佐賀銀行は、食品製造業・加工業等の事業者を対象に、「ＨＡＣＣＰ義務化対応セミナー」を開催する。
２０２０年６月の改正食品衛生法施行に伴い、食品関連の事業者はＨＡＣＣＰに沿った衛生管理への取組みが求められることとなっている。対応支援の一環として、食品安全に関する認証規格の取得や設備増強等のニーズがある食品製造業・加工業等の事業者向けにセミナーを開催する。
また、オンラインとリアルを融合した形式で開催する。
1月 15 2021
佐賀銀行は、食品製造業・加工業等の事業者を対象に、「ＨＡＣＣＰ義務化対応セミナー」を開催する。
２０２０年６月の改正食品衛生法施行に伴い、食品関連の事業者はＨＡＣＣＰに沿った衛生管理への取組みが求められることとなっている。対応支援の一環として、食品安全に関する認証規格の取得や設備増強等のニーズがある食品製造業・加工業等の事業者向けにセミナーを開催する。
また、オンラインとリアルを融合した形式で開催する。
1月 15 2021
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、1月21日(木)および28日(木)に高校生の将来のキャリア形成やライフワークバランスの実現をサポートするため、埼玉県教育委員会と共催で「高校生向けキャリアセミナー」を開催する。
なお、本セミナーは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ZOOMを活用したオンライン形式で開催する。
各高校の近隣にある支店の各支店長からの講話や中堅・若手社員とのワークショップを通じて、高校生が働くことの意義について考え、これからのキャリアプランを組み立てていくための機会を提供する。
銀行で働いているからこそ伝えられる「お金のこと」を高校生に分かりやすい形で講演する。高校卒業後、社会人として生きていくうえで大切なお金との付き合い方や働くことについてなどを同社社員が実体験などを交え説明する。
「高校生向けキャリアセミナー」の開催について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
1月 15 2021
一般社団法人全国地方銀行協会は、昨年12月25日、郵政民営化委員会より、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関する意見募集が行われたことを受け、地銀界の意見を取りまとめ、１月15日、同委員会あて提出した。
ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見（ＰＤＦファイル形式で掲載）
1月 14 2021
福井銀行と福邦銀行は、資本提携で基本合意した。
両行は2020 年 3 月 13 日に発表した地域経済の発展に向けた包括提携（F プロジェクト）の開始に係る合意以降、福井県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関として、地域経済の持続的発展への貢献やこれまで以上に質の高い顧客向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化に向けて真摯に協議・検討した結果、それぞれの取締役会において、資本提携の基本合意について決議した。
両行は、長期的な超低金利環境の継続や人口減少等の構造的な問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の継続など、厳しい経営環境の継続を見据え、F プロジェクトの加速と深化、なかでも業務提携によるシナジー創出の 早期実現と効果の最大化に向けた取り組みの加速のためには、資本提携の早期実現に向けた検討を進めることが必要であるとの認識を共有し、基本合意に至った。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/Fpuro.pdf
1月 14 2021
伊予銀行は、農業関連事業者を対象とした「いよぎん農業セミナー」を開催する。
農林水産省中国四国農政局から講師を招き、令和3年度農林水産省予算概算決定の概要から、担い手・労働力確保や生産性向上に向けた支援事業を中心に、分かり易く解説する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/01/14/21-006.pdf
1月 14 2021
七十七銀行は、地方創生に関する取組みの一環として、復興庁宮城復興局および宮城県が開催する「地域復興マッチング『結の場』」に協力する。
地域復興マッチング「結の場」は、復興庁宮城局が被災地企業と大手企業の仲介役となり、新たな連携事業創出を目的に開催するイベント。被災地企業が大手企業に対して自社の課題等のプレゼンを行い、後日、大手企業が被災地企業へ課題解決に向けた提案を行う。
同行は、担当する被災地企業に対して、プレゼンの進行補助や大手企業とのマッチングフォローを行う。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21011201_yuinoba.pdf
1月 14 2021
碧海信用金庫は、株式会社マイナビと「人材紹介業務」において業務提携を開始した。
地域の中堅・中小企業の経営課題等を把握している同金庫が、顧客の人材に関するニーズをヒアリングし、株式会社マイナビとの連携を通じて人材採用をサポートしていく。
https://www.hekishin.jp/release/files/b04a1566e8a31ef6083b45eebd4fc056.pdf
1月 14 2021
福井銀行は、2021年2月8日（月）に福井県内企業の海外事業展開において中核人材として注目されている外国人人材（グローバル人材）の定着をテーマとしたWEBセミナーを開催する。
外国人人材の定着において課題となる「外国人社員と日本人社員の異文化ギャップ」に焦点をあてた、社内コミュニケーション方法について説明。また、コロナ禍における留学生採用の現状をふまえて、オンライン外国人人材採用の取組みについて情報提供する。
1月 14 2021
京都銀行は、２０２１年２月４日（木）、「医療・介護経営戦略オンラインセミナー」を開催する。
医療分野において豊富なコンサルティング実績を有する山田コンサルティンググループから講師を迎え、２０２１年度の介護報酬改定のポイントや、今後の医療・介護業界における経営戦略について紹介する。
1月 14 2021
愛媛銀行は、2021年2月1日から、個人および個人事業主の顧客を対象に、残高1万円未満の普通預金、貯蓄預金、納税準備預金口座の解約手続きを、顔写真付本人確認書類の提示により、届出印の押印を不要とし、解約手続きを簡略化する。
解約手続きに提示するものは次のとおり。
・通帳（喪失していない場合）
・キャッシュカード（発行されている場合）
・運転免許証、マイナンバーカード等顔写真付本人確認書類