群馬銀行は、2020年12月11日付けで「TSUBASAアライアンス」に新たに参加する。
「TSUBASAアライアンス」は、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行の10行が参加しており、同行が参加することで11行の連携となる。
11月 09 2020
群馬銀行は、2020年12月11日付けで「TSUBASAアライアンス」に新たに参加する。
「TSUBASAアライアンス」は、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行の10行が参加しており、同行が参加することで11行の連携となる。
11月 09 2020
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：梅田 圭）、およびみずほ証券株式会社（取締役社長：飯田 浩一）は、みずほ丸の内タワー（東京都千代田区丸の内 1-3-3）の竣工に伴い、各社の本部機能を大手町・丸の内エリアに集約する。
本部機能の集約により、今まで以上にグループ一体でのビジネス推進体制を強化する。また、社員一人ひとりが活き活きと働き、成長し続けるとともに、これまでにないアイデアやひらめきなどの「新たな価値」を創造し続けるワークプレイスを整備し、〈みずほ〉の新しい働き方を実現する。
場所や曜日・時間にとらわれない柔軟な働き方を通じて、仕事の生産性・企業活力を高める「新しい働き方」への取り組みを開始。本社に勤務する社員の25%がリモートワークで業務を行う体制を恒常化する。また、「オフィス」「自宅」に次ぐサードプレイスとしてのサテライトオフィスを20年度中に首都圏に9ヵ所開設し、更に将来的に拠点数を増やすことを計画している。
丸の内タワーと大手町タワーは、全館内無線LAN対応等によりロケーションフリーオフィスを実現することで、業務内容に合わせて自由に席替えが可能となるグループアドレスを導入。その日の業務内容に合わせた場所で業務を行うことで、協働するメンバーとのコミュニケーションの活性化や生産性の向上、業務の効率化を実現する。
また、グループアドレス導入を前提に、ペーパーレス化にも着手し、紙で保管していた資料を本部機能集約前と比較して約7割削減した。
「偶然の出会い」「対面コミュニケーション」といった、コロナ禍で再認識したオフィスワークならではの“得られる価値”を最大化するための協業スペースや、ソロワークやリフレッシュといった社員の生産性を高める空間を提供する。
社員一人ひとりが活き活きと働き成長できる環境を整えるとともに、社内外の知を繋ぎ合わせる空間を提供することを通じて、社員の「新しい働き方」への取り組みを支えていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20201106_2release_jp.pdf
11月 07 2020
株式会社沖縄銀行（頭取山城正保）は、県内事業者の販路拡大支援、マーケティング支援等を強化することで、地方創生や地域経済活性化に貢献すること を目的に地域総合商社設立に向けた準備室を設置する。
同行では、第18 次中期経営計画「お客さまととも に未来を創る」の基本方針のもと、おきぎんグループ総力により地域社会とともに、次世代に繋ぐ持続的な未来の創造へと取り組んできた。
その中、2019 年10 月より監督指針が改正され、地域銀行が金融庁の認可を条件に「地域商社」に出資できるよう明確化されたことから、本件、検討に至った。
新型コロナ禍で、県内事業者が観光業を中心に業績が深刻な影響を受ける中、既存事業者へ配慮した事業計画のもとに地域総合商社を設立し、おきぎんグループ総力を挙げウィズコロナ・アフターコロナ時代の地方創生を担う地域を支える事業展開を目指す。
https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2020110500021/file_contents/20201106_nr.pdf
11月 07 2020
京都信用金庫は、亀岡市役所に対して11月5 日14時00分にダイナマイトを投げ込みするとの予告メールがあったことを受け、顧客と職員の安全を最優先に考え、11 月5 日（木）の13 時以降につい ては亀岡市役所ATM コーナーを臨時休業としていたが、11 月6 日（金）よ り通常営業を再開した。
亀岡市役所の発表によると、警察と連携し施設内の巡回と点 検、不審物の確認、不審者への警戒を強化し、 結果、予告時刻における爆破等の被害はなかった。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2020/n20-0621.pdf
11月 07 2020
金融庁はる、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえ、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表してい（昨年３月公表、同年12月最終更新）。
今回、新たに｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
｢記述情報の開示の好事例集｣は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたもの。
開示の好事例収集に当たっては、投資家・アナリスト及び企業による勉強会を開催している。この勉強会で投資家・アナリストの皆様から紹介された｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」の開示例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2020」として公表した。
なお、「記述情報の開示の好事例集」は随時更新を行う。今後は、経営戦略、リスク情報、コーポレート・ガバナンス情報等の項目について公表することを予定している。
「記述情報の開示の好事例集2020」
・一括ダウンロード（
PDF:7.3MB）
分割ダウンロード
PDF:507KB）1.「新型コロナウイルス感染症」に関する開示例（PDF:2.7MB）
2.「ESG」に関する開示例（PDF:5.6MB）
バックナンバー
11月 07 2020
金融庁は、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う「拠点開設サポートオフィス」を開設する。その実現に向けて、英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等を行うとともに、金融庁及び登録事務を担当する財務局において体制整備を行う。
資金調達の多様化、資産運用の高度化、金融イノベーションの進化などを進め、日本の雇用・産業の創出や経済力向上の実現や、金融産業の国際的な立地におけるリスク分散を通じた、世界の金融市場の災害リスク等に対する強靭性を高めることを目指すため、日本の国際金融センター機能の強化を図ることが喫緊の課題。そのため、高度な専門性をもった海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促進することが重要との認識がある。
これらの取組みは、日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく各種施策（税制、人材、その他ビジネス環境整備、英語による金融行政）の「第一弾」であり、引き続き、関係省庁とともに、日本の国際金融センター機能の強化を目指して取り組んでいく。
金融庁・財務局合同で2021年1月に立ち上げる「拠点開設サポートオフィス」では、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督を切れ目なく英語にて対応していく。
ビデオ会議等を活用し海外からの相談を含めオンラインでの事前相談等を行うことも可能。これにより、これまで日本語対応が求められていた海外の資産運用会社等の登録の迅速化が期待できる。併せて、新規登録申請件数が多い関東財務局では、英語による登録審査のための事務室を霞が関に新設するなど、登録審査を担当する財務局において体制強化の取組みを実施する。
また、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等による投資運用業、投資助言・代理業及び運用業務に関連する第二種金融商品取引業（自社で運用するファンド等の販売業務 ）の登録申請及び登録後の監督において、英語での書類提出を可能とするための、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案等及び関連して新設する告示案を公表した。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106-2/20201106.html
11月 07 2020
全国銀行協会の金融調査研究会（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）と第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）は、今般、報告書を取りまとめ、金融調査研究会ページにおいて公表した。
同研究会は、令和元年度において、「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」（第１研究グループ）および「人生100年時代における私的年金制度と金融所得税制のあり方」（第2研究グループ）を研究テーマとして取りあげ、検討を行った。
その成果は、本年3月に提言として取りまとめ、公表している。
本報告書は、同提言に加え、研究会の各メンバーが執筆した研究論文を収録し、上記テーマについて各方面から論じたもの。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したものでもない。
11月 07 2020
金融庁は、令和２年９月末時点における、安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況を取りまとめ、公表した。
「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」（令和２年９月末時点）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202010/fd_KPI.html
11月 07 2020
楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）は、独自性のある優れた戦略を実践している企業や事業を表彰する、2020年度「ポーター賞」(主催:一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻)を受賞した。
ポーター賞は、2001年に創設され、本年が20回目となります。独自性のある優れた戦略を実践し、高い収益性を達成、維持している企業・事業を毎年表彰している。賞の名前は、競争戦略論の第一人者であるハーバード大学のマイケル E. ポーター教授に由来する。
ポーター賞ウェブサイト
楽天銀行は対面の店舗や自行のATMを持たないインターネット銀行であり、口座数は868万口座（2020年3月末）と国内最大規模であること、普通・定期・外貨預金、振込・引落・インスタントメッセージを使った送金、住宅ローン・カードローンなどから、資産管理ツールの提供といった幅広い商品を提供していることをご評価された。
さらに、「より便利なサービスをより安価に」を価値提供と掲げ、徹底したデジタル化による低コストを達成し、システム開発を自行で行い、新サービスの開発を素早く行っていること、サービス間の移動をスムーズに行えることで顧客体験の質を向上していること等が独自性のある優れた戦略として高く評価された。
11月 07 2020
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）と株式会社 北越銀行（頭取：佐藤 勝弥）は、11 月 26 日（木）と 12 月 2 日（水）に、新型コロナウイルスの影響を受けられている事業者を対象とした「本業支援 Web セミナー」を開催する。
11 月 26 日（木）のセミナーでは、助成金の活用や労務管理などの中小企業向けコンサルティングを手掛けている株式会社 エフアンドエムを講師に招き、新型コロナウイルス禍における様々な公的支援策の活用ポイントやアフターコロナを見据えた財務のポイントなどをわかりやすく解説する。
また、12 月 2 日（水）のセミナーでは、日本最大級の工場検索サイト「エミダス」を運営する株式会社 NC ネットワークを講師に招き、Web を活用した効率的な販路開拓手法や他企業で成功している営業手法の事例などを紹介する。