3月 19 2021
株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹 泰昭、以下 セブン銀行）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役会長兼社長：柴戸隆成）子会社の株式会社みんなの銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：横田 浩二）と 2021 年５月下旬にＡＴＭ提携を開始する。
本提携により、みんなの銀行口座保有のお客様はスマートフォンを利用しカードレスで現金の預入れや引出し取引（スマホＡＴＭ）が、全国 25,000 台以上のセブン銀行ＡＴＭで原則24 時間 365 日利用可能になる。セブン銀行ＡＴＭはセブン‐イレブン店舗をはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅、観光地等に設置している。
3月 19 2021
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）は、SDGs支援子会社「株式会社 サステナブルスケール」を設立する。
未曾有の事態を引き起こしているコロナ禍は新たな社会課題を顕在化させ、企業戦略における価値観を激変させるきっかけとなった。それは、地域社会においても同様で、人口減少や少子高齢化といった課題が山積する中、地域社会の持続的な成長に向けて、サステナビリティの考えやSDGs取組みの必要性がますます高まっている。
そのような環境下、FFGは2020年8月にサステナビリティ方針を掲げ、優先的に取組む7つのSDGs重点項目を設定している。今回の取組みは、その中の一つである「地域経済の健全な成長」に貢献するもの。
SDGsの取組みを推進し加速させていくためには、地域社会・企業が当事者として課題意識を持って取組むことが必要。その中で、地域経済において業種・地域横断的にSDGsの取組みを推進できる重要な立場にある地域金融機関が、SDGsの取組みを通して持続的に成長する地域社会と、それを支える企業の創出・成長を促す“架け橋”となることが重要と考え、今回のSDGs支援子会社の設立した。
SDGs支援子会社では、SDGsの評価方法として国連で評価されている「新国富指標」研究における世界的な第一人者である九州大学主幹教授の馬奈木俊介氏を迎え、SDGs評価における新しい“ものさし”により、SDGsの取組みを適切に評価し定量的に見える化・周知していくことで、地域社会・企業の持続可能性を重視した経営の転換、いわゆる「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現に向けた取組みを推進していく。
3月 19 2021
株式会社きらやか銀行（本社：山形県山形市、代表取締役頭取：粟野 学）では、2021 年 4 月 1 日付で下記の通り本部組織の再編を実施する。
組織再編は営業部門を中心としたものであり、同行の戦略の柱である「本業支援」をさらに強化していくためのもの。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速させるための再編もあわせて実施する。
「本業支援戦略部」を現在の４グループから６グループに変更し、同行が実践する本業支援をより魅力あるものにしていく。なお、「経営管理グループ」「リースグループ」「福利厚生グループ」を新設し、「法人営業グループ」については「本業支援グループ」に業務集約する。
また、経営企画部に設置している「ＩＴ企画室」を「ＤＸ推進室」に名称を変更し、デジタル技術を活用した業務効率化、業務変革を更に推進していく。
3月 19 2021
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０２１年４月１日（木）より、銀行保有不動産の「社員寮」を、医療法人沖縄徳洲会 千葉西総合病院（院長 三角 和雄 以下、千葉西総合病院）の職員寮として活用する。
千葉西総合病院は、持続可能な地域医療体制構築のため、人材の確保と育成に力をいれており、毎年研修医を受け入れている。
今回、同行の資産を職員寮として賃貸提供することで地域医療機関の「福利厚生の充実」と「安定した人材確保」の一助になればと考えとのこと。
地域の中核を担う千葉西総合病院では、新型コロナウイルス感染症の診療にも万全の体制で臨んでおり、同行は地域社会の一員として、最前線で働く医療従事者を微力ながらサポ－トしていく。
3月 19 2021
株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）のグループ会社である、株式会社デジタルバリュー（代表取締役 井川 武）は、２０２１年３月１５日（月）に本書を出版した。
システム戦略をトリガーとした北國銀行の業務改革の歴史を踏まえ、地域金融機関としてシステム戦略をどのように位置付け、地方創生に貢献していくかを事例も交え詳細に記載している。
金融機関のシステム部門や経営企画部門、システムベンダーの社員の方々を中心に、地域金融機関や地域のデジタルトランスフォーメーションに日々取り組む皆さまが、進むべき方向性のヒントを得ることができる構成となっている。
北國銀行グループ 北國マネジメント株式会社が運営する EC サイト「COREZO」
https://www.corezo-mall.com/utsunomiya/products/detail.php?product_id=657
3月 19 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、グループ会社の京銀リース・キャピタル株式会社と共同で事業承継ファンドを設立した。
当ファンドでは、事業承継ニーズをお持ちの中小企業等を対象に投資を行い、投資先企業の事業継続とさらなる発展に繋げていく。なお、同行では、事業承継分野において、今後１０年間で総額１００億円を目途にファンドによる継続投資を行う。
同行は、これまで、Ｍ＆Ａ業務や事業承継支援業務を通じ、取引先の事業承継課題の解決に積極的に取り組んできた。また、独自ファンド「京銀未来ファンド」を通じ、様々なステージの企業への伴走支援をグループ一体で進めている。
深刻化する企業の後継者不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継ニーズが高まる中、同行の持つこれら多様なノウハウを強みに、当ファンドにおいて事業承継分野での新たなサービスを提供する。
3月 18 2021
金融庁は、子どもたちに訴求力の高い「うんこドリル」と連携（株式会社文響社協力）し、インターネット上でお金について楽しく学べる、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」（うんこドリル×金融庁）を作成した。
同庁が、金融経済教育の推進に向け、大学・高校等での出張授業を実施する過程で「もっと早く金融のことを学びたかった」という声が多く寄せられることに応じたもの。
3月 18 2021
埼玉りそな銀行は、人生100年時代の到来による超高齢社会への対応力を強化、コロナ禍での非対面サービスの拡充による顧客の利便性向上を目的に、「プレミアサロンうらわ」にて「相続・事業承継オンライン相談サービス」の取扱を開始した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や非接触ニーズなどの行動変化により、来店が難しい顧客も経験豊富なコンサルタントに年中無休で相談が可能。また、遠方に居住する家族もオンラインで同席することができ、顧客の相続・事業承継に関する多様な相談に丁寧に応えていく。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20210316_1924.html
3月 18 2021
千葉銀行は、グループのちばぎん証券とともに、2021年4月1日（木） より、野村グループの株式会社ウエルス・スクエアが提供する投資一任運用サービス「ＴＳＵＢＡＳＡファンドラップ」の取扱いを開始する。
「ＴＳＵＢＡＳＡファンドラップ」は、顧客のライフプランや資産運用に対する考えに基づき、 最も適切と考えられる資産配分を提案するオーダーメイド型のサービス。
ファンドラップ専門の資産運用会社であるウエルス・スクエアが顧客に代わって投資判断や実際の売買を行うので、顧客は運用を一任することが可能。また、運用開始後も定期的に顧客の意向を確認するレビューミーティングを行うことにより、長期にわたって安定的な資産運用サービスを提供していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210318_04_001.pdf
3月 18 2021
三菱ＵＦＪ信託銀行は、２０２１年４月１日（木）より、顧客本人が死亡した後、のこされたパートナーに資産を遺すだけでなく、遺した資産の管理までサポートする新たな信託商品「代理出金口座付遺言信託」の取扱いを開始する。
パートナーのために遺言で資産を遺したうえで、自身が死亡した後もパートナーが毎日を楽しむために自由にお金を使い続けられる信託口座を用意することができる。万が一、認知症等によりパートナーの判断能力が低下・喪失した場合でも、家族等が代理人として信託口座から払い出すことができ、その使いみちを代理人以外の家族で見守ることができる。