促進を通じ、地域の活性化、人々の働き方と余暇の過ごし方「ワークライフバランス」の実現を目的に設立されたもの。

同行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける取引先への支援だけでなく、香川県への流入人口増加に繋げる地方創生としての効果も期待できると考え、本協議会に参画した。

https://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr20111602.pdf

滋賀銀行「STIO利用代金明細書を有料化」

滋賀銀行は環境負担軽減の取り組みの一環として、shigagin card STIO[エスティオ]の利用代金明細書を「紙のご利用代金明細書」から、「DC Webサービス」による「オンライン明細書切替サービス」で確認してもらうよう、「はがき・封書によるご利用代金明細書(ご利用代金明細書)」の郵送を引き続き希望する顧客に、2021年6月より、一通あたり発行手数料99円(消費税込)負担してもらうこととした。

ご利用代金明細書の郵送を停止し、「オンライン明細書切替サービス」を利用する場合は、顧客に事前に登録をお願いする。

https://www.shigagin.com/news/service/2283

山梨信用金庫「ATMタッチパネルに抗菌液晶保護フィルムを導入」

山梨信用金庫は、顧客に安心してATMを利用してもらうために、ATMタッチパネルに抗菌液晶保護フィルムを導入した。

銀系抗菌剤と超親水バインダーの組み合わせにより、高い除菌性能が長時間持続し、ウイルスやカビ等さまざまな微生物の増殖を抑制する。

http://www.yamasin.jp/topics/103/ATM%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E7%94%A8%E6%8A%97%E8%8F%8C%E6%B6%B2%E6%99%B6%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

山口フィナンシャルグループ「地域で働く方と地元事業者を結ぶプラットフォーム構想、実証実験」

山口フィナンシャルグループ(取締役会長グループ CEO 吉村 猛)と子会社である YMFG ZONE プラニング(社長 坪倉 昭雄)は地元で働く方の福利厚生向上と地元商店等の事業者様への売上向上・データ還元支援を通じ、地元で暮らす方の豊かさ向上と地元事業者の持続的な成長につながる地域社会の実現に向けたプラットフォーム構想とその実証実験を行う。

現在、YMFG グループの取引先様を中心に 600 店舗以上の地元事業者様にご協力いただき、グループ社員を対象とした実証実験を行っている。

実証実験においては、同社グループが運営する情報サイト「やまぐち delico プラス」に地元事業者様の情報を掲載し、グループ社員の利用を促しながら、今後のサービス構築や地元事業者様へのデータ還元に利用するデータの蓄積を行っている。

情報サイト「やまぐち delico プラス」へ提携店舗様の写真・紹介文等を掲載し、地元事業者様の周知を図り、近隣店舗の利用を促す。同時に利用時のデータ収集・分析を行い今後のサービス設計の参考とする。

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20201113_4.pdf

 

きらやか銀行「本業支援の強化、社外取締役に森俊彦氏」

株式会社きらやか銀行(本店 山形市 頭取 粟野 学)では本業支援体制およびガバナンス体制の強化を図るため、2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において、2020 年 12 月1 日就任予定の社外取締役候補者を選任した。

本件により同行は更なる本業支援の進化を図り、地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員」から喜んでもらえるよう努めていく。

森俊彦氏を社外取締役候補者とした理由について、同氏は日本銀行金融機構局審議役、金融高度化センター長などを歴任し、非常に豊富な知識や経験を有している。また、同氏は 2019 年より(一社)日本金融人材育成協会会長として地域企業が抱える課題に対し、支援・解決ができる金融機関を含めた支援機関の人材育成により、地域企業の業績改善や成長支援に取り組んでいる。

さらに(独)中小企業基盤整備機構よりさまざまな課題を抱える中小・小規模事業者に対して、各地で活動している経営者や地域支援機関の方々とともに応援する「中小企業応援士」の委嘱を受け中小企業支援に尽力しており、同行の本業支援においても、支店長会議での講演など長きにわたり指導を受けている。

その豊富な知識や経験は、公正かつ中立な立場で取締役会の意思決定における妥当性、相当性を確保するとともに、同行の経営理念であります“私たちの想い”の実践に際し本業支援の進化に資する提言や意見表明をいただけるものと判断している。

あわせて日本銀行在職時の経験により、リスク管理にも精通しており、その知見を取り入れることで同行のガバナンス強化にも繋がるものと考え、社外取締役として選任する。

https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20201113102106

山形銀行「ATM 相互利用、ふるさと山形ネットサービスに荘内銀行参加」

株式会社山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)と株式会社きらやか銀行(頭取 粟野 学)は、1990 年5月より、ATM相互利用サービス「ふるさと山形ネットサービス」を提供しているが、2020 年 12 月1日(火)より、同サービスへ株式会社荘内銀行(頭取 田尾祐一)が参加する。

これにより、「FY ネット」は山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行3行による提携となる。本提携においては、2020 年 12 月1日より、引出し、振込みについて3行による相互利用を開始する。

また、新たに加わる荘内銀行と他2行間における預入れの相互利用については、2021 年夏頃の取扱開始を予定している。

3行間において、各行の顧客が他行 ATM を利用した際の「預入れ手数料」および平日9時から 18 時の「引出し手数料」と「振込みにかかる出金手数料」を無料とする。

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1593.pdf

山口フィナンシャルグループ・愛媛銀行「共同でサービサーを設立」

山口フィナンシャルグループ(取締役会長グループCEO 吉村 猛)は、「西瀬戸パートナーシップ協定」を結ぶ愛媛銀行(代表取締役頭取 西川 義教)と共同して、「債権回収会社(通称:サービサー)」を設立することで組織決定した。

山口フィナンシャルグループはこれまでに、新型コロナの影響を受けた地域事業者様への資金面のサポートを充実させるべく「新型コロナウィルス対応資金(融資)」の円滑な供給を始め、2020年5月には愛媛銀行と共同して「新型コロナウィルス対策支援ファンド」を設立した。

緊急事態宣言の解除後、経済環境は徐々に改善しつつあるものの、地域を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。同グループは、厳しい経営状態に置かれた地域事業者様に対する再生支援を中核業務に据えたサービサーを設立することによって、アフターコロナにおける地域事業者様の経営改善ならびに再成長に向けた地域経済エコシステムを構築し、地域経済の活性化に取り組んでいく。

銀行業務の一環として実施してきた再生支援業務の高度化を図るため、専門化した「サービサー」による迅速な再生支援業務を行う体制を新たに構築する。
また、サービサーの保有する「債権買取機能」を活用し、過剰債務等の課題を抱える地域事業者の事業再生および再成長に向けた支援を行うことで、同グループおよび愛媛銀行の営業基盤である西瀬戸エリアを中心とした地域価値向上を図る。

サービサーと、同社グループの人材紹介会社、地域商社、コンサルティング会社、再生ファンド、および愛媛銀行との連携により、地域事業者様へ総合的な経営コンサルティング機能を提供していく。

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20201113_2.pdf