3月 18 2021
全国銀行協会は、2020年度の「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を取りまとめ、公表した。
同報告書は、2018年12月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に向けた検討会報告書」 において提言された中間的な目標である「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行すること」の進捗状況をモニタリングするとともに、わが国企業をめぐるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた課題や検討会報告書取りまとめ時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症への対応に向けた書面・押印・対面手続の見直しに関する社会的要請を踏まえ、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた今後の取り組みについて取りまとめたもの。
政府において掲げられた「約束手形の利用の廃止」に関する政策課題を踏まえ、今後、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」等の策定に向けて、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標を設定し、取り組みを強化していく。
3月 18 2021
肥後銀行は、本店営業部に「職場のお客さま支援室」を新設する。
同室は、本店営業部ブロックを中心とした取引先に勤務する顧客一人ひとりへのサービスを拡充・強化し、人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用や専用ローン等を活用したライフイベントのサポートを更に充実するとともに、福利厚生制度導入などの多様な支援を図っていく。
主な提供サービスは次のとおり。
（1）金融セミナー・相談会
（2）積立型投資信託商品、保険商品、信託商品
（3）職域専用ローン
（4）クレジットカード・デビットカード、インターネットバンキング、ＷＥＢ口座等
3月 17 2021
北洋銀行では、2021 年 3 月 17 日（水）より「アフターフォローセンター」において、一部店舗の顧客に対して、非対面による投信のアフターフォローを開始する。
20210317_072142.pdf (hokuyobank.co.jp)
3月 17 2021
四国銀行（頭取 山元文明）は、「イクボスセミナー」をオンライン開催した。
同行はこれまでに、従業者の仕事と家庭の両立を図り、やりがい・働きがいのある職場環境づくりを実現す
るため、「イクボス宣言（※１）」の実施および「イクボス企業同盟（※２）」への加盟を行い、2020 年度か
らは新任の役席や支店長などを対象とした研修で人事部長より「イクボス講座」を実施している。
今回は、部下の私生活と仕事の両方を応援できるイクボスの養成や、行内へイクボス浸透を図るために、休
日講座として「イクボスセミナー」を開催した。
当日は、講師より職場の部下が能力を発揮できるマネジメントやワーク・ライフ・ソーシャルを自身も満喫することの重要性を伝えた。
3月 16 2021
全国銀行協会は、昨今のシステム障害の発生を踏まえ、理事会において、銀行システムの安定稼働と障害発生時の顧客対応に係る申し合わせを取りまとめた。
3月 15 2021
横浜銀行は、顧客へのライフコンサルティング機能のより一層の充実をめざして、２０２１年４月１９日（月）より、「横浜銀行ファンドラップ」の取り扱いを開始する。
ファンドラップとは、顧客が金融機関と投資一任契約を結び、さまざまな金融商品への投資を金融機関に一任するサービス。りそな銀行が信託業務として担う投資一任業務を、同行が代理店として取り扱うもの。
中長期の分散投資を前提としており、顧客に「経済成長にともなう緩やかな資産の成長」や「将来的なライフイベントへの備え」などを提供できる商品性となっているほか、定例的に顧客の意向を確認して運用に反映させることで、顧客ごとのニーズに沿った資産運用の実現を目指す。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/155960/00.pdf
3月 15 2021
京都銀行は、２０２１年５月３１日（月）、同行初のデジタル拠点「京銀デジタルコネクト左京」を開設する。
「京銀デジタルコネクト左京」は、これからの時代を見据えたデジタル拠点として、同行が提供するデジタルサービスを顧客に「体験」・「学び」・「活用」してもらい、デジタル取引の裾野拡大をはかることを目的とする拠点。店頭窓口を設置せず、本部専担者を配置するなど、これまでの拠点にない運営を行う。
取り組みの一環として設置する新たなデジタル拠点では、“デジタルコネクト（＝すべての顧客とデジタルで繋がる）”だけでなく、顧客の事業や生活におけるデジタル化推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。
3月 15 2021
愛媛銀行は、顔認証を取り入れた窓口タブレット等を導入する。
顔認証・キャッシュカード認証による印鑑レス取引や伝票レス取引、タブレット入力や電子サインでの書類記入の削減により、顧客利便性の向上やサービスのデジタル化を図っていく。
利用可能な取引は次のとおり。
・普通預金（口座開設、解約、入出金）
・定期性預金申込み（定期預金・積立定期預金・定期積金）
・キャッシュカード発行
・諸届（住所・氏名等の変更届、喪失届）
3月 15 2021
仙台銀行は、2021年4月1日付で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進、加速させるため、本部組織を再編し、DX推進室を設置する。
経営企画部内に設置しているIT企画室をDX推進室に名称を変更するともに体制を強化。これにより、IT技術・デジタル技術を活用した業務効率化、業務変革を更に進めていく。
3月 15 2021
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は、瀬戸内の主要産業を強化して地方創生を進めるために締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」に基づき、地域の医療機関・介護事業者様の経営サポートを目的とした「介護報酬改定セミナー」を開催する。
本セミナーでは、厚生労働省において、今回の改定を実務的に対応した講師を招き、報酬改定の内容や今後の方向性について行政の方針を踏まえた情報を伝達する。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20210312_03%20.pdf