3月 22 2021
山陰地区6信用金庫（しまね信用金庫、鳥取信用金庫、米子信用金庫、倉吉信用金庫、日本海信用金庫、島根中央信用金庫）は、連携し持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献していくことを目的として「SDGs（持続可能な開発目標）の推進に関する連携協定」を締結した。
山陰地域における持続可能な社会の実現を図るため、本協定に基づき山陰地区6信用金庫が連携し、それぞれの事業活動においてSDGsの普及に向けた施策を推進していく。
しまね信用金庫 :: 山陰地区6信用金庫で「SDGs（持続可能な開発目標）の推進に関する連携協定」を締結しました (shimane-shinkin.co.jp)
3月 22 2021
株式会社 佐賀共栄銀行（頭取 二宮 洋二）は、2021 年 4 月 1 日付で機構を一部改編する。
本部組織をより効率化するため、従来の 8 部 1 室 19 グループから 4 部 1 室 12 グループに変更。詳細は、下記HP「本部組織の改編 詳細図」を参照。
これにより融資・審査が表記された部署名がなくなる。
また、各種ローンや資産運用のご相談窓口である「きょうぎんプラザコンシェルジュ兵庫」、「きょうぎんプラザコンシェルジュ鳥栖」を廃止する。
3月 22 2021
株式会社佐賀共栄銀行（頭取 二宮 洋二）は、2021 年 4 月 1 日から 2024年 3 月 31 日までの 3 年間を計画期間とする第 13 次中期経営計画を策定、公表した。
１．期間 2021 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日（3 年間）
２．目指す姿 「地域に根ざした面倒見の良い銀行」
３．基本方針 「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」
3月 22 2021
株式会社 七十七銀行（頭取 小林 英文）では、顧客に対するより良い金融商品・サービスの提供を促進する観点から、2017年度に「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定しているが、今回、取組方針に基づく2021年度の実践計画を策定、公表した。
取組方針を踏まえ、同行が2021年度に計画している主な取組内容は以下のとおり。なお、★印の項目は、「シニア層の相続・資産承継ニーズへの対応」や「お客さまにより分かりやすい情報提供の一層の進展」を目的に、前年度計画から追加・修正したもの。
１．お客さまにふさわしいサービスの提供
（１）資産運用関連サービスの充実
（２）★シニア層の相続・資産承継ニーズへの取組強化
（３）お客さまのライフイベントに応じた長期、積立、分散投資による安定的な資産形成の
ご支援
（４）金融商品の販売にかかる成果指標（ＫＰＩ）の策定・公表
（５）商品販売後のアフターフォローの充実
２．お客さまに分かりやすい情報提供
（１）お客さまにより分かりやすい「商品パンフレット」等の整備
（２）★お客さまにより分かりやすい情報提供および営業店指導の実施
３．利益相反の適切な管理
利益相反管理の実効性にかかる分析・評価および結果を踏まえた改善策の検討・実施
４．行内の体制強化および啓蒙
（１）お客さま本位の取組みの充実に向けた業績表彰制度の改正
（２）お客さま本位の人材育成および販売態勢整備に向けた各種研修会の実施
（３）行内におけるフィナンシャルプランナーの養成
3月 22 2021
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2021年 4月より、職員の自主性や多様性を尊重し、柔軟な働き方や働きやすい職場環境を整備するため、下記の施策を実施する。
１． テレワークの導入
（１） コロナ下のニューノーマルに対応する新しいワークスタイルとして、現在試行中のテレワークを正式に導入。職員は、自宅等において、タブレットパソコンなどの情報通信機器を利用して執務する。
（２） これにより、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とし、ワークライフバランスの実現支援や効率性・生産性の向上を図っていくとともに、事業継続性を確保していく。
２． 継続雇用期限の延長
高年齢者雇用安定法の改正に合わせ、職員の定年後再雇用における継続雇用期限を 65 歳から 70歳に延長する。
３． 勤務時間における服装の多様化
（１） 職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間における服装の多様化を実施する。
（２） 男性はスーツ、ネクタイの着用を任意とし、女性は制服の着用を任意で選択できることとします。TPOを踏ま
え、職員自ら選択した服装で勤務する。
４． 休職制度の運用拡大
資格取得や留学、不妊治療等を目的とする休職を認め、職員のさらなる成長とその後の同行での活躍、キャリア継続意欲のある職員を支援する。
3月 22 2021
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、今後 3 年間（2021 年 4 月～2024 年 3 月）を計画期間とする第 20 次長期経営計画「Transform」(以下、「新長計」という)を策定し、公表した。
長期ビジョン（10 年後の目指す姿）
お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する、金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー
計画の位置づけ
2030 年の長期ビジョンに向けたフェーズ 1 として、コロナ禍からの地域経済・企業経営の回復支援を行うとともに、持続可能なビジネスモデルとしての金融・産業参画型ハイブリッドカンパニーを目指すための期間と位置付けている。
策定の背景および計画のねらい
持続可能な地域社会の実現やコロナ禍からの回復を目指し、同行はこれまで以上に地域価値の創造に力を注ぐ必要がある。そのためには新たなソリューション提供能力を得ることで、地域価値創造や顧客本位のビジネスを展開しなければならない。
新長計ではコンサルティングビジネスを強化するとともに、収益構造改革を実行し、地方銀行としての新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めていく。
3月 22 2021
福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、4 月 1 日（木）より、東京事務所（東京都中央区：所長 北岡 裕志）を、移転する。
移転日 2021 年 4 月 1 日（木）より
移転先 〒330-0802 さいたま市大宮区宮町 2-81 いちご大宮ビル 4 階（大宮支店内）
電話 番号：048-643-2834
FAX 番号：048-645-7964
3月 22 2021
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、同行グループ全体の事業開発を目的とした「事業開発委員会」と「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略室」を設置する。
DX戦略室は、各種デジタル技術とデータの利活用による業務変革を通じて、顧客のニーズに即した質の高いサービスの提供を目的とする。
「事業開発委員会」を設置
同行及び連結子会社が、地域や事業者との「共通価値の創造」につながる高品質な商品・サービスの提供を実現するため、これまでの業務の枠組みを超える事業および業務連携等をグループ横断的な連携を持って開発する「事業開発委員会」を設置。
同委員会の委員は、当行および連結子会社の役職員で構成する。
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略室」を設置
各種デジタル技術やデータを活用し、お客さまに質の高い商品・サービスを提供していくとともに、地域の価値向上に貢献していくことを目的として、経営統括部に「ＤＸ戦略室」を設置する。
3月 19 2021
全国銀行協会は、銀行界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年度のSDGsの主な取組項目（2020年3月19日決定）の見直しを行い、2021年度の主な取組項目を設定した。
また、2020年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を掲載した「全銀協SDGsレポート2020-2021（暫定版）」を作成。このSDGsレポートは、SDGs/ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、毎年作成しているものであり、2020年度の実績（数値等）を確定したうえで、６月に確定版として公表する予定。
3月 19 2021
金融庁と日本銀行では、「2020年度金融知識普及功績者」として、個人の部16名、団体の部２団体を表彰することとした。
金融知識普及功績者表彰は、金融及びその背景となる経済についての教育活動をより一層推進するため、国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対して、その功績を顕彰するもの。
表彰の対象となる者及び団体には、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名による表彰状等を授与する。表彰状等の伝達は、後日、全国の都道府県において行う。
